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コロナ対策と情報

  • 記載には細心の注意を払っておりますが、誤りがありましたらご一報下されば幸いです。
  • 公的支援策を装って詐欺事件やフェイクニュースが横行しています。ご注意ください。
  • 推奨WEBブラウザーはChromeです。それ以外は、意図した表示と異なる場合があります。
主要な新着情報
詳細なサイト更新記録はこちらまで
  • 2020.05.06 雇用調整助成金の算定方法が更に簡易化されます
  • 2020.05.03 民間金融機関による実質無利子無担保無保証融資を追加
  • 2020.05.01 日本政策金融公庫による農林漁業者向け融資の特例措置が拡充
  • 2020.05.01 持続化給付金受付開始
  • 2020.04.26 雇用調整助成金の拡充

事業者向けの経営支援を受けたい
緊急の融資を受けたい
まずは民間金融機関に
■民間金融機関でのワンストップサービス
民間金融機関において、政府系金融機関の融資も含めて、一括して相談と対応を行うワンストップサービスを行っています。まずは、お付き合いのある金融機関の担当者にご相談ください。
■民間金融機関での実質無利子無担保融資
国の支援による民間金融機関が窓口となる実質無利子無担保無保証対象の融資です。都道府県の制度融資(国が中小機構を通じて支援)を活用した信用保証枠の資金繰り支援です。上限3千万。セーフティネット4号・5号・危機関連保証の何れかの認定を受けた場合であって、売上が5%以上減少している場合に制度が利用可能です。無保証料は条件あり。利子補給の方式や必要書類は、都道府県や銀行で異なります。(参考:①大臣談話②中小企業庁・金融庁要請
■参考(国から金融機関への要請)
国は、民間金融機関に対して、金融資本市場の機能維持、迅速かつ柔軟な資金繰り支援を、累次に亘って要請しております。平たく言えば、休日も銀行を開けて対応して欲しい、事業者に寄り添って欲しい、諸制度をフル活用して積極的に貸し出しして欲しい、多大な負担を事業者に課さないで欲しい(書類・担保・保証など)、リスケにプロパー案件も含めて柔軟迅速に対応して欲しい、銀行の取り組み状況を報告して欲しい、というものです。一方で、国民の皆さまには、不要不急の銀行窓口利用をお控え頂くようお願いしています。銀行関係者のお取組みに心から敬意を表します。(参考:4月27日緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援要請4月7日金融機能維持についての大臣談話3月6日資金繰り支援についての大臣談話
売上高減少の度合いで探す
(注意)下記の売上高減少幅以外の条件で借入が可能な場合があります。
売上高5%以上減少
①セーフティネット5号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円(追加枠)、全業種対象、債務の80%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象、売上減少幅以外の条件でも可。
②新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。限度は中小事業3億円、国民事業6千万(追加枠)、利子補給の対象。
③商工中金による危機対応融資
限度3億円(追加枠)、利子補給の対象。
④新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
日本政策金融公庫。小規模事業者が対象の経営改善資金の特別枠。限度1千万円(追加枠)。地域商工会議所等の推薦要。利子補給の対象。
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象。限度6千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
売上高10%以上減少
⑦衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
売上高15%以上減少
⑧危機関連保証
民間金融機関信用保証枠。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料あり。
売上高20%以上減少
⑨セーフティネット4号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象。
売上減少幅条件なし
⑩セーフティネット貸付
国民政策金融公庫。限度中小事業7.2億円国民事業4.8千万円。
創業1年1か月以上の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヶ月の売上高と、前年同月を比較+その後1ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と前年同期を比較。
創業1年1か月未満の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヵ月の売上高と、①過去3ヵ月の平均売上高または②昨年12月の売上高または③昨年10月から12月の平均売上高、のいずれかの比較。なお、信用保証協会の信用枠では、更なる緩和措置として、直近1か月の売上+その後2か月の見込売上と、①昨年12月の売上高の3倍または②昨年10月から12月の3か月の売上でも見てくれます。
既存の借金で困っている
特例リスケジュール
既往債務でお困りの中小企業を対象に、中小企業再生支援協議会(各都道府県に設置)が、事業者に代わって、一括して以下の支援を行っています。①金融機関に対する元金返済猶予要請、②資金繰り計画策定の支援や債権者との合意形成、③資金繰りの継続サポート。お問合せは、こちらまで。
業種に特有の融資
医療福祉施設
福祉医療機構が行う医療機関(病院・介護医療院・診療所等)や福祉施設を対象とした優遇融資が受けられます。お問い合わせは、福祉医療機構担当窓口まで。
■無利子無担保の長期運転資金
◇病院関係は限度7.2億円、3億円までは無担保、1億円までは5年以内は無利子で、◇老健介護医療院は限度1億円、無担保、5年以内は無利子で、◇診療所等は限度4千万円、無担保、5年以内は無利子で、◇福祉施設関係は限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
■感染者発生などで事業停止した福祉施設の経営資金
施設利用者や従業員が感染したか感染防止のために自治体から要請されたなどの理由で事業を停止縮小した福祉関係施設は、限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
農林漁業関係
農業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■スーパーL資金
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■経営体育成強化資金
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農業近代化資金
JAバンクの融資。融資限度は最大、個人1800万円、法人2億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JAバンクまで。
林業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■漁業経営改善支援資金
日本政策金融公庫の融資。実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■漁業近代化資金
JFマリンバンクの融資。融資限度は最高、漁協12億円、養殖個人9千万円、養殖法人3.6億円、漁船漁業20トン未満9千万円、漁船漁業20トン以上3.6億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JFマリンバンクまで。
宿泊・飲食等
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象。限度6千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑦衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
緊急の給付金を探している
■持続化給付金
売り上げが大きく減少(前年同月比5割減以上)する資本金10億円以下の、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランス、NPO法人、農業法人、医療法人、起業直後のベンチャーなど幅広い事業者に、法人は200万円、個人事業者は100万円が支給されます。お問合せは、中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)まで。申請はこちらから
■香川県の事業者向け感染拡大防止協力金
県知事の休業要請に協力された事業者に県から協力金が支給されます(10~20万円)。
■ミラサポplus
中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
■J-Net21
中小機構が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
■小学校休業等対応支援金
子供の学校休校で世話をするために働けなくなったフリーランスなどの方に、1日定額4100円が支給されます(2月27日~6月30日の間で就業できなかった日)。申請は9月30日までです。対象は、業務委託契約に基づいて委託を受けて個人で仕事をする方です。対象となる学校は、小学校以下の放課後児童クラブや保育所・幼稚園なども含み、障害のある子供の場合は高校までも含みます。制度詳細と申請書類はこちら。申請先とお問合せは、学校等休業助成金・支援金受付センター( 0120-60-3999 )まで。
新しい事を始めて経営改善したい
主要な補助金
■ものづくり補助金
ものづくりに限らず商業やサービス業など幅広い中小事業者を対象に、事業の好転への努力に対して、最大1千万円(補助率1/2)が助成されます。金融機関や税理士など認定支援機関による確認書が必要です。申請は電子申請のみ。コロナ加点措置あり。詳しくは、補助金総合サイト中小機構生産性革命サイトをご覧ください。
■小規模事業者持続化補助金(コロナ特別枠)
小規模事業者を対象に、店舗改装やWEB作成など販路開拓などに取り組む事業者に最大100万円(補助率2/3)が助成されます。コロナ加点措置あり。詳しくは、中小機構生産性革命サイトまで。お問い合わせは、最寄りの商工会議所等まで。
■IT導入補助金(テレワーク設備対応)
ITツール導入でテレワークなどに挑戦する幅広い事業者に、最大450万円(補助率1/2)が助成されます。コロナ加点あり。詳しくは、補助金特設サイト補助金総合サイト、または中小機構生産性革命サイトまで。
■働き方改革推進支援助成金(テレワーク)
労災保険適用の実際にテレワークを実施する中小企業を対象に、最大100万円(補助率1/2)が助成されます。対象の事業実施期間は2月17日から5月31日まで。詳しくはこちら。お問い合わせは、テレワーク相談センターまで。
テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の7~10%の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。経営強化法に基づく支援策です。詳しくはこちらまで。
その他の補助金を探す
■ミラサポplus
中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
■J-Net21
中小機構が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
従業員を支えたい
雇用確保に向けて(雇用調整助成金など)
雇用調整助成金
■雇用調整助成金
従業員を休業させて休業手当を支給する場合、最大で休業手当の10割近くが助成されます。詳しくは、最寄りのハローワークまで。香川県はこちらまで。なお手続きの簡素化および制度の拡充に順次取り組んでいます。
要件概要(緊急対応期間)
対象事業者売上や生産が5%以上減少
対象従業員雇用保険に入っていない方、アルバイトなども対象です。
助成率解雇なし:9/10(中小),3/4(大企業)
解雇あり:4/5(中小),2/3(大企業)
上乗せ拡充あり(詳細は下記)
適用計画届の事後提出可能
上限一日8330円(拡充要望中)
教育訓練加算2400円(中小),1800円(大企業)
拡充に関する最新情報
■生産指標の比較月に関する拡充(5月7日)
事業活動の縮小を確認するための生産指標に関して、比較に用いる月を柔軟化しました。これにより、従前要件を満たせないとなった方も対象となる場合がございます。なお、令和2年1月24日以降の休業について対象となります。
■雇用調整助成金の再拡充(5月5日)
平均給与額などの計算方法を簡易化します。先行発表のため詳細はしばらくお待ちください。
■雇用調整助成金の再拡充(4月26日)
事業者が雇用を維持し給与の6割以上を休業手当として支給する場合、6割を超える部分について全額支給することになりました。制度開始は5月ですが4月8日以降の休業に遡って適用されます。条件は、地方自治体の休業要請によって休業している事業者で、給与の100%を休業手当として支払っているか、現行上限8330円以上払っているかの何れかの場合。
■手続きの簡素化について
■制度の拡充について
(参考)要件概要(通常期間)
対象事業者売上や生産が10%以上減少
対象従業員被雇用保険者のみ
助成率2/3(中小),1/2(大企業)
適用計画届は事前提出
上限一日8330円(拡充要望中)
教育訓練加算1200円
■香川県の緊急雇用維持助成金
国の雇用調整助成金支給決定を受けた事業者にその額の1/5が県から支給されます。
働き方改革・テレワーク支援
■働き方改革推進支援助成金(テレワーク)
労災保険適用の際にテレワークを実施する中小企業を対象に、最大100万円(補助率1/2)が助成されます。対象の事業実施期間は2月17日から5月31日まで。詳しくはこちら。お問い合わせは、テレワーク相談センターまで。
■働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
病気休暇や子供の休暇休園についての特別休暇制度を整備し職場環境の改善に努める事業者で、労災保険適用事業者が対象。労務管理担当者の研修や従業員の研修、就業規則の変更など、様々な取り組みが認められます。特に妊娠中の従業員が休みやすい環境整備をお願いします。最大50万円(補助率3/4)です。概要は、こちらまで。詳しくは、詳しくは、最寄りの労働局まで
■人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)
上記の働き方改革推進支援助成金の支給を受けた方で、新たに労働者を雇い入れて雇用環境を改善する場合、雇用管理改善計画を立てて、地方労働局に認定を受けられた場合は、労働者1人当たり最大60万円が支給されます。詳しくは、最寄りの労働局まで
■テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の7~10%の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。概要はこちら
学校休校で休業する従業員
■小学校休業等対応助成金
コロナによる学校休校で子供の世話のため、あるいは感染したり感染の疑いのある子供の世話のため、その保護者に有給休暇を取得させた事業主は、その給与の全額が助成対象となります(日額限度8330円)。小学校以下の放課後児童クラブや保育所・幼稚園なども含み、障害のある子供の場合は高校までも含みます。対象期間は2月27日から6月30日までの休暇。申請は9月30日まで。制度詳細と申請方法はこちら。申請先とお問合せは、学校等休業助成金・支援金受付センター( 0120-60-3999 )まで。
外国人を雇用している方へ
■帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(技能実習生等の外国人材)
短期滞在(90日)の在留期間更新が可能なほか、特定活動への在留資格変更など、対応の柔軟化が図られています。
■在留資格認定証明書の有効期間(技能実習生等の外国人材)
在留資格認定証明書は技能実習生が入国する際などに必要な書類で、通常有効期間は3か月ですが、認定をうけたが予定時期に入国ができない状況が発生していることに鑑み、有効期限を当面6か月に延長するものです。ビザ申請時に受入機関作成の理由書の添付が必要です。最寄りの出入国在留管理局まで。香川県はここ
■解雇等で実習継続が困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
技能実習生が研修先から解雇された場合、政府が再雇用斡旋などの支援を行い、一定の条件で「特定活動」資格を付与して、技能実習生の雇用維持に努めています。詳しくは最寄りの出入国在留管理局まで。香川県はここ
税金や保険は猶予して欲しい
税の納付猶予
■国税の納税猶予制度の特例
令和2年2月から令和3年1月末までに納期限を迎える法人税・消費税・固定資産税を含む殆どの税目が、1年間無担保延滞金無しで猶予されます。概ね前年同期比20%の収入減少があって納税が困難な方が対象です。詳しくは、国税局猶予相談センターまで。
■地方税の納税猶予制度の特例
令和2年2月から令和3年1月末までに納期限を迎える自動車税環境性能割特例(令和2年9月まで1%減免)、固定資産税や都市計画税(中小企業)、耐震改修した住宅の不動産取得税など、殆どの税目が減免若しくは猶予されます。概ね前年同期比20%の収入減少があって納税が困難な方が対象です。
■確定申告の柔軟な取扱いについて
確定申告は当初の延長期限であった4月16日を超えても柔軟に対応することが決まっています。対象は申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税などです。ただし原則事前予約性となります。詳しくは最寄りの税務署まで。
■欠損金の繰戻しによる還付の特例
資本金が1億円以上の青色申告する法人で、前年度黒字、当年度赤字の場合、前年度の法人税の還付を受ける青色欠損金繰戻還付制度が使えるようになりました。資本金1~10億円の法人が対象です。
■災害損失欠損金繰戻還付制度
飲食店で食材を廃棄した、感染防止のためにマスクや空気清浄機を購入した、イベント中止で商品を破棄した、などについて、災害損失を欠損金を繰り戻して法人税の還付を受けられる場合があります。
■消費税の課税選択に係る特例
令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間で、収入が前年同期比で概ね50%以上減少した場合には、課税事業者を選択しても辞めても構わないことになりました。
社会保険料の納付猶予
日本年金機構による納付猶予措置についてご案内します。
■厚生年金保険料の納付猶予
経営が苦しく納付が困難な事業者は納付が猶予されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
■厚生年金基金特例解散時の事業主納付の特例
経営が苦しく納付が困難な事業者は納付が減免若しくは猶予されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
業種・業態別の情報を探している
医療福祉施設事業者の皆さまへ
福祉医療機構が行う医療機関(病院・介護医療院・診療所等)や福祉施設を対象とした優遇融資が受けられます。お問い合わせは、福祉医療機構担当窓口まで。
■無利子無担保の長期運転資金
◇病院関係は限度7.2億円、3億円までは無担保、1億円までは5年以内は無利子で、◇老健介護医療院は限度1億円、無担保、5年以内は無利子で、◇診療所等は限度4千万円、無担保、5年以内は無利子で、◇福祉施設関係は限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
■感染者発生などで事業停止した福祉施設の経営資金
施設利用者や従業員が感染したか感染防止のために自治体から要請されたなどの理由で事業を停止縮小した福祉関係施設は、限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
農林漁業関係事業者の皆さまへ
農業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■スーパーL資金
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■経営体育成強化資金
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農業近代化資金
JAバンクの融資。融資限度は最大、個人1800万円、法人2億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JAバンクまで。
■農業保険
農業保険(収入保険・農業共済)の保険料の支払期限を延長します。詳しくは、お近くの農業共済にお問合せ下さい。
林業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■漁業経営改善支援資金
日本政策金融公庫の融資。実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■漁業近代化資金
JFマリンバンクの融資。融資限度は最高、漁協12億円、養殖個人9千万円、養殖法人3.6億円、漁船漁業20トン未満9千万円、漁船漁業20トン以上3.6億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JFマリンバンクまで。
■漁業者向け積立ぷらす(収入安定対策)
積立ぷらすの基金の積み増しと、仮払い及び積立猶予の措置を講じています。
ホテルなど宿泊業の皆さまへ
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象。限度6千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑦衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
■【動画】宿泊事業者向け雇用調整助成金の活用方法について
雇用の維持に困っている宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者の皆様にしっかりと雇用調整助成金を活用いただけるよう、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介しています。
■民間団体による支援の紹介
宿・ホテルご自慢の名物をインターネットで販売してみませんか?宿特化型ECサイトTASTE LOCALでは旅館やホテルが取り扱う地域のご馳走や名物を販売しています。販売ご希望の場合はこちらのフォームよりご連絡ください。
※地方運輸局でも相談を受け付けています。香川は四国運輸局観光部観光企画課( 087-802-6735 )まで。
飲食店経営者の皆さまへ
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象。限度6千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
⑦衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
食品関連事業者の皆さまへ
■農林水産省コロナ支援策特設サイト
外食事業・製造事業・中間事業・流通事業・輸出事業毎に支援策をお探し頂けます。
不動産&ビル賃貸業の皆さまへ
■取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いについて
■家賃支払いの公的支援制度「住居確保給付金」をご案内ください
収入の減少などで家賃の支払いが困難になる入居者が増える恐れがあります。国ではそのような方に対し一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の活用を呼び掛けていますので、入居者からそのような相談を受けた際。
旅行業や代理店の皆さまへ
■【動画】宿泊事業者向け雇用調整助成金の活用方法について
雇用の維持に困っている宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者の皆様にしっかりと雇用調整助成金を活用いただけるよう、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介しています。
文化芸術関係者の皆さまへ
通訳ガイドの皆さまへ
海外取引や実習生で困っている
海外進出企業の方へ
■貿易保険による新型コロナウィルス対応策
新型コロナウイルス感染症拡大による損失を保険金の支払い対象としたり、貿易保険にかかる諸手続の期限を猶予しています。
外国人を雇用している方へ
■帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(技能実習生等の外国人材)
短期滞在(90日)の在留期間更新が可能なほか、特定活動への在留資格変更など、対応の柔軟化が図られています。
■在留資格認定証明書の有効期間(技能実習生等の外国人材)
在留資格認定証明書は技能実習生が入国する際などに必要な書類で、通常有効期間は3か月ですが、認定をうけたが予定時期に入国ができない状況が発生していることに鑑み、有効期限を当面5か月に延長するものです。ビザ申請時に受入機関作成の理由書の添付が必要です。最寄りの出入国在留管理局まで。香川県はここ
■解雇等で実習継続が困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
技能実習生が研修先から解雇された場合、政府が再雇用斡旋などの支援を行い、一定の条件で「特定活動」資格を付与して、技能実習生の雇用維持に努めています。詳しくは最寄りの出入国在留管理局まで。香川県はここ
個人向けの生活支援を受けたい
緊急でお金が必要
■特別定額給付金
国民全員に一律10万円が支給されます。自治体から案内が郵送されます。必要事項を記載し返信ください。振り込まれます。マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請が可能です。詳しくは、市町村のサイトをご覧ください。
■特別定額給付金ーDV被害者等
前記10万円の特別定額給付につき、DV被害で避難していて今お住いの家に住民票を移せない場合は、別途申し出ることで受け取ることができます。詳しくは上記のリンクをご覧ください。
■子育て世帯への臨時特別給付金
対象児童1人1万円が支給されます。児童手当の受給者(0~中学生)が対象です。原則、申請不要で、自治体から案内が届き、受け取りを希望しない場合のみその旨返送することになります。詳細はこちらから
■緊急小口資金など
20万円以内の無利子・保証人不要の小口融資を受けられます。主に休業された方は緊急小口資金、主に失業された方は総合支援資金です。最寄りの社会福祉協議会で受け付けています。香川県の福祉協議会はこちらから。制度全体像厚生労働省プレスリリースもご覧ください。
■住居確保給付金
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。生活困窮者自立支援制度(生活困窮者向け支援策あり)の適用拡大です。詳しくはQ&A(5/8更新)をご確認ください。ご相談は地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関まで。
■小学校休業等対応支援金
子供の学校休校で世話をするために働けなくなったフリーランスなどの方に、1日定額4100円が支給されます(2月27日~6月30日の間で就業できなかった日)。申請は9月30日までです。対象は、業務委託契約に基づいて委託を受けて個人で仕事をする方です。対象となる学校は、小学校以下の放課後児童クラブや保育所・幼稚園なども含み、障害のある子供の場合は高校までも含みます。制度詳細と申請書類はこちら。申請先とお問合せは、学校等休業助成金・支援金受付センター( 0120-60-3999 )まで。
失業休業手当を探している
■失業手当
雇用保険の失業手当が受けれます。基本手当日額45%~80%の支給があります。基本手当は雇用保険加入期間や年齢から決められます。雇用保険は全ての事業者に加入を義務付けている制度です。詳しい手続きはこちら。お問い合わせは最寄りのハローワークまで。
■未払賃金立替払制度
会社が倒産したなどで失業し会社から賃金が払われていない場合、政府(労働者健康安全機構)が8割を立替払いする制度です。問い合わせは最寄りの労働基準監督署まで。
■休業手当
会社都合で休業した場合、法律の定めによって会社は平均賃金の6割を支給することが義務付けられていますが、コロナの場合、休業は政府の緊急事態宣言による要請であって会社都合ではないとされます。こうした場合に備えて、国は休業手当の相当分(最大9割)を事業者に給付する制度を拡充運用しています(雇用調整助成金)。従って、会社が支払ってくれない場合は、事業主に政府の雇用調整助成金の活用を促してください。(事業者の皆さまには是非とも雇用調整助成金をご活用いただいて、休業手当を支給いただければと思います。)
■労災保険(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナに感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それが職場や仕事中に感染したことが明確であれば、労災保険給付の対象になり、日額8割の手当てが支給されます。労災保険相談ダイヤル0570-006031までお問合せください。申請中のトラブルは労働局や労働基準監督署まで。
■疾病手当(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナ感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それがプライベートでの感染でも、健康保険加入(会社の従業員など)の皆さまは、会社が休業手当を支払ってもらえない場合、疾病手当を受給することができます。お問い合わせは、最寄りの協会けんぽまで。
また、国民健康保険加入(自営業や農家)の皆さまにも、支払われる場合があります。国は県を通じて、国民健康保険の保険者である市町村などに、疾病手当を支給するよう要請しております。お問い合わせは、国民健康保険の保険者である市町村担当部局まで。
納税/社会保険料に困っている
税の納付猶予
■国税の納税猶予制度の特例
令和2年2月から令和3年1月末までに納期限を迎える確定申告で納める所得税・個人住民税・固定資産税を含む殆どの税目が、1年間無担保延滞金無しで猶予されます。概ね前年同期比20%の収入減少があって納税が困難な方が対象です。この間の未納分についても対象となります。詳しくは、国税局猶予相談センターまで。
■地方税の納税猶予制度の特例
地方税も対象は国税と同じです。自動車税環境性能割特例(令和2年9月まで1%減免)、固定資産税と都市計画税(中小企業)、耐震改修した住宅の不動産取得税が減免若しくは猶予されます。
■確定申告の柔軟な取扱いについて
確定申告は当初の延長期限であった4月16日を超えても柔軟に対応することが決まっています。対象は申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税などです。ただし原則事前予約性となります。詳しくは最寄りの税務署まで。
■住宅ローン控除の適用要件の弾力化
減税要件の入居期限である令和2年12月末が1年間延長されます。適用条件は、新築の場合、契約を令和2年9月末までに、取得や増改築の場合は、令和2年11月末までに、契約を済ませた方です。詳しくは最寄りの税務署まで。
社会保険料の納付猶予
日本年金機構による納付猶予措置についてご案内します。
■国民年金保険料の納付免除
失業などで納付が困難な方は納付が免除されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
■国民健康保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
■介護保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
■後期高齢者医療保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
公共料金の支払いに困っている
■電気料金の支払い猶予 / 各事業者の対応 / エネ庁関連サイト
支払い猶予等の対応を行うよう国から事業者に要請しております。対応内容は事業者によって異なります。詳しくは事業者まで。
■ガス料金の支払い猶予 / 各事業者の対応 / エネ庁関連サイト
支払い猶予等の対応を行うよう国から事業者に要請しております。対応内容は事業者によって異なります。詳しくは事業者まで。
■水道料金の支払い猶予要請
支払い猶予等の対応を行うよう国から事業者に要請しております。対応内容は事業者によって異なります。詳しくは事業者まで。
■電話やネットなど通信料金の支払い猶予要請 / 各事業者の対応
支払い猶予等の対応を行うよう国から事業者に要請しております。対応内容は事業者によって異なります。詳しくは事業者まで。
公的手続きで困っている
■確定申告の期限延長について
確定申告は当初の延長期限であった4月16日を超えても柔軟に対応することが決まっています。対象は申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税などです。ただし原則事前予約性となります。詳しくは最寄りの税務署まで。
■自動車運転免許証の有効期間の延長
免許の有効期間が3月13日から7月31日までの方は、記載内容に変更がないなどの条件で、有効期間内に必要な手続きをとれば更新期限が3か月延長されます(1回だけ再申請で再延長も可)。必要書類(更新手続開始申請書等や返信封筒など)を郵送すると免許証に添付する証明書が送付されます。都道府県で若干異なる運用。猶予期間を過ぎる前に更新手続きが必要。詳しくは最寄りの運転免許センターや警察署まで。香川県の方はこちら。
■車検の有効期間の延長
自動車検査証の期限が2月28日から5月30日の間に迎える場合、有効期間が6月1日まで延長されます。手続きは不要です。期限内には受検が必要です。
学生の支援策を探している
■授業料減免と給付奨学金の支援
高校生もしくは大学生の皆さま向け。日本学生支援機構の奨学金制度です。授業料減免と「給付」奨学金(世帯状況により最大90万円程度)と、貸与奨学金があります。高校生の場合は都道府県にお問合せください。
相談窓口
奨学金シミュレーション
制度全体像
日本学生支援機構コロナ特設サイト
■アルバイトについて
アルバイト先から契約解除を通告された場合について、事業者はアルバイトの場合でも雇用契約を維持して休業手当を支給する場合には、雇用調整助成金を受給できます。アルバイト先の事業者に申し出てください。
■住居確保給付金
失業などで家賃が払えなくなった方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月支援を受けられます。就業前の学生であっても、以下の場合給付の対象となり得ます。
・親からの援助なしに奨学金やアルバイトで自立している学生
・定時制等夜間の大学等に通っている学生
・内定取消を受けた学生
まずは地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関にご相談ください。
■小口資金
お近くの社会福祉協議会にご相談ください。最大で月20万円までの緊急の小口資金貸付制度が利用可能です。詳しくは、当サイト「個人向け生活支援」「緊急でお金が必要」をご覧ください。
その他
■感染や感染疑いで差別され困っている
感染によって不当な偏見・差別・いじめが横行していることは許しがたことです。最も重要なことは正しい情報を正しく理解をし冷静な行動に努めることです。政府で人権相談窓口が設置されています。
県内各自治体の支援策を知りたい
丸亀市
コロナ特設ページ
■丸亀市独自:コロナ対策子育て応援給付金
丸亀市では、学校の休校や登園自粛などにより経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯に対して、市独自に給付金《コロナ対策子育て応援給付金》を支給し子育て世帯を応援します!
■各市立小学校の運動場
4月27日(月)~5月8日(金)までの平日13時~16時の間、各市立小学校の運動場を保護者と児童および児童の兄弟姉妹へ開放へ
■5月6日(水) セーフティネット保証の金融機関向け「休日認定窓口」を開設します
・日時:令和2年5月6日(水)午前9時~午後5時
・受付内容:セーフティネット保証(4号・5号)、危機関連保証の認定申請
・受付場所:産業観光課(市役所南館1階)
■丸亀市独自:感染拡大防止協力金を交付します
香川県知事が令和2年4月22日に行った休業要請、休業協力依頼又は営業時間短縮要請に全面的に応じた市内事業者に対し、香川県が支給する香川県感染拡大防止協力金(以下「県協力金」)に加え、本市からも協力金を交付します。よくある質問はこちらを御確認ください。
■丸亀市独自:事業者応援給付金交付します
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、令和2年1月1日以降対象融資を受けた市内事業者に対し給付金を交付し、事業運営の支援を行います。よくある質問はこちらを御確認ください。
善通寺市
コロナ特設ページ
■民間によるマスク・ハンドジェル販売の紹介
善通寺商工会議所ご紹介の会員企業で取り扱っています。
株式会社アドネット(マスク)
一般社団法人イコニック(マスク&ハンドジェル)
■新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談窓口を開設しました
感染された方々やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷やインターネット上への心ない書き込みがなされるなど、人権を侵害する事象が見受けられます。いかなる場合であってもそうした行為は許されません。人権侵害等お悩みがありましたらお気軽にご相談ください。
【受付時間】午前8時30分~午後5時15分まで(平日のみ)
【電話番号】0877-63-6311(善通寺市人権課)
観音寺市
コロナ特設ページ
■地域の中小企業、個人事業主を支援します
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月1日から令和2年8月31日までの期間に、セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証の認定を受けて、事業資金を借り受けた市内に事業所を有する法人または個人事業者に対し、市が20万円を交付し、事業運営の支援を行います。
■5月2日から6日まで、各商工会議所にて経営相談窓口を設置します
観音寺市商工会議所:午前10時〜午後3時(平日は午前8時30分〜午後5時)
観音寺市大豊商工会:午前10時〜午後3時(平日も受け付けています)
■観音寺市独自の感染拡大防止協力金について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請(協力依頼)に全面的にご協力いただける中小企業および個人事業主に対し、協力金を交付します。対象施設はこちらを御確認ください。
三豊市
コロナ特設ページ
■「新型コロナウイルス対策課」を総務部内に新設します
新型コロナウイルス感染症対策に関する業務にワンストップで対応し、市民の皆さまや事業者の皆さまに対する生活・経済対策などの支援制度に関する業務を強化し、市民皆さんの生活を守ります。
■ミトヨで、やってミヨ。(まなび編)
三豊市オリジナル授業動画を始め、小学生・中学生が自宅で自習するためのオンライン教材を紹介します。臨時休校中のご家庭での学びにぜひご活用ください。
■休日相談窓口が開設されました
三豊市では新型コロナウイルスに関連する相談を土日祝日も電話受付いたします。
【相談窓口】 三豊市役所 総務部 新型コロナウイルス対策課
【受付時間】 9:00~18:00
【電話番号】 0875-73-3034
■県外で帰省自粛中の学生を応援します!
各地で外出自粛が叫ばれる中、三豊市への帰省を自粛している、香川県外に住む三豊市出身の学生さんに応援の気持ちを込めて、讃岐うどんほか三豊市にゆかりのあるものを贈ります。
まんのう町
コロナ特設ページ
■児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当を受給する世帯に対して、まんのう町独自で給付金を支給します