コロナ対策(8月3日更新)

👉過去の更新記録
水際対策

邦人と在留資格保有者以外は原則入国できません。入国者は上記のように複数回の検査と指定場所での停留を求められます。
水際対策詳細 入国予定の方 海外渡航予定の方
支援策注目トピック
宿泊事業者支援事業
宿泊客の大幅減少に対する取り組みとして、感染拡大防止策(物品の購入経費、サーモグラフィ等の必需品の導入費用等)や他事業者とのタッグによる新たなビジネスモデルの創出(ワーケーションへの対応や経営多角化等)を支援します。感染拡大防止策の強化費用については感染状況に関わらず全ての都道府県の宿泊事業者が対象です。補助率1/2、大規模施設は最大500万。詳細は観光庁ホームページにて。報道資料(1ページ目)
地域観光事業支援(GoTo代替)
概要
Go To トラベル事業が再開するまでの間、ステージ2相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金を交付します。
また、旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付します。4月1日(木)以降、準備が整った都道府県から順次開始し、12月末まで実施予定。
GoToキャンペーン(停止中)
需要喚起策「Go To キャンペーン」
感染症収束期に、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンタテインメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じます。
Go To Travel(旅行)
運用開始しています。最新情報は業種・業態別内[宿泊業]および[旅行業]をご覧ください。
Go To Eat(飲食)
Go To Eatキャンペーン公式サイト
運用開始しています。最新情報は[飲食店経営者業]をご覧ください。
Go To イベント
運用開始しています。最新情報は[文化芸術関係者の皆さまへ]欄をご覧ください。
Go To 商店街
運用開始しています。最新情報は[商店街・自治会関係者の皆さまへ]欄をご覧ください。
事業者向け経営支援
政府のパンフレット
融資を受けたい
経済産業省 資金相談特設サイト
まずは民間金融機関に
民間金融機関において、政府系金融機関の融資も含め、一括して相談と対応を行うワンストップサービスを行っています。まずは、お付き合いのある金融機関の担当者にご相談ください。
■≪緊急事態宣言対応≫中小・小規模事業者向け資金繰り支援
政府系・民間金融機関による実質無利子融資の要件として直近2週間でも売上減少を判断可能とすると共に、以下の通り上限額を引き上げます。
・公庫(国民)・民間(信用保証):4千万円→6千万円
・公庫(中小)・商工中金:2億円→3億円
民間金融機関での実質無利子無担保融資
都道府県等による制度融資を活用した、民間金融機関が窓口となる実質無利子無担保無保証対象の融資です。上限4千万へ拡充。セーフティネット4号・5号・危機関連保証の何れかの認定を受け、売上が5%以上減少している場合に制度が利用可能です。無保証料は条件あり。利子補給の方式や必要書類は、都道府県や銀行で異なります。(参考:①大臣談話②中小企業庁・金融庁要請
中堅・大企業向けの融資
日本政策投資銀行及び商工中金による危機対応融資について、足元の資金需要を踏まえ、十分な融資規模を確保するとともに、海外日系子会社向け融資に対する日本貿易保険の保険引受枠を拡充します。中堅企業に対しては当初3年間▲0.5%の利下げを実施します。
参考(国から金融機関への要請)
国は民間金融機関に対し、金融資本市場の機能維持、迅速かつ柔軟な資金繰り支援を累次に亘って要請しております。平たく言えば、休日も銀行を開けて対応して欲しい、事業者に寄り添って欲しい、諸制度をフル活用して積極的に貸し出しして欲しい、多大な負担を事業者に課さないで欲しい(書類・担保・保証など)、リスケにプロパー案件も含めて柔軟迅速に対応して欲しい、銀行の取り組み状況を報告して欲しい、というものです。一方で、国民の皆さまには、不要不急の銀行窓口利用をお控え頂くようお願いしています。銀行関係者のお取組みに心から敬意を表します。(参考:4月27日緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援要請4月7日金融機能維持についての大臣談話3月6日資金繰り支援についての大臣談話
売上高減少の度合いで探す
(注意)下記の売上高減少幅以外の条件で借入が可能な場合があります。
売上高5%以上減少
①セーフティネット5号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円(追加枠)、全業種対象、債務の80%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象、売上減少幅以外の条件でも可。
②新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。限度は中小事業3億円、国民事業6千万(追加枠)、利子補給の対象。
③商工中金による危機対応融資
限度3億円(追加枠)、利子補給の対象。
④新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
日本政策金融公庫。小規模事業者が対象の経営改善資金の特別枠。限度2千万円(追加枠)。保証人・担保は不要。地域商工会議所等の推薦要。利子補給の対象。
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額:別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率:基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率-0.9%、4年目以降基準利率基準利率1.36%(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務:新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率-0.9%、4年目以降基準利率
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
売上高10%以上減少
⑦衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。飲食店営業および喫茶店営業限度1千万、旅館業3千万(追加枠)。
売上高15%以上減少
⑧危機関連保証
民間金融機関信用保証枠。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料あり。
売上高20%以上減少
⑨セーフティネット4号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象。
売上減少幅条件なし
⑩セーフティネット貸付
国民政策金融公庫。限度中小事業7.2億円国民事業4.8千万円。
創業1年1か月以上の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヶ月の売上高と、前年同月を比較+その後1ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と前年同期を比較。
創業1年1か月未満の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヵ月の売上高と、①過去3ヵ月の平均売上高または②昨年12月の売上高または③昨年10月から12月の平均売上高、のいずれかの比較。なお、信用保証協会の信用枠では、更なる緩和措置として、直近1か月の売上+その後2か月の見込売上と、①昨年12月の売上高の3倍または②昨年10月から12月の3か月の売上でも見てくれます。
既存の借金で困っている
特例リスケジュール
既往債務でお困りの中小企業を対象に、中小企業再生支援協議会(各都道府県に設置)が、事業者に代わって、一括して以下の支援を行っています。①金融機関に対する元金返済猶予要請、②資金繰り計画策定の支援や債権者との合意形成、③資金繰りの継続サポート。お問合せはこちらまで
業種に特有の融資
医療福祉施設
福祉医療機構が行う医療機関(病院・介護医療院・診療所等)や福祉施設を対象とした優遇融資が受けられます。お問い合わせは、福祉医療機構担当窓口まで。
無利子無担保の長期運転資金
◇病院関係は限度7.2億円、3億円までは無担保、1億円までは5年以内は無利子で、◇老健介護医療院は限度1億円、無担保、5年以内は無利子で、◇診療所等は限度4千万円、無担保、5年以内は無利子で、◇福祉施設関係は限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
感染者発生などで事業停止した福祉施設の経営資金
施設利用者や従業員が感染したか感染防止のために自治体から要請されたなどの理由で事業を停止縮小した福祉関係施設は、限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
農林漁業関係
農林漁業総合支援サイト
農業
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
スーパーL資金
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
経営体育成強化資金
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農業近代化資金
JAバンクの融資。融資限度は最大、個人1800万円、法人2億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JAバンクまで。
林業
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業経営改善支援資金
日本政策金融公庫の融資。実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業近代化資金
JFマリンバンクの融資。融資限度は最高、漁協12億円、養殖個人9千万円、養殖法人3.6億円、漁船漁業20トン未満9千万円、漁船漁業20トン以上3.6億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JFマリンバンクまで。
(参考)二次補正予算の成立により、農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子化・無担保化での融資枠が拡充(追加融資枠3,725億円)されています。また、更に融資を受けやすくするための農林漁業者向け劣後ローンを供給することとしています。
宿泊・飲食等
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額:別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率:基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率-0.9%、4年目以降基準利率基準利率1.36%(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務:新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率-0.9%、4年目以降基準利率
新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本政策金融公庫が実施する劣後ローン事業(新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付)です。キャッシュフローが不足するスタートアップ企業、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む企業に対し民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ローンの仕組みを創設・供給 を図ることで、民間金融機関からの円滑な金融支援を促し、事業の再生継続・成長を支援します。詳しくは、Q&A、もしくは、解説動画をご覧ください。7月1(木)から貸付限度額を7.2億円から10億円に引き上げます
資本性資金を検討している
資本性資金の活用
財務基盤強化と成長に向けた安定資金を供給するため、日本政策投資銀行、商工中金、日本政策金融公庫等において劣後ローンを実施するとともに、日本政策投資銀行、産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構及び中小企業基盤整備機構において出資等を実施します。新型コロナ対策資本性劣後ローンについて7月1(木)から貸付限度額を7.2億円から10億円に引き上げます
資本性劣後ローンの特徴
  • 期限一括の償還期限は最長20年(平時は15年)
  • 業績連動の金利について①当初3年間は業績にかかわらず低利で据置き②黒字の金利を大幅に利下げ(平時から約3%)
  • コロナの影響に鑑み、提出書類(事業計画書等)の簡素化
給付金・支援金を探している
<終了>持続化給付金
売り上げが大きく減少(前年同月比5割減以上)した資本金10億円以下の中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランス、NPO法人、農業法人、医療法人、起業直後のベンチャーなど幅広い事業者に、法人は最大200万円、個人事業者は100万円が支給されます。申請はこちらから。
<終了>家賃支援給付金
※申請期限2021年2月15日(月)24時まで延長(追加書類あり)※
5月の緊急事態宣言の延長等により売上の急減に直面する事業者を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請はこちらから。申請要領①中小企業(基本編 / 例外編) ②個人事業者(基本編 / 例外編)をご確認ください。電子申請が困難な方は香川県の申請サポート会場をご利用ください。コールセンター TEL:0120ー653ー930(時間:8時30分~19時00分/平日・土日祝日)
さらに詳しく
給付対象テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等。また、5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
  • 5月~12月において次のいずれかに該当する者。①1ヶ月で見て、売上が前年同月比で50%以上減少 ②連続した3ヶ月間で見て、売上が前年同期比で30%以上減少
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額法人最大600万円、個人事業者最大300万円。
算定方法申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。詳しい算定方法とFAQはこちら
<終了>小学校休業等対応支援金
小学校休業等対応支援金
コロナによる学校休校、あるいは感染したり感染の疑いのある子供の世話のために働けなくなったフリーランスなどの方へ、定額の支援金が支給されます。対象期間は2月27日~9月30日まで。3月までは1日定額4,100円、4月以降は7,500円。小学校以下の放課後児童クラブや保育所・幼稚園なども含み、障害のある子供の場合は高校までも含みます。申請は12月28日まで。申請方法はこちらもしくは動画でご確認頂けます。お問い合わせは専用コールセンター(0120-60-3999)まで。
<終了>(緊急事態宣言対)事業者向け一時支援金
<終了>事務局ホームページ【申請受付期間:3月8日(月)~5月31日(月)】
取引先の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響で売上が減少した中堅・小規模事業者に対し、法人60万円、個人事業者等(フリーランスを含む)30万円の一時金を支給。緊急事態宣言対象地区外でも、地区内の事業者と取引があるなどで影響をうけている場合は対象となる可能性があります。具体的な対象事例や申請フロー、Q&A等は最新概要(5/18更新)をご確認ください。香川県の申請サポート会はこちら(予約制)。
補助金検索サイト
  • ミラサポplus:中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
  • J-Net21:中小機構が運営する中小企業支援サイトです(補助金検索機能)
補助金を活用したい
事業継続支援のための補助金
ものづくり補助金【一般型第7次・低感染リスク型・グローバル展開型申請締切:令和3年8月17日(火)17時】
ものづくりに限らず商業やサービス業など幅広い中小事業者を対象に、新製品・サービス・生産プロセス改善等のための設備投資等に対し最大3千万円が助成されます。金融機関や税理士など認定支援機関による確認書が必要です。第7次公募要領はこちら。申請は電子申請のみ。
また、低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、補助率を引き上げるとともに営業経費を補助対象とし、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に前向きな投資を行う事業者を優先的に支援します。
さらに詳しく
補助上限補助率
一般型100~1,000万円1/2(中小)
2/3(小規模)
低感染リスク型ビジネス型100~1,000万円2/3
グローバル展開型1,000~3,000万円1/2(中小)
2/3(小規模)
■低感染リスク型ビジネス型…補助対象経費全額が以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善(例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)
  • ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)
■グローバル展開型…以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。
  • ①類型:海外直接投資…国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
  • ②類型:海外市場開拓…国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
  • ③類型:インバウンド市場開拓…国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
  • ④類型:海外事業者との共同事業…国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)。
■≪緊急事態宣言対応≫小規模事業者持続化補助金【一般型第6回締切:令和3年10月1日(金) / 低感染リスク型第3回締切:令和3年9月8日(水)17時】
店舗改装やWEBショップ作成など販路開拓等に取り組む小規模事業者に最大100万円が助成されます。特別措置として、令和3年1~3月のいずれかの売上高が前年同月比30%以上減少した事業者を対象とします(参考)。最新公募要領はこちら。郵送または電子申請(現在システム準備中)。
また低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、補助率を引き上げるとともに営業経費を補助対象とし、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に前向きな投資を行う事業者を優先的に支援します。公募要領はこちら。近日申請受付開始予定。
さらに詳しく
【補助対象】
◆一般型:店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
◆低感染リスク型ビジネス枠:オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など
補助上限補助率
一般型*50万円2/3
低感染リスク型ビジネス枠100万円3/4
*一般型について、以下の場合は補助上限額が引き上がります。
  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者は、補助上限額100万円へ引き上げ。
  • 法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主は、補助上限額100万円へ引き上げ。
  • 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合、補助上限額50万円~1,000万円まで引き上げ。
IT導入補助金2021(テレワーク設備対応)【通常枠(A・B類型)&低感染リスク型ビジネス枠2次締切:令和3年7月30日(金)17:00】
ITツール導入でテレワークなどに挑戦する幅広い事業者に、最大450万円が助成されます。特別枠ではPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。電子申請受付開始しています。最新公募要領[通常枠(A.B類型)][低感染リスク型ビジネス枠(C.D類型)]をご確認ください。
さらに詳しく
補助上限補助率
通常枠30~450万円1/2
低感染リスク型ビジネス枠30~450万円2/3
■低感染リスク型ビジネス枠
  • C類型(低感染リスク型ビジネス類型)…ITツール導入による複数プロセスの非対面化
  • D類型(テレワーク対応類型)…テレワーク環境の整備・ITツール導入
■<終了>働き方改革推進支援助成金(テレワーク)
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※試行的に導入している場合も対象)で導入する中小企業事業を対象に、最大300万円(補助率3/4)が助成されます。リーフレットはこちら。お問い合わせはテレワーク相談センターまで。
<終了>域外販路開拓のための補助金
JAPANブランド育成支援等事業
地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得を目指した取組(新商品・サービス開発・ブランディング等)を行うとき、経費の一部を上限500万円(中小企業)もしくは2000万円(民間支援事業者)まで補助します。本事業では申請にあたっては事前連絡が必要です。詳しくは公募要領をご確認ください。
<終了>事業再編・統合のための補助金
経営資源引継ぎ補助金
感染症の影響が懸念される中小企業に対し、事業再編・統合等に係わる費用の一部を補助することで、経営資源引継ぎの促進・実現を支援します。公募要領はこちら
さらに詳しく
事業を引き継ぐ方
事業再編・統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者で、シナジーを活かした経営革新や地域の雇用を始め、地域経済全般を牽引する事業を行うことが見込まれること。
対象となる経費補助率補助上限
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料補助対象経費の2/3経営資源の引継ぎを促すための支援100万円
経営資源の引継ぎを実現させるための支援200万円
事業を継承したい方
事業再編・統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者で、地域の雇用を始め地域経済全般を牽引する事業を行っており、再編・統合等によってこれらが第三者により継続されることが見込まれること。
対象となる経費補助率補助上限
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費)補助対象経費の2/3経営資源の引継ぎを促すための支援100万円
経営資源の引継ぎを実現させるための支援650万円
テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の7~10%の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。経営強化法に基づく支援策です。詳しくはこちらまで。
事業再構築補助金
<終了>事務局ホームページ※7月下旬より第三回公募受付予定
最大1憶円、補助率2/3の補助金。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業・団体等の新たな挑戦を支援します。よくあるお問合せはこちら、支援対象となる事例の詳細は『事業再構築指針の手引き』を、申請フローは概要をご確認ください。
さらに詳しく
主要申請要件
  • 売上が減っている…申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  • 事業再構築に取り組む…事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する…事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
中小企業
補助上限補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3(中小)
卒業枠6,000万円超~1億円2/3
※卒業枠…400社限定。事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業
補助上限補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2(中小)
4,000万円超は1/3
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2
※グローバルV字回復枠…100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の6か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
その他の補助金を探す
雇用を維持したい
雇用維持のための各種助成金
≪緊急事態宣言対応≫雇用調整助成金
雇用調整助成金
※特例措置を令和3年8月末まで延長予定※
従業員を休業させて休業手当を支給する場合、休業手当が国から助成されます。ご相談&申請は最寄りのハローワーク、香川県はこちらまで。オンライン申請はこちら操作マニュアルをご参照ください。4/30までの緊急事態宣言等対応特例の詳細はこちら
さらに詳しく
対象期間令和2年4月1日~令和3年6月30日まで延長
受給額上限一日15,000円
※従前の上限額(8,330円)で既に受給された方、申請済みの方へも差額分が追加支給されます(手続き不要)。差額分は令和2年7月以降順次支給予定。
対象事業者すべての事業主(企業規模にかかわらない)
対象従業員雇用保険に入っていない方、学生アルバイト、パート労働者なども対象です。
助成率解雇なし:10/10(中小),10/10(大企業)
解雇あり:4/5(中小),4/5(大企業)
適用計画届の事後提出可。
教育訓練加算2400円(中小),1800円(大企業)
・緊急対応期間外は要件に合致すれば通常の条件で助成されます。
・解説動画:「支給申請のポイント」(前編)/(後編)
・FAQ(8月1日最新):1.総論 2.特例措置 3.事業主の要件 4.助成対象、助成内容 5.休業、休業手当 6.緊急雇用安定助成金(※令和2 年3 月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金) 7.手続き、提出書類等 8.その他
拡充に関する最新情報
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。
緊急事態宣言等対応特例について
緊急事態宣言に伴い、大企業の助成率を最大10/10とするなど特例措置を行います。
短時間休業にもご活用頂けます
短時間休業によって雇用調整助成金を受給する場合、事業所に勤める全労働者が一斉に休業する必要がありましたが、特例措置により短時間休業に活用しやすくなっています。
受給期間を延長します
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、通常1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、1年を超えて引き続き受給することができます。
雇用調整助成金の特例措置等を令和3年2月28日まで延長します
12月末に期限を迎える予定だった雇用調整助成金の特例措置を延長します。
雇用調整助成金等の申請期限を9月30日まで延長します
令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができるようになりました。(※緊急雇用安定助成金は令和2年4月1日)
雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました(6月13日更新)
短時間休業が活用しやすくなりました(5月20日)
これまでは短時間休業によって雇用調整助成金を受給する場合、事業所に勤める全労働者が一斉に休業する必要がありましたが、今回より①部署や部門ごとの短時間休業②職種や仕事の種類に応じた短時間休業③シフトなど、勤務体制による短時間休業が可能になります。
教育訓練の要件を緩和しました(5月20日)
今般の新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡充により、教育訓練について次の通り要件を緩和しております。①緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額を引き上げ②対象となる教育訓練の範囲を拡大③半日訓練半日就業が可能に
小規模事業主用の支給申請が以前よりも簡単になりました(5月19日)
小規模の事業主(概ね従業員20人以下)について、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」)できるようになりました。また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しました。
生産指標の比較月に関する拡充(5月5日)
事業活動の縮小を確認するための生産指標に関して、比較に用いる月を柔軟化しました。これにより、従前要件を満たせないとなった方も対象となる場合がございます。なお、令和2年1月24日以降の休業について対象となります。
雇用調整助成金の再拡充(5月5日)
平均給与額などの計算方法を簡易化します。先行発表のため詳細はしばらくお待ちください。
雇用調整助成金の再拡充(4月26日)
事業者が雇用を維持し給与の6割以上を休業手当として支給する場合、6割を超える部分について全額支給することになりました。制度開始は5月ですが4月8日以降の休業に遡って適用されます。条件は、地方自治体の休業要請によって休業している事業者で、給与の100%を休業手当として支払っているか、現行上限8330円以上払っているかの何れかの場合。
手続きの簡素化について
制度の拡充について
事業主の皆様へ~雇用調整助成金ご活用のお願い~
労働者による休業手当の直接申請制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)が開始しました。しかし、事業主の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合は休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによってその義務が免除されるものではありません。事業主の皆様には雇用調整助成金をご活用頂き、雇用維持に努めて頂くようお願いいたします。
働き方改革・テレワーク支援
両立支援等助成金の感染症対応特例
概要
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための各取組支援について、感染症対応特例を設けています。育児休業等支援コース介護離職防止支援コースがあります。お問合せ・申請は香川労働局 087-811-8924 まで。
妊娠中の女性労働者のための休暇取得支援助成金
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度です。概要はこちら。ご相談&申請はこちらまで。
■<終了>働き方改革推進支援助成金(テレワーク)【2次募集締切9月18日必着】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※試行的に導入している場合も対象)で導入する中小企業事業主を対象に、最大300万円(補助率3/4)が助成されます。リーフレットはこちら。お問い合わせはテレワーク相談センターまで。
テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の7~10%の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。概要はこちら
学校休校で休業する従業員
■<終了>小学校休業等対応助成金
※申請期限※令和2年10月1日~同年12月31日までの休暇取得分:令和3年3月31日
      令和3年1月1日~同年3月31日までの休暇取得分:令和3年6月30日
コロナによる学校休校のため、あるいは感染したり感染の疑いのある子供の世話のため、その保護者に有給休暇を取得させた事業主は、その給与の全額が助成対象となります。対象期間は令和2年2月27日~令和3年3月31日まで。上限は8,330円、4月1日以降の取得分は15,000円。小学校以下の放課後児童クラブや保育所・幼稚園なども含み、障害のある子供の場合は高校までも含みます。
医療関係に従事される方への支援
■<終了>医療従事者への慰労金の交付
新型コロナウイルスに日々立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事されている医療関係者の皆様へ、心からの感謝の気持ちとともに最大20万円の慰労金を給付いたします。詳しくは、当ページ業種別情報(新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業)をご覧ください。
税金・保険料等の猶予
税の納付猶予
国税の納税猶予制度の特例
令和2年2月から令和3年1月末までに納期限を迎える法人税・消費税・固定資産税を含む殆どの税目が、1年間無担保延滞金無しで猶予されます。概ね前年同期比20%の収入減少があって納税が困難な方が対象です。詳しくは、国税局猶予相談センターまで。
地方税の納税猶予制度の特例
令和2年2月から令和3年1月末までに納期限を迎える自動車税環境性能割特例(令和2年9月まで1%減免)、固定資産税や都市計画税(中小企業)、耐震改修した住宅の不動産取得税など、殆どの税目が減免若しくは猶予されます。概ね前年同期比20%の収入減少があって納税が困難な方が対象です。
港湾施設使用料等の支払猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、港湾施設使用料等を納付することが困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間納付が猶予されます。(地方税の納税猶予制度の特例措置)
確定申告の柔軟な取扱いについて
確定申告は当初の延長期限であった4月16日を超えても柔軟に対応することが決まっています。対象は申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税などです。ただし原則事前予約性となります。詳しくは最寄りの税務署まで。
欠損金の繰戻しによる還付の特例
資本金が1億円以上の青色申告する法人で、前年度黒字、当年度赤字の場合、前年度の法人税の還付を受ける青色欠損金繰戻還付制度が使えるようになりました。資本金1~10億円の法人が対象です。
災害損失欠損金繰戻還付制度
飲食店で食材を廃棄した、感染防止のためにマスクや空気清浄機を購入した、イベント中止で商品を破棄した、などについて、災害損失を欠損金を繰り戻して法人税の還付を受けられる場合があります。
消費税の課税選択に係る特例
令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間で、収入が前年同期比で概ね50%以上減少した場合には、課税事業者を選択しても辞めても構わないことになりました。
社会保険料の納付猶予
日本年金機構による納付猶予措置
厚生年金保険料の納付猶予
経営が苦しく納付が困難な事業者は納付が猶予されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
厚生年金基金特例解散時の事業主納付の特例
経営が苦しく納付が困難な事業者は納付が減免若しくは猶予されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
標準報酬月額の特例改定
休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。申請手続きの詳細及び申請書類はこちら
その他(NHK受信料等)
■<終了>【NHK】「持続化給付金」受給事業者の放送受信料の免除について【免除申請締切:令和3年3月31日】
事業所等住居以外の場所に受信機を設置しており、持続化給付金の支給決定を受けた放送受信契約者を対象に、2ヶ月間受信料を免除します。申請受付はリンク先より5月18日(月)より開始です。
業種・業態別の情報
緊急事態宣言の再発令により影響を受けた事業者の皆さまへ
事業者向け一時支援金【申請受付期間:3月8日(月)~5月31日(月)】
緊急事態宣言の再発令により*発令地域の飲食店と直接・関節の取引がある、または**発令地域における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた中堅・小規模事業者に対し、法人60万円、個人事業者等(フリーランスを含む)30万円の一時金を支給。緊急事態宣言対象地区外でも、地区内の事業者と取引があるなどで影響をうけている場合は対象となる可能性があります。具体的な対象事例や申請フロー、Q&A等は最新概要(3/8更新)をご確認ください。香川県の申請サポート会はこちら(予約制)。
*農業者、漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供されるサービスの供給者
**旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた事業者
医療福祉施設事業者の皆さまへ
支援策一覧
感染拡大防止策等への補助金・助成金
■<終了>救急・周産期・小児医療機関等の感染防止対策に要する費用補助【申請受付締切:令和3年2月末日】
新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関において、感染拡大防止策等に要する費用を支援します。概要はこちら。申請先は香川県健康福祉部医務国保課になります。詳しくはリンク先をご確認ください。
■<終了>感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用補助【申請受付締切:令和3年2月末日】
医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供できるよう、感染拡大防止策等に要する費用を支援します。香川県国民健康保険団体連合会のオンライン請求システムより申請してください。
医療従事者・介護従事者への慰労金
■<終了>医療従事者への慰労金の交付【申請受付締切:令和3年2月26日】
新型コロナウイルスに日々立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事されている医療関係者の皆様へ、心からの感謝の気持ちとともに最大20万円の慰労金を給付いたします。申請方法および申請書データはこちらをご確認ください。申請先は勤務していた医療機関等の所在する各都道府県になります。
■<終了>介護従事者への慰労金の交付&施設の感染症対策支援【申請受付締切:令和3年2月末日】
感染による重症化リスクが高い高齢者への接触を伴う業務に強い使命感を持って従事されている介護関係者の皆様へ、最大20万円の慰労金を支給するとともに、施設の感染症対策支援・介護サービスの継続支援をいたします。各申請方法および申請書データは①慰労金②継続支援をご覧ください。継続支援の申請については高松市内の介護サービス事業所・施設等は高松市、それ以外は県まで事前にご相談を。
雇用&融資関連
医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」
新型コロナウイルス感染症に対応する医療人材等の確保のために、厚労省が新たに人材募集情報WEBサイトを開設しました。手数料は一切かからず、非公開募集も可能です。ご利用方法等はこちら
福祉医療機構による融資
福祉医療機構が行う医療機関(病院・介護医療院・診療所等)や福祉施設を対象とした優遇融資が受けられます。お問い合わせは、福祉医療機構担当窓口まで。
無利子無担保の長期運転資金
◇病院関係は限度7.2億円、3億円までは無担保、1億円までは5年以内は無利子で、◇老健介護医療院は限度1億円、無担保、5年以内は無利子で、◇診療所等は限度4千万円、無担保、5年以内は無利子で、◇福祉施設関係は限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
感染者発生などで事業停止した福祉施設の経営資金
施設利用者や従業員が感染したか感染防止のために自治体から要請されたなどの理由で事業を停止縮小した福祉関係施設は、限度なく、6千万円までは無担保、3千万円までは5年以内は無利子で、融資が受けられます。
農林漁業関係事業者の皆さまへ
農林漁業の担い手の皆さまに向けた総合支援サイト
農業・畜産業
融資関連
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
スーパーL資金
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
経営体育成強化資金
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農業近代化資金
JAバンクの融資。融資限度は最大、個人1800万円、法人2億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JAバンクまで。
助成金&奨励金
肉用子牛生産者の経営支援のための奨励金
肉用子牛の価格急落をうけ、子牛の月ごとの全国平均価格に応じて次の額を交付します。概要はこちら
①黒毛和種:60万円を下回った場合、1万円/頭 ・ 57万円を下回った場合、3万円/頭
②交雑種:30万円を下回った場合、1万円/頭 ・ 29万円を下回った場合、3万円/頭
③乳用種:18万円を下回った場合、1万円/頭 ・ 17万円を下回った場合、3万円/頭
■<第4次公募実施予定>高収益作物次期作支援交付金
令和3年1月の緊急事態宣言発令から終了月の間(1月~3月。対象期間という)に、市場取扱金額が平年の2割以上減少した月のある品目(豊作により市場取扱金額が減少した品目は除く)について、対象期間中の出荷面積を対象に以下の単価により支援します。詳しくはこちら
対象品目&支援内容
【対象品目】
○ 全国で対象となる品目(メロン、つまもの類(わさび、穂じそ等)、香酸カンキツ(すだち、かぼす、ゆず等)、切り花)
○ 都道府県域で対象となる品目(都道府県ごとの市場取扱金額データに基づき品目を指定)
【支援単価】
基本単価 :5 万円/10a 施設栽培の花き等 :80 万円/10a 施設栽培の果樹 :25 万円/10a (支援額は各生産者の減収額の8割までとする)
【支援対象者】
対象期間中における対象品目の売上げが、基準年の同時期より減少した生産者
※1 基準年:前々年もしくは平年
※2 収入保険の加入者は、収入保険の支払いとの重複を排除
※3 収入保険未加入者は、加入に向けて具体的な検討(共済組合との保険
設計の相談等)を行うことを要件とする
尚、令和2年10月12日付で運用が見直されました(①運用見直しのポイント②今後の具体的な運用内容)。
それに伴い、本交付金を見込んで機械や資材に既に投資を行うなど、コロナ禍にあっても積極的な取組を行った生産者の経営に影響が生じないよう、追加の支援措置を講じます。
追加措置の対象&内容
概要
【支援対象】運用見直しにより交付予定額が減額又はゼロとなった生産者で、10月30日以前に次期作に向けて新たに機械・施設を整備したり、資材等を購入又は発注した者
【支援内容】
①機械・施設の取得費(定額※2)
②①以外(資材等)の取組の掛かり増し経費※3(定額※2)
※2 補助額は、運用見直し前の交付予定額が上限(ただし、運用見直しにより、交付額が減額となった方は、その減額分が上限)となります。
※3 新たな資材の購入費のほか、新たに地域でまとまって取り組む資材等の経費、通常使用している資材の使用量の増加分等が対象となります。
保険料の納付猶予
農業保険
農業保険(収入保険・農業共済)の保険料の支払期限を延長します。詳しくは、お近くの農業共済組合にお問合せ下さい。
林業
支援策一覧
融資関連
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
助成金等
出荷できずに滞留した原木の保管・運搬支援
国内の住宅着工の低迷等の状況を踏まえ、輸出向け以外の原木も支援対象に追加し、保管料や運搬料等を支援します。概要はこちら。現在事業者募集中。
漁業
水産加工業者向けワンストップ相談窓口
融資関連
農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業経営改善支援資金
日本政策金融公庫の融資。実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
農林漁業施設資金
日本政策金融公庫の融資。生産・流通・加工・販売に必要な共同施設を整備しようとする組合や連合が対象。5年間実質無利子。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業近代化資金
JFマリンバンクの融資。融資限度は最高、漁協12億円、養殖個人9千万円、養殖法人3.6億円、漁船漁業20トン未満9千万円、漁船漁業20トン以上3.6億円。5年間実質無利子、保証料免除。農業信用基金協会等による実質無担保化の対象。詳しくは、JFマリンバンクまで。
漁業者向け積立ぷらす(収入安定対策)
積立ぷらすの基金の積み増しと、仮払い及び積立猶予の措置を講じています。
助成金等
対象水産物の保管経費や冷凍・加工・運搬費を助成します
保管期間の長期化を踏まえ、令和2年4月1日以降に発生した対象水産物の各経費を助成します。
休漁中の漁業者対策
休漁中の漁業者で、資源や漁場の保全活動や資源管理のための水産資源調査を行う場合、資源・漁場保全緊急支援事業の支援が受けられます。例として、漁船による漁場の耕うん・清掃(6万円程度/隻)、藻場におけるウニ駆除等(1万円程度/人・日)、資源調査(6万円程度/隻)など。詳しくは、資源・漁場保全緊急支援事業実施要項
支払い猶予等
漁船リース料の支払い猶予(1年間)
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(漁船リース事業)及び水産業成長産業化沿岸地域創出事業(新リース事業)の借受者がリース料の支払猶予(1年間)を行えるようにしました。詳細についてはQ&Aをご参照ください。
ホテルなど宿泊業の皆さまへ
ご相談窓口:四国運輸局観光部観光企画課( 087-802-6735 )
支援事業(感染拡大防止対策支援、Go Toトラベル等)
地域観光事業支援(Go To トラベル停止中の措置)
Go To トラベル事業が再開するまでの間、ステージ2相当以下と判断感染拡大防止策の強化費用については感染状況に関わらず全ての都道府県の宿泊事業者が対象です。詳細は観光庁ホームページにて。した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金を交付します。
また、旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付します。
4月1日(木)以降、準備が整った都道府県から順次開始し、12月末まで実施予定。概要はこちら
宿泊事業者支援事業
宿泊客の大幅減少に対する取り組みとして、感染拡大防止策(物品の購入経費、サーモグラフィ等の必需品の導入費用等)や他事業者とのタッグによる新たなビジネスモデルの創出(ワーケーションへの対応や経営多角化等)を支援します。感染拡大防止策の強化費用については感染状況に関わらず全ての都道府県の宿泊事業者が対象です。補助率1/2、大規模施設は最大500万。詳細は観光庁ホームページにて。報道資料(1ページ目)
■<停止中>Go To トラベル事業
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。事業者向け申請サイトはこちら。一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行は1万円)。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。クーポンの取扱店舗登録はこちらから最新Q&A(2/3更新)事業概要取扱要領ならびに日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
融資関連
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
旅館業など生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額:別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率:基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率-0.9%、4年目以降基準利率基準利率1.36%(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務:新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率-0.9%、4年目以降基準利率
新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
助成金&EC事業の活用について
【動画】宿泊事業者向け雇用調整助成金の活用方法について
雇用の維持に困っている宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者の皆様にしっかりと雇用調整助成金を活用いただけるよう、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介しています。
■民間団体による支援の紹介
宿・ホテルご自慢の名物をインターネットで販売してみませんか?宿特化型ECサイトTASTE LOCALでは旅館やホテルが取り扱う地域のご馳走や名物を販売しています。販売ご希望の場合はこちらのフォームよりご連絡ください。
旅行業や代理店の皆さまへ
観光庁支援ページ
支援事業(Go Toトラベル等)
地域観光事業支援(Go To トラベル停止中の措置)
Go To トラベル事業が再開するまでの間、ステージ2相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金を交付します。
また、旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付します。
4月1日(木)以降、準備が整った都道府県から順次開始し、12月末まで実施予定。概要はこちら
■<停止中>Go To トラベル事業
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。事業者向け申請サイトはこちら。一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行は1万円)。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。クーポンの取扱店舗登録はこちらから最新Q&A(2/3更新)事業概要取扱要領ならびに日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
助成金の活用について
【動画】宿泊事業者向け雇用調整助成金の活用方法について
雇用の維持に困っている宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者の皆様にしっかりと雇用調整助成金を活用いただけるよう、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介しています。
公共交通機関事業者の皆さまへ
■<停止中>「Go To トラベル」地域共通クーポン取扱事業者の登録開始
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。取扱事業者の登録はこちらから最新Q&A(2/3更新)事業概要取扱要領ならびに日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
海事関係事業者の皆さまへ
飲食店経営者の皆さまへ
香川県営業時間短縮協力金
時短要請等の対象となる飲食店等への協力金支給
香川県の営業時間短縮の再延長要請により、令和3年6月1日(火曜日)午前0時から6月14日(月曜日)午後12時までの再延長期間を通して、営業時間を午前5時から午後9時まで(酒類の提供は午後8時まで)とする営業時間短縮にご協力いただいた飲食店を運営する事業者の皆さまに対し、香川県営業時間短縮協力金(第4次)を支給します。申請方法等は後日公表予定。
支援事業(Go Toトラベル等)
■<停止中>「Go To トラベル」地域共通クーポン取扱事業者の登録開始
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。取扱店舗の登録はこちらから最新Q&A(2/3更新)事業概要取扱要領ならびに日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
■<停止中>Go To Eatキャンペーン
Go To Eatキャンペーン公式サイト
登録飲食店を予約・利用した消費者に料金やポイントで還元することで、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店と食材を供給する農林漁業者を応援します。最新情報はKAGAWA Go To Eat キャンペーン事務局サイトをご覧ください。香川県の参加飲食店登録手続きはこちらから。9/8より食事券発行事業者の2次公募を開始しました。最新Q&Aはこちら
融資関連
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
飲食業など生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額:別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率:基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率-0.9%、4年目以降基準利率基準利率1.36%(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務:新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率-0.9%、4年目以降基準利率
新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
日本政策金融公庫。生活衛生関係(旅館や飲食など)が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万(追加枠)。利子補給の対象。
衛生環境激変対策特別融資
国民生活金融公庫。生活衛生関係営業が対象。限度1千万旅館3千万(追加枠)。
食品関連事業者の皆さまへ
農林水産省コロナ支援策特設サイト
水産加工業者向けワンストップ窓口
緊急事態宣言対応(一時支援金等)
一時支援金事務局ホームページ【申請受付期間:3月8日(月)~5月31日(月)】
取引先の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響で売上が減少した中堅・小規模事業者に対し、法人60万円、個人事業者等30万円の一時金を支給。緊急事態宣言対象地区外でも、地区内の事業者と取引があるなどで影響をうけている場合は対象となる可能性があります。具体的な対象事例や申請フロー、Q&A等は最新概要(3/8更新)をご確認ください。香川県の申請サポート会はこちら(予約制)。
支援事業
■<終了>食に関わる幅広い事業者の皆様を募集します(国産農林水産物等販売促進緊急対策)
在庫の増加等の影響が顕著な品目について、販売促進に緊急的に取り組み、消費者の皆様に美味しく召し上がっていただく機会を増やします。詳細は特設サイトをご覧ください。
酒類事業者向け支援策のご案内
酒類製造者・酒類販売者それぞれに向けた支援策情報をまとめて掲載しています。
フードバンク活用に係わる費用支援
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発生する未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等に対し
1.フードバンクに寄附する際の輸配送費
2.再生利用(飼料化・肥料化等)する際の輸配送費や処理費
3.フードバンクの受入能力向上に必要な経費(一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料)
を支援します。
学校給食関係事業者の皆さまへ
支援事業
フードバンク活用に係わる費用支援
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発生する未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等に対し
1.フードバンクに寄附する際の輸配送費
2.再生利用(飼料化・肥料化等)する際の輸配送費や処理費
3.フードバンクの受入能力向上に必要な経費(一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料)
を支援します。
不動産&ビル賃貸業の皆さまへ
支援策一覧
【宅建協会より】家賃支払いが困難な入居者への対応について
収入の減少などで家賃の支払いが困難になる入居者が今後増える恐れがあります。入居者からそうした相談を受けた際は、一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」制度をご案内ください。
文化芸術・スポーツ関係者の皆さまへ
文化芸術関係者に対する支援情報窓口
緊急事態宣言対応(自粛に伴う経費補助等)
■≪終了≫事業者向け一時支援金
緊急事態宣言の再発令に伴う不要不急の外出・移動の自粛による影響で売上が減少した中堅・小規模事業者に対し、法人60万円、個人事業者(フリーランスを含む)30万円の一時金を支給。緊急事態宣言対象地区外でも、地区内の事業者と取引があるなどで影響をうけている場合は対象となる可能性があります。要件を満たすイベント事業者、出演者も対象。具体的な対象事例や申請フロー、Q&A等は最新概要(3/8更新)をご確認ください。香川県の申請サポート会はこちら(予約制)。
公演、展示会、遊園地等のキャンセル・休園費用支援&動画制作・配信支援【申請最終期限:2022年9月24日(金)】
案内パンフレット
第3回緊急事態宣言対象地域で予定されていた公演・展示会等のイベント自粛や遊園地・テーマパークの休園に対し、会場費等のキャンセル費用やチケット払い戻し手数料等、関連動画の制作・配信費用を支援します(補助上限2,500万円)。申請は事務局ホームページから。原則、隔週金曜日に申請を締切り、2週間後の金曜日までに採否を連絡します。
支援事業(補助金、Go Toイベント等)
■<停止中>Go To イベントキャンペーン
チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。概要はこちら。主催者の公募受付中です。公募要領をご確認の上、事務局ホームページから申請してください。
■<終了>文化芸術活動の継続支援事業【事業実施期間:令和3年2月28日(日)まで延長】
国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用の2/3または3/4を補助します(補助上限額:100万円)。併せて業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を上乗せします(補助率:定額 / 補助上限額:50万円)。対象期間は令和2年2月26日~令和3年2月28日。詳しくは募集案内事業概要事前確認認定団体Q&A入力事項記入例をご確認ください。
■<終了>スポーツ事業継続支援補助金【公募受付締切:令和2年12月11日(金)必着】
活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体等に対し、今後一層の感染対策をはじめとする活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、スポーツの振興を図ります。公募要領および申請書類はこちら
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)【募集締切:令和3年6月11日(金)】
劇場・音楽堂・博物館・ライブハウス・映画館の設置者(管理者も可)に対し、営業再開にあたり必要とされる感染症予防対策ならびに配信等の環境整備に係る費用を支援します。募集案内はこちら。電子メール申請のみ。
通訳ガイドの皆さまへ
商店街・自治会関係者の皆さまへ
■<停止中>「Go To 商店街」キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。概要はこちら。現在イベント等の実施商店街を随時募集中です。応募要領はこちら(10/22更新)。その他最新情報はQ&A集(11/10時点)および事務局ホームページをご確認ください。
海外取引・実習生関連
海外進出企業の方へ
海外日系子会社向け融資に対する日本貿易保険(NEXI)の保険引受枠を拡充します
資⾦繰りが悪化している海外⽇系⼦会社に対し、⺠間⾦融機関が⾏う融資のリスクをNEXIが前⾯に⽴って引き受け(海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援)できるよう、NEXIに対する政府保証枠を拡充します。
貿易保険による新型コロナウィルス対応策
新型コロナウイルス感染症拡大による損失を保険金の支払い対象としたり、貿易保険にかかる諸手続の期限を猶予しています。
輸出入手続きの緩和措置
輸出入に係わる各種申請手続きについて
輸入関連:輸入承認証の有効期間の延長申請が可能です。
輸出関連:輸出許可証又は輸出承認証の有効期間の延長申請が可能です。
各種申請手続きに関するお問い合わせ窓口はこちら
海外生産拠点の移転等
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金【申請受付締切:令和3年5月7日(金)正午】
概要
サプライチェーンの強靱化を図るべく、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の工場・設備等を整備しようとする企業が選択した様々な取組を支援します。公募要領はこちら。4月6日(火)14:00よりオンライン説明会が開催されます。また、4月8日(木)~4月21日(水)13:00~17:15の間でオンライン個別相談会が行われます(1コマ30分)。お申し込みは事務局03-6825-5476まで。
その他
ミラサポPlus
中小企業庁が運用する中小企業向け金支援サイト(補助金検索機能)
J-Net21
中小機構が運営する中小企業支援ポータルサイトです(補助金検索機能)
個人向け生活支援
生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活のための給付金
≪緊急措置≫新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金【申請受付期限:令和3年8月末】
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯等に対し、単身世:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円を支給します。住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可能。申請の手引きはこちら。支給期間は7月以降の申請月から3か月間です。
<終了>特別定額給付金
特別定額給付金
国民全員に一律10万円が支給されます。自治体から案内が郵送されます。必要事項を記載し返信ください。振り込まれます。マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請が可能です。詳しくは、市町村のサイトをご覧ください。
<終了>特別定額給付金ーDV被害者等
特別定額給付金ーDV被害者等
前記10万円の特別定額給付につき、DV被害で避難していて今お住いの家に住民票を移せない場合は、別途申し出ることで受け取ることができます。詳しくは上記のリンクをご覧ください。
子ども・子育て支援のための給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
ひとり親世帯以外
ひとり親世帯でないご家庭支援のため、児童1人当たり一律5万円給付金を支給します。令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要です。それ以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方など)は申請が必要です。お住まいの市区町村にご確認ください。
ひとり親世帯
ひとり親世帯支援のため、児童1人当たり一律5万円給付金を支給します。令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要です。尚、現在児童扶養手当を受給されていないご家庭でも以下のいずれかに当てはまる場合対象となります。その場合、お住まいの市区町村へ申請が必要です。
児童扶養手当未支給でも給付金を受給できる条件
①公的年金給付等※1を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方※2
※1 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※2 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
※ 収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。
※ 内定が取り消された、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。
■<終了>ひとり親世帯臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、児童扶養手当の支給世帯を対象に臨時特別給付金の支給(基本給付金:1世帯当たり10万円、第2子以降6万円/1人)を実施しています(申請不要)。
また、収入の減少等により家計が急変された方を対象に、更なる追加給付として1世帯当たり5万円を支給します。こちらは各自治体への申請制となります。主に令和3年2月末が期限となっておりますのでお早めにご確認ください。
尚、現在児童扶養手当を受給されていないご家庭でも以下のいずれかに当てはまる場合、基本給付金+追加給付金が受け取れます。
児童扶養手当未支給でも臨時特別給付金を受給できる条件
●ご案内リーフレット●
①公的年金給付等※2を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方※3
※2 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※3 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
※ 収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。
※ 内定が取り消された、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。
子育て世帯への臨時特別給付金
対象児童1人1万円が支給されます。児童手当の受給者(0~中学生)が対象です。原則、申請不要で、自治体から案内が届き、受け取りを希望しない場合のみその旨返送することになります。詳細はこちらから
≪特例措置≫緊急小口資金・総合支援資金
緊急小口資金等の特例貸付
※新規貸付申請受付を令和3年8月末まで延長※
※返済開始時期を令和4年3月末に延長※
※総合支援資金の3か月分の再貸付(最大60万円)を実施※
20万円以内の無利子・保証人不要の小口融資を受けられます。主に休業された方は緊急小口資金、主に失業された方は総合支援資金です。最寄りの社会福祉協議会で受け付けています。香川県の福祉協議会はこちら。手続きの流れや申込書類の書き方などは動画①制度概要編②申込書類の書き方編③提出前確認編でご確認頂けます。
≪特例措置≫住居確保給付金
住居確保給付金
※令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長可能(令和2年度中に新規申請して受給を開始した方対象)
※支給が終了した方への3か月分再支給の申請期間を令和3年9月末まで延長
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。詳しくは最新QA(vol5)をご確認ください。ご相談は地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関、香川県はこちらまで。相談コールセンター(0120-23-5572/9:00~21:00 土日・祝日含む)も併せてご利用ください。
<終了>小学校休業等対応支援金
小学校休業等対応支援金
コロナによる学校休校のため、あるいは感染したり感染の疑いのある子供の世話のために働けなくなったフリーランス等の方へ、定額の支援金が支給されます。対象期間は2月27日~9月30日まで。3月までは1日定額4,100円、4月以降は7,500円。小学校以下の放課後児童クラブや保育所・幼稚園なども含み、障害のある子供の場合は高校までも含みます。申請は12月28日まで。申請方法はこちらもしくは動画でご確認頂けます。
<終了>医療従事者慰労金
医療従事者への慰労金の交付
新型コロナウイルスに日々立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事されている医療関係者の皆様へ、心からの感謝の気持ちとともに最大20万円の慰労金を給付いたします。原則、医療機関が医療従事者から委任状を預かり、とりまとめた上で代理申請して頂きますが、現時点で退職済みの方は個別での申請方法を準備中です。正式な申請方法等は当ページ業種別情報をご覧ください。
失業・休業手当
失業手当
失業手当
雇用保険の失業手当が受けれます。基本手当日額45%~80%の支給があります。基本手当は雇用保険加入期間や年齢から決められます。雇用保険は全ての事業者に加入を義務付けている制度です。詳しい手続きはこちら。お問い合わせは最寄りのハローワークまで。
未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度
会社が倒産したなどで失業し会社から賃金が払われていない場合、政府(労働者健康安全機構)が8割を立替払いする制度です。問い合わせは最寄りの労働基準監督署まで。
休業手当(ご自身による申請)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
※短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります※
会社から休業手当を受けられない場合、雇用調整助成金に代わり労働者自らが休業手当を直接申請できます。申請は郵送またはオンラインから。オンラインでの詳しい申請方法はこちらをご覧ください。申請期間を令和3年7月末まで延長します。詳しくはこちら
さらに詳しく
【対象】中小企業の労働者
【支給額】平均賃金の80%。暦日ベースの日額上限を11,000円(月額で見て33万円)とする。
【適用期間】令和2年4月1日に遡及させるとともに令和3年7月末まで延長
【雇用保険の基本手当】給付日数を60日(一部30日)延長できることとする。
■雇用調整助成金
会社都合で休業した場合、法律の定めによって会社は平均賃金の6割を支給することが義務付けられていますが、コロナの場合、休業は政府の緊急事態宣言による要請であって会社都合ではないとされます。こうした場合に備えて、国は休業手当の相当分を事業者に給付する制度を拡充運用しています(雇用調整助成金)。従って、会社から支払ってもらえない場合は、事業主に政府の雇用調整助成金の活用を促してください。
労災保険
労災保険(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナに感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それが職場や仕事中に感染したことが明確であれば、労災保険給付の対象になり、日額8割の手当てが支給されます。労災保険相談ダイヤル0570-006031までお問合せください。申請中のトラブルは労働局や労働基準監督署まで。
疾病手当
疾病手当(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナ感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それがプライベートでの感染でも、健康保険加入(会社の従業員など)の皆さまは、会社が休業手当を支払ってもらえない場合、疾病手当を受給することができます。お問い合わせは、最寄りの協会けんぽまで。また、国民健康保険加入(自営業や農家)の皆さまにも、支払われる場合があります。国は県を通じて、国民健康保険の保険者である市町村などに、疾病手当を支給するよう要請しております。お問い合わせは、国民健康保険の保険者である市町村担当部局まで。
納税・社会保険料の猶予
税の納付猶予
国税の納税猶予制度の特例
令和2年2月から令和3年1月末までに納期限を迎える確定申告で納める所得税・個人住民税・固定資産税を含む殆どの税目が、1年間無担保延滞金無しで猶予されます。概ね前年同期比20%の収入減少があって納税が困難な方が対象です。この間の未納分についても対象となります。詳しくは、国税局猶予相談センターまで。
地方税の納税猶予制度の特例
地方税も対象は国税と同じです。自動車税環境性能割特例(令和2年9月まで1%減免)、固定資産税と都市計画税(中小企業)、耐震改修した住宅の不動産取得税が減免若しくは猶予されます。
確定申告の柔軟な取扱いについて
確定申告は当初の延長期限であった4月16日を超えても柔軟に対応することが決まっています。対象は申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税などです。ただし原則事前予約性となります。詳しくは最寄りの税務署まで。
住宅ローン控除の適用要件の弾力化
減税要件の入居期限である令和2年12月末が1年間延長されます。適用条件は、新築の場合、契約を令和2年9月末までに、取得や増改築の場合は、令和2年11月末までに、契約を済ませた方です。詳しくは最寄りの税務署まで。
社会保険料の納付猶予
日本年金機構による納付猶予措置についてご案内します。
国民年金保険料の納付免除
失業などで納付が困難な方は納付が免除されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
国民健康保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
介護保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
後期高齢者医療保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
公共料金の支払い猶予
電気料金の支払い猶予 / 各事業者の対応 / エネ庁関連サイト
緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方、これらの貸付を受けようとする方、又は電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる方については、新たに令和3年8月分の料金について1か月繰り延べることとする等の特例措置を講じています。お申し出は契約事業者まで。尚、対応内容は事業者によって異なります。
ガス料金の支払い猶予 / 各事業者の対応 / エネ庁関連サイト
緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方、これらの貸付を受けようとする方、又は電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる方については、新たに令和3年8月分の料金について1か月繰り延べることとする等の特例措を講じています。お申し出は契約事業者まで。尚、対応内容は事業者によって異なります。
水道料金の支払い猶予要請
支払い猶予等の対応を行うよう国から事業者に要請しております。対応内容は事業者によって異なります。支払い猶予の実施事業者はこちら
電話やネットなど通信料金の支払い猶予要請 / 各事業者の対応
支払い猶予等の対応を行うよう国から事業者に要請しております。対応内容は事業者によって異なります。詳しくは事業者まで。
公的手続きの特別措置
確定申告の期限延長について
申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長します。
自動車運転免許証の有効期間の延長
免許の有効期間が令和2年3月13日から令和3年3月31日までの方は、記載内容に変更がないなどの条件で、有効期間内に必要な手続きをとれば更新期限が3か月延長されます(1回だけ再申請で再延長も可)。必要書類(更新手続開始申請書等や返信封筒など)を郵送すると免許証に添付する証明書が送付されます。都道府県で若干異なる運用。猶予期間を過ぎる前に更新手続きが必要。詳しくは最寄りの運転免許センターや警察署まで。香川県の方はこちら。
学生向け支援策
学生等への経済支援策一覧
学生支援緊急給付金
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
経済的影響により勉学の継続が困難になりつつある学生の皆さまに、住民税非課税世帯の学生は20万円、左記以外の学生は10万円が給付されます。留学生を含む国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)に在籍する、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生が対象となります。支給要件や申込手順は申請の手引き(学生・生徒用)およびQ&A(5/22最新)をご確認ください。
授業料減免と給付奨学金の支援
授業料減免と給付奨学金の支援
高校生もしくは大学生の皆さま向け。日本学生支援機構の奨学金制度です。授業料減免と「給付」奨学金(世帯状況により最大90万円程度)と貸与奨学金があります。高校生の場合は都道府県にお問合せください。相談窓口奨学金シミュレーション日本学生支援機構コロナ特設サイトも併せてご参照ください。
アルバイトの休業手当
アルバイト先から休業やシフト減少による保障を受けられない場合、ご自身で休業手当を申請できます。詳しくは[休業手当(ご自身による申請)]をご確認ください。
住居確保給付金
住居確保給付金
特設ホームページ
失業などで家賃が払えなくなった方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月支援を受けられます。就業前の学生であっても親からの援助なしに奨学金やアルバイトで自立している学生、定時制等夜間の大学等に通っている学生、内定取消を受けた学生は対象になる場合があります。詳しくは[住居確保給付金]をご確認ください。
緊急小口資金・総合支援金
最大で月20万円までの緊急の小口資金貸付制度が利用可能です。詳しくは[≪緊急事態宣言対応≫緊急小口資金・総合支援資金]をご覧ください。
新卒者内定取消等特別相談窓口のご案内
■新卒者内定取消等特別相談窓口のご案内
内定取り消しや入職時期の繰り下げにあった皆さまのための特別相談窓口を、全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置しました。卒業後でも利用できますので、まずは最寄りの窓口にお電話ください。
その他
感染や感染疑いで差別され困っている
感染によって不当な偏見・差別・いじめが横行していることは許しがたことです。最も重要なことは正しい情報を正しく理解をし冷静な行動に努めることです。政府で人権相談窓口が設置されています。
自治体別の支援策
丸亀市
ワクチン関連
ワクチン接種情報 センターでの集団接種 医療機関での個別接種 WEB予約
  • 相談専用ダイヤル
    0877-21-2091 (毎日8:30-17:00)
  • 予約専用ダイヤル
    0877-21-2081 (毎日8:30-1700)
  • 障害者等専用FAX
    0877-24-8830 (FAX予約送信用紙)
一般コロナ情報
コロナ特設ページ
丸亀市コロナ緊急経済対策特別定額給付金【申請受付締切:令和3年9月30日】
家計への支援及び市民生活の安定化を図るとともに、その経済効果をもって市内事業者の支援となることを目的とし、全市民に3万円を支給いたします。給付対象要件、申請書類などはリンク先をご確認ください。
高校・大学等への入学金貸付の償還猶予について
新型コロナウイルス感染症の影響により勤務先の業績悪化や出勤停止等に伴う減収・失業等が生じ、貸付金の償還が一時的に困難な方につきましては償還猶予の相談を受けております。学校教育課TEL:24-8821までご連絡ください。
丸亀市独自:事業者応援給付金交付します
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、令和2年1月1日以降対象融資を受けた市内事業者に対し給付金を交付し、事業運営の支援を行います。よくある質問はこちらを御確認ください。
善通寺市
ワクチン関連
ワクチン接種情報 LINE予約 WEB予約(準備中)
  • 相談窓口
    0877-63-6525 (平日8:30-17:15)
一般コロナ情報
コロナ特設ページ
新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談窓口開設
感染された方々やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷やインターネット上への心ない書き込みがなされるなど、人権を侵害する事象が見受けられます。いかなる場合であってもそうした行為は許されません。人権侵害等お悩みがありましたらお気軽にご相談ください。
【受付時間】午前8時30分~午後5時15分まで(平日のみ)
【電話番号】0877-63-6311(善通寺市人権課)
多度津町
ワクチン関連
ワクチン接種情報 パンフレット WEB予約
  • コールセンター
    0877-85-3390 (土日祝日除09:00-16:00)
一般コロナ情報
まんのう町
ワクチン関連
ワクチン接種情報 パンフレット WEB予約
  • コールセンター
    0877-89-7015 (日曜祝日除く08:45-18:00)
  • 障害者等専用FAX
    0877-79-3276
一般コロナ情報
  • 記載には細心の注意を払っておりますが、誤りがありましたらご一報下されば幸いです。
  • 公的支援策を装って詐欺事件やフェイクニュースが横行しています。ご注意ください。
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