中小企業需要創生法案

頑張る人が報われる社会。使い古された表現ですが、やはりここは応援したくなる領域です。この国は実は新しく何かを始めようとする人にはまだまだ優しくない。それが実感です。スタートアップ企業の状況はいずれも厳しい。なぜかと言えば、当然ですが全部を相手にすることができないからです。ずぶずぶに補助金を投入することなんてできません。各府省庁が支援策を打ち出しておりますが、かゆい所にまで届いていない。

そしてもう1つ言えば、地方創生。これをやれば絶対に創生するというものはない。しかし、有効だと思われる政策を、その政策の玉は小さくても大きくても、一生懸命そういう玉を込めてたくさん打って行かないと、地方創生というのにはなかなか行き着かない。どれだけの玉を打てるのかというのが勝負だと思っています。

今日、資料を整理していて思い出したのですが、昨年、臨時国会に提出されたはいいものの、残念ながら廃案となった(衆議院は通過)、いわゆる中小企業需要創生法案。具体的には3つの法律の改正のことです。これもそうした類のものです。

何かと言えば1つは、官公需から見れば創業間もない中小企業は信用が十分でない場合があり、発注機会が限定されていることを解消しようとするもの。いわゆる箔付けの意味もあるため、意義は十分あると思います。(官公需中小企業受注確保法の改正)

また、個別企業の取り組みがメインだった、ふるさと名物(農産品や工業品)を活用した事業を、市町村が積極的に関与して地域ぐるみの活動に広げるためのもの。消費者との接点を創造できる。(中小企業地域資源活用促進法の改正)

そして、中小機構は官公需やふるさと名産の情報を提供したり融資をしたりすることができるようになる。(中小機構法の改正)

地方創生に繋がるローカルアベノミクスの政策の玉であったので残念ですが、これからも頑張る人が報われる社会を目指したいと思います。

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