コロナ対策(8月25日更新)

👉新着情報
  • 2022.2.7 支援策注目トピック(小学校休業等対応助成金)
  • 2022.1.20 支援策注目トピック(事業復活支援金)
  • 2022.1.4 水際対策に関する情報の更新
コロナ対策全体像
支援策注目トピック
小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応助成金
コロナ感染症に関する対応として、子供の世話のために休まざるを得なくなった従業員に、有給休暇を取得させた事業者を支援する制度です。
※終了※事業復活支援金
事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
地域観光事業支援(GoTo代替)
地域観光事業支援
Go To トラベル事業が再開するまでの間、ステージ2相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金を交付します。また、旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付します。
GoToキャンペーン(停止中)
需要喚起策「GoToキャンペーン」
感染症収束期に、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンタテインメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じます。
Go To Travel(旅行)
詳しくは業種・業態別内[宿泊業]をご覧ください。
Go To Eat(飲食)
Go To イベント
詳しくは[文化芸術関係者の皆さまへ]欄をご覧ください。
Go To 商店街
詳しくは[商店街・自治会関係者の皆さまへ]欄をご覧ください。

事業者向け経営支援
コロナ経済対策全貌 個別支援策集
融資を受けたい
資金相談特設サイト
まずは民間金融機関に
民間金融機関において、政府系金融機関の融資も含め、一括して相談と対応を行うワンストップサービスを行っています。まずは、お付き合いのある金融機関の担当者にご相談ください。
売上高減少の度合いで探す
(注意)下記の売上高減少幅以外の条件で借入が可能な場合があります。
売上高5%以上減少
①セーフティネット5号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円(追加枠)、全業種対象、債務の80%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象、売上減少幅以外の条件でも可。
②新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。限度は中小事業3億円、国民事業6千万(追加枠)、利子補給の対象。
③商工中金による危機対応融資
限度3億円(追加枠)、利子補給の対象。
④新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
日本政策金融公庫。小規模事業者が対象の経営改善資金の特別枠。限度2千万円(追加枠)。保証人・担保は不要。地域商工会議所等の推薦要。利子補給の対象。
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額:別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率:基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率-0.9%、4年目以降基準利率基準利率1.36%(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務:新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率-0.9%、4年目以降基準利率
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
売上高10%以上減少
⑦衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。飲食店営業および喫茶店営業限度1千万、旅館業3千万(追加枠)。
売上高15%以上減少
⑧危機関連保証
民間金融機関信用保証枠。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料あり。
売上高20%以上減少
⑨セーフティネット4号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象。
売上減少幅条件なし
⑩セーフティネット貸付
国民政策金融公庫。限度中小事業7.2億円国民事業4.8千万円。
創業1年1か月以上の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヶ月の売上高と、前年同月を比較+その後1ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と前年同期を比較。
創業1年1か月未満の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヵ月の売上高と、①過去3ヵ月の平均売上高または②昨年12月の売上高または③昨年10月から12月の平均売上高、のいずれかの比較。なお、信用保証協会の信用枠では、更なる緩和措置として、直近1か月の売上+その後2か月の見込売上と、①昨年12月の売上高の3倍または②昨年10月から12月の3か月の売上でも見てくれます。
既存の借金で困っている
特例リスケジュール
既往債務でお困りの中小企業を対象に、中小企業再生支援協議会(各都道府県に設置)が、事業者に代わって、一括して以下の支援を行っています。①金融機関に対する元金返済猶予要請、②資金繰り計画策定の支援や債権者との合意形成、③資金繰りの継続サポート。お問合せはこちらまで
業種に特有の融資
医療福祉施設
福祉医療機構による融資
福祉医療機構が行う医療機関(病院・介護医療院・診療所等)や福祉施設を対象とした優遇融資が受けられます
農林漁業関係
農林漁業総合支援サイト
農業
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
スーパーL資金
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
経営体育成強化資金
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農業近代化資金
JAバンクの融資。融資限度は最大、個人1800万円、法人2億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JAバンクまで。
林業
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業経営改善支援資金
日本政策金融公庫の融資。実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業近代化資金
JFマリンバンクの融資。融資限度は最高、漁協12億円、養殖個人9千万円、養殖法人3.6億円、漁船漁業20トン未満9千万円、漁船漁業20トン以上3.6億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JFマリンバンクまで。
宿泊・飲食等
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額:別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率:基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率-0.9%、4年目以降基準利率基準利率1.36%(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務:新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率-0.9%、4年目以降基準利率
新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本政策金融公庫が実施する劣後ローン事業(新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付)です。キャッシュフローが不足するスタートアップ企業、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む企業に対し民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ローンの仕組みを創設・供給 を図ることで、民間金融機関からの円滑な金融支援を促し、事業の再生継続・成長を支援します。詳しくは、Q&A、もしくは、解説動画をご覧ください。
資本性資金を検討している
資本性資金の活用
財務基盤強化と成長に向けた安定資金を供給するため、日本政策投資銀行、商工中金、日本政策金融公庫等において劣後ローンを実施するとともに、日本政策投資銀行、産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構及び中小企業基盤整備機構において出資等を実施します。
資本性劣後ローンの特徴
  • 期限一括の償還期限は最長20年(平時は15年)
  • 業績連動の金利について①当初3年間は業績にかかわらず低利で据置き②黒字の金利を大幅に利下げ(平時から約3%)
  • コロナの影響に鑑み、提出書類(事業計画書等)の簡素化
補助金を活用したい
月次支援金について
事業者向け月次支援金
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援する制度です。
事業継続支援のための補助金
ものづくり補助金
ものづくりに限らず商業やサービス業など幅広い中小事業者を対象に、新製品・サービス・生産プロセス改善等のための設備投資等に対し最大3千万円が助成されます。金融機関や税理士など認定支援機関による確認書が必要です。申請は電子申請のみ。
さらに詳しく
補助上限補助率
一般型100~1,000万円1/2(中小)
2/3(小規模)
グローバル展開型1,000~3,000万円1/2(中小)
2/3(小規模)
■グローバル展開型…以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。
  • ①類型:海外直接投資…国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
  • ②類型:海外市場開拓…国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
  • ③類型:インバウンド市場開拓…国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
  • ④類型:海外事業者との共同事業…国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)。
小規模事業者持続化補助金
店舗改装やWEBショップ作成など販路開拓等に取り組む小規模事業者に最大100万円が助成されます。特別措置として、令和3年1~3月のいずれかの売上高が前年同月比30%以上減少した事業者を対象とします(参考)。
低感染リスク型ビジネス枠
補助率を引き上げるとともに営業経費を補助対象とし、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に前向きな投資を行う事業者を優先的に支援します。
さらに詳しく
【補助対象】
◆一般型:店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
◆低感染リスク型ビジネス枠:オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など
補助上限補助率
一般型*50万円2/3
低感染リスク型ビジネス枠100万円3/4
*一般型について、以下の場合は補助上限額が引き上がります。
  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者は、補助上限額100万円へ引き上げ。
  • 法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主は、補助上限額100万円へ引き上げ。
  • 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合、補助上限額50万円~1,000万円まで引き上げ。
IT導入補助金2022(テレワーク設備対応)
ITツール導入でテレワークなどに挑戦する幅広い事業者に、最大450万円が助成されます。特別枠ではPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。開始時期は後日案内予定です。
さらに詳しく
補助上限補助率
通常枠30~450万円1/2
低感染リスク型ビジネス枠30~450万円2/3
■低感染リスク型ビジネス枠
  • C類型(低感染リスク型ビジネス類型)…ITツール導入による複数プロセスの非対面化
  • D類型(テレワーク対応類型)…テレワーク環境の整備・ITツール導入
テレワーク設備投資減税
テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の7~10%の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。経営強化法に基づく支援策です。詳しくはこちらまで。
事業再構築補助金
事業再構築補助金
最大1憶円、補助率2/3の補助金。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業・団体等の新たな挑戦を支援します。よくあるお問合せはこちら、支援対象となる事例の詳細は『事業再構築指針の手引き』を、申請フローは概要をご確認ください。
さらに詳しく
主要申請要件
  • 売上が減っている…申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  • 事業再構築に取り組む…事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する…事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
中小企業
補助上限補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3(中小)
卒業枠6,000万円超~1億円2/3
※卒業枠…400社限定。事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業
補助上限補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2(中小)
4,000万円超は1/3
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2
※グローバルV字回復枠…100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の6か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
その他の補助金を探す
  • ミラサポplus:中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
  • J-Net21:中小機構が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
雇用を維持したい
雇用維持のための各種助成金
雇用調整助成金
雇用調整助成金
従業員を休業させて休業手当を支給する場合、休業手当が国から助成されます。ご相談&申請は最寄りのハローワーク、香川県はこちらまで。オンライン申請はこちら操作マニュアルをご参照ください。
事業主の皆様へ~雇用調整助成金ご活用のお願い~
労働者による休業手当の直接申請制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)が設けられていますが、事業主の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合は休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによってその義務が免除されるものではありません。事業主の皆様には雇用調整助成金をご活用頂き、雇用維持に努めて頂くようお願いいたします。
働き方改革・テレワーク支援
両立支援等助成金の感染症対応特例
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための各取組支援について、感染症対応特例を設けています。育児休業等支援コース介護離職防止支援コースがあります。概要はこちら。お問合せ・申請は香川労働局 087-811-8924 まで。
妊娠中の女性労働者のための休暇取得支援助成金
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度です。概要はこちら。ご相談&申請はこちらまで。
テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の7~10%の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。概要はこちら
小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応助成金
コロナ感染症に関する対応として、子供の世話のために休まざるを得なくなった従業員に、有給休暇を取得させた事業者を支援する制度です。リーフレットもご覧ください。
業種・業態別の情報
医療福祉
医療機関・従事者支援
医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」
新型コロナウイルス感染症に対応する医療人材等の確保のための人材募集情報WEBサイトです。非公開募集も可能です。ご利用方法等はこちら
福祉医療機構による融資
福祉医療機構が行う医療機関(病院・介護医療院・診療所等)や福祉施設を対象とした優遇融資が受けられます
農林漁業
農林漁業担い手支援
融資関連情報
融資に関する情報は当サイトの[融資を受けたい]をご覧ください。
農畜産業振興機構を通じた支援
国産農畜産物の安定供給を図るため、下記の分野について、生産者の経営安定対策、需給調整・価格安定対策、緊急対策、情報収集・提供に関する業務を実施しています。
水産物安定供給推進機構を通じた支援
漁業者団体等が、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を相場価格で買取・冷凍保管(=調整保管)する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援しています。その他、特定水産物供給平準化事業、水産加工・流通構造改善取組支援事業などによる支援を行っています。
飲食・宿泊・旅行
宿泊施設への支援制度
地域観光事業支援(GoToトラベル停止中の措置)
GoToトラベル事業が再開するまでの間、都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金が交付される制度です。旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金が交付されます。
宿泊事業者支援事業
宿泊客の大幅減少に対する取り組みとして、感染拡大防止策(物品の購入経費、サーモグラフィ等の必需品の導入費用等)や他事業者とのタッグによる新たなビジネスモデルの創出(ワーケーションへの対応や経営多角化等)を支援します。感染拡大防止策の強化費用については感染状況に関わらず全ての都道府県の宿泊事業者が対象です。補助率1/2、大規模施設は最大500万。詳細は観光庁ホームページにて。
■<停止中>GoToトラベル事業
観光庁関連情報サイト
旅行者向け公式サイト
事業者向け公式サイト
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。事業者向け申請サイトはこちら。一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行は1万円)。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。クーポンの取扱店舗登録はこちらから日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
■<停止中>Go To Eatキャンペーン
Go To Eatキャンペーン公式サイト
登録飲食店を予約・利用した消費者に料金やポイントで還元することで、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店と食材を供給する農林漁業者を応援します。
食品関連
農林水産省特設サイト
月次支援金
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援する制度です。
酒類事業者向け支援策のご案内
酒類製造者・酒類販売者それぞれに向けた支援策情報をまとめて掲載しています。
不動産&ビル賃貸業
住居確保給付金
収入の減少などで家賃の支払いが困難になる入居者が今後増える恐れがあります。入居者からそうした相談を受けた際は、一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」制度をご案内ください。
文化芸術・スポーツ
文化芸術関係者支援
■<停止中>Go To イベントキャンペーン
チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。概要はこちら。主催者の公募受付中です。公募要領をご確認の上、事務局ホームページから申請してください。
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)
劇場・音楽堂・博物館・ライブハウス・映画館の設置者(管理者も可)に対し、営業再開にあたり必要とされる感染症予防対策ならびに配信等の環境整備に係る費用を支援します。電子メール申請のみ。
商店街・自治会
■<停止中>「Go To 商店街」キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。概要はこちら。現在イベント等の実施商店街を随時募集中です。
海外取引・実習生関連
海外進出企業の方へ
ジェトロ:コロナ特設サイト
ジェトロ:海外進出企業向け資金繰り対策メニュー
日本貿易保険:新型コロナウィルス対応策
海外日系子会社向け融資
資⾦繰りが悪化している海外⽇系⼦会社に対し、⺠間⾦融機関が⾏う融資のリスクを日本貿易保険(NEXI)が前⾯に⽴って引き受け(海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援)できるよう、NEXIに対する政府保証枠を拡充します。
その他
ミラサポPlus
中小企業庁が運用する中小企業向け金支援サイト(補助金検索機能)
J-Net21
中小機構が運営する中小企業支援ポータルサイトです(補助金検索機能)

個人向け生活支援
政府のパンフレット 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活のための給付金
生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯等に対し、単身世:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円を支給します。住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可能。申請の手引きはこちら
子ども・子育て支援給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
  • ひとり親世帯以外
    ひとり親世帯でないご家庭支援のため、児童1人当たり一律5万円給付金を支給します。令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要です。それ以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方など)は申請が必要です。お住まいの市区町村にご確認ください。
  • ひとり親世帯
    ひとり親世帯支援のため、児童1人当たり一律5万円給付金を支給します。令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要です。尚、現在児童扶養手当を受給されていないご家庭でも以下のいずれかに当てはまる場合対象となります。その場合、お住まいの市区町村へ申請が必要です。
児童扶養手当未支給でも給付金を受給できる条件
  1. 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの公的年金給付等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方。児童扶養手当受給資格者としての認定を受けていなくても、児童扶養手当の申請をしていれば、全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。内定が取り消された、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。
子育て世帯への臨時特別給付金
対象児童1人1万円が支給されます。児童手当の受給者(0~中学生)が対象です。原則、申請不要で、自治体から案内が届き、受け取りを希望しない場合のみその旨返送することになります。詳細はこちらから
緊急小口資金・総合支援資金
緊急小口資金等の特例貸付
20万円以内の無利子・保証人不要の小口融資を受けられます。主に休業された方は緊急小口資金、主に失業された方は総合支援資金です。最寄りの社会福祉協議会で受け付けています。香川県の福祉協議会はこちら。手続きの流れや申込書類の書き方などは動画①制度概要編②申込書類の書き方編③提出前確認編でご確認頂けます。
住居確保給付金
住居確保給付金
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。詳しくはQ&Aもご参照ください。ご相談は地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関、香川県はこちらまで。相談コールセンター(0120-23-5572/9:00~21:00 土日・祝日含む)も併せてご利用ください。
失業・休業手当
失業手当
失業手当
雇用保険の失業手当が受けれます。基本手当日額45%~80%の支給があります。基本手当は雇用保険加入期間や年齢から決められます。雇用保険は全ての事業者に加入を義務付けている制度です。詳しい手続きはこちら。お問い合わせは最寄りのハローワークまで。
未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度
会社が倒産したなどで失業し会社から賃金が払われていない場合、政府(労働者健康安全機構)が8割を立替払いする制度です。問い合わせは最寄りの労働基準監督署まで。
休業手当・有給休暇
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
会社から休業手当を受けられない場合、雇用調整助成金に代わり労働者自らが休業手当を直接申請できます。申請は郵送またはオンラインから。オンラインでの詳しい申請方法はこちらをご覧ください。詳しくはこちら
さらに詳しく
  • 【対象】中小企業の労働者
  • 【支給額】平均賃金の80%。暦日ベースの日額上限を11,000円(月額で見て33万円)とする。
  • 【適用期間】令和2年4月1日に遡及させるとともに
  • 【雇用保険の基本手当】給付日数を60日(一部30日)延長できることとする。
雇用調整助成金
会社都合で休業した場合、法律の定めによって会社は平均賃金の6割を支給することが義務付けられていますが、コロナの場合、休業は政府の緊急事態宣言による要請であって会社都合ではないとされます。こうした場合に備えて、国は休業手当の相当分を事業者に給付する制度を拡充運用しています(雇用調整助成金)。従って、会社から支払ってもらえない場合は、事業主に政府の雇用調整助成金の活用を促してください。
小学校休業等対応助成金
コロナ感染症に関する対応として、子供の世話のために休まざるを得なくなった従業員に、有給休暇を取得させた事業者を支援する制度です。有給休暇を申し出る際に、事業主に政府の小学校休業等対応助成金の活用を促してください。
労災保険
労災保険(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナに感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それが職場や仕事中に感染したことが明確であれば、労災保険給付の対象になり、日額8割の手当てが支給されます。労災保険相談ダイヤル0570-006031までお問合せください。申請中のトラブルは労働局や労働基準監督署まで。
疾病手当
疾病手当(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナ感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それがプライベートでの感染でも、健康保険加入(会社の従業員など)の皆さまは、会社が休業手当を支払ってもらえない場合、疾病手当を受給することができます。お問い合わせは、最寄りの協会けんぽまで。また、国民健康保険加入(自営業や農家)の皆さまにも、支払われる場合があります。国は県を通じて、国民健康保険の保険者である市町村などに、疾病手当を支給するよう要請しております。お問い合わせは、国民健康保険の保険者である市町村担当部局まで。
納税・社会保険料の猶予
税の納付猶予
地方税の納税猶予制度等
地方税も対象は国税と同じです。自動車税環境性能割特例(令和2年9月まで1%減免)、固定資産税と都市計画税(中小企業)、耐震改修した住宅の不動産取得税が減免若しくは猶予されます。
社会保険料の納付猶予
日本年金機構による納付猶予措置についてご案内します。(厚生労働省の社会保険料の猶予等に関する情報はこちら
国民年金保険料の納付免除
失業などで納付が困難な方は納付が免除されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
国民健康保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
介護保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
後期高齢者医療保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
学生向け支援策
政府学生支援情報
学生支援緊急給付金
学生等の学びを継続するための緊急給付金
留学生を含む国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)に在籍する、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生を対象とした給付制度です。大学が推薦した者に対して10万円が給付されます。
授業料減免と給付奨学金の支援
授業料減免と給付奨学金の支援
高校生もしくは大学生の皆さま向け。日本学生支援機構の奨学金制度です。授業料減免と「給付」奨学金(世帯状況により最大90万円程度)と貸与奨学金があります。高校生の場合は都道府県にお問合せください。相談窓口奨学金シミュレーション日本学生支援機構コロナ特設サイトも併せてご参照ください。
アルバイトの休業手当
休業手当(ご自身による申請)
アルバイト先から休業やシフト減少による保障を受けられない場合、ご自身で休業手当を申請できます。詳しくはこちらをご確認ください。
住居確保給付金
住居確保給付金
失業などで家賃が払えなくなった方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月支援を受けられます。就業前の学生であっても親からの援助なしに奨学金やアルバイトで自立している学生、定時制等夜間の大学等に通っている学生、内定取消を受けた学生は対象になる場合があります。詳しくは[住居確保給付金]をご確認ください。
緊急小口資金・総合支援金
最大で月20万円までの緊急の小口資金貸付制度が利用可能です。詳しくは[緊急小口資金・総合支援資金]をご覧ください。
新卒者内定取消等相談窓口
■新卒者内定取消等相談窓口
内定取り消しや入職時期の繰り下げにあった皆さまのための特別相談窓口を、全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置しました。卒業後でも利用できますので、まずは最寄りの窓口にお電話ください。
その他
差別で困っている
感染によって不当な偏見・差別・いじめが横行していることは許しがたことです。最も重要なことは正しい情報を正しく理解をし冷静な行動に努めることです。政府で人権相談窓口が設置されています。

自治体別の支援策
丸亀市
ワクチン関連
ワクチン接種情報 WEB予約
  • 相談専用ダイヤル
    0877-21-2091 (毎日8:30-17:00)
  • 予約専用ダイヤル
    0877-21-2081 (毎日8:30-1700)
  • FAX
    0877-24-8830
善通寺市
ワクチン関連
ワクチン接種情報 LINE予約 WEB予約(準備中)
  • 相談窓口
    0877-63-6525 (平日8:30-17:15)
一般コロナ情報
コロナ特設ページ
新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談窓口開設
感染された方々やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷やインターネット上への心ない書き込みがなされるなど、人権を侵害する事象が見受けられます。いかなる場合であってもそうした行為は許されません。人権侵害等お悩みがありましたらお気軽にご相談ください。
【受付時間】午前8時30分~午後5時15分まで(平日のみ)
【電話番号】0877-63-6311(善通寺市人権課)
多度津町
ワクチン関連
ワクチン接種情報 パンフレット WEB予約
  • コールセンター
    0877-85-3390 (土日祝日除09:00-16:00)
一般コロナ情報
まんのう町
ワクチン関連
ワクチン接種情報 パンフレット WEB予約
  • コールセンター
    0877-89-7015 (日曜祝日除く08:45-18:00)
  • 障害者等専用FAX
    0877-79-3276
一般コロナ情報

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