生活保護、不正受給の罰則厳罰化

某有名人の生活保護不正受給事件に端を発し、暴いた国会議員への批判やら応援やら、はたまた批判への批判やら応援やらで大論争になっています。

政治がやるべきは、不正を許してしまっている制度の改善です。政治が個人名を暴露する必要性はありません。もし問題を訴えるのであれば、政治家としては、とある年収何千万もあるような超有名タレントの親族が不正に受給しているケースがある、と言えばすむ話だと思います。

ただ、制度の改善の話をすれば、不正が明るみになった場合の罰則を厳罰化しないければならないと以前から考えています。昔、飲酒運転が蔓延って改善されませんでしたが、とある事件をきっかけに罰則が厳罰化された。そうしたら、飲酒運転が一気に減りました(まだいるのが残念ですが)。

そういう意味では、例えば、罰則ルールとして行政が氏名を公表することにしてもいい、というかすべきです。例えば飲食店が食中毒を起こしたら公表される制度になっています。公正取引に違反しても公表されます。不正をやったら、どえらいペナルティがありますよ、という制度にしなければならない。今は少なくとも不正受給者にとっては貰い得な制度です。

そしてもう1つ。話がもどりますが、個人名を暴露した議員に対する批判について。仮に暴露した相手が、大手企業の社長だったら、仮に資産家であったら、政治家であったら、弁護士であったら、仮に不正受給が人気のない人間であったら、そんな批判が噴出するだろうか、と考えさせられます。マスコミはもっと考えて報道をしてほしいものです。

数年前、フランス人記者に誘われ、アジア・イスラミック・ジャーナリスト会議なるものにオブザーバで参加したことがあります。会議の内容は感動的でした。曰く、「我々プレス関係者がイスラエルとアラブを往復し、お互いをけしかけるような報道や取材をし、報道の結果、実際の紛争になり、多くの人の血が流された。そんな側面が多々ある。反省しなければならない」。膝を打ちました。

そして悪事を悪事として暴く前に立法府のやるべきことは制度の改善です。

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