武装ガードを認可せよ

再度海賊ネタで恐縮ですが、益々気になるのでもう少し突っ込んで考えたいと思います。

2009年3月から、海上警備行動というちょっと無理やり感のある法的根拠で始まったアデン湾・ソマリア沖での民間商船の海上自衛隊による警護活動。今では、しっかりとした実効性のある海賊対策活動ができる根拠法も成立し、昨年は自衛隊では初めての海外基地をソマリア隣国ジプチに建設し、護衛艦2隻、哨戒機2機、総勢600人弱の自衛官が活動しています。

海上自衛隊の海賊対策関係のページ
http://www.mod.go.jp/msdf/formal/operation/pirates.html

で、何が問題か。

数です。実効性です。今年1月に指摘したばかりですが、海賊が本当に多い。
http://www.icc-ccs.org/piracy-reporting-centre/piracynewsafigures

日本関係船舶は2千を超えています。自衛隊の警護を受けたい日本商船は下記の国交省対策室に事前登録することになっているようです(大掛かりな警護申請がネット登録とは驚きですが)。
http://www.mlit.go.jp/maritime/gaikoh/pirate/index.html

政府もこの海賊対策活動を長期間続ける構えのようです。しかし2隻の護衛艦と2機のP3Cでは限界があります。

各商船が武装ガードを雇って自衛できないのだろうか。

実は海外海運国の韓国、デンマーク、ノルウェイ、シンガポールはできます。その他イギリス・ドイツなども認可すると目されています。

日本籍船の自国の領土ですから、現状で武装ガードをやると銃刀法違反で逮捕される・・・?、そういうばかばかしい話が出る前に、法整備をおこなわなければならないと考えます。

日本船籍だけ無防備にならざるを得ない状況が近い将来くるかもしれません。それだけは避けなければなりません。

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