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売上高減少の度合いで探す
（注意）下記の売上高減少幅以外の条件で借入が可能な場合があります。
売上高5%以上減少
①セーフティネット５号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円（追加枠）、全業種対象、債務の80%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象、売上減少幅以外の条件でも可。
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円（追加枠）、全業種対象、債務の80%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象、売上減少幅以外の条件でも可。
②新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。限度は中小事業3億円、国民事業6千万（追加枠）、利子補給の対象。
日本政策金融公庫。限度は中小事業3億円、国民事業6千万（追加枠）、利子補給の対象。
③商工中金による危機対応融資
限度3億円（追加枠）、利子補給の対象。
限度3億円（追加枠）、利子補給の対象。
④新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）
日本政策金融公庫。小規模事業者が対象の経営改善資金の特別枠。限度2千万円（追加枠）。保証人・担保は不要。地域商工会議所等の推薦要。利子補給の対象。
日本政策金融公庫。小規模事業者が対象の経営改善資金の特別枠。限度2千万円（追加枠）。保証人・担保は不要。地域商工会議所等の推薦要。利子補給の対象。
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫による無利子・無担保の貸付を拡充します。
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額：別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率：基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率－0.9％、4年目以降基準利率基準利率1.36％(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務：新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率－0.9％、4年目以降基準利率
・貸付利率：基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率－0.9％、4年目以降基準利率基準利率1.36％(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務：新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率－0.9％、4年目以降基準利率
⑥新型コロナウイルス対策衛経（拡充）
日本政策金融公庫。生活衛生関係（旅館や飲食など）が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万（追加枠）。利子補給の対象。
日本政策金融公庫。生活衛生関係（旅館や飲食など）が対象の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の特別枠。限度1千万（追加枠）。利子補給の対象。
売上高10%以上減少
売上高15%以上減少
⑧危機関連保証
民間金融機関信用保証枠。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料あり。
民間金融機関信用保証枠。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料あり。
売上高20%以上減少
⑨セーフティネット４号
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象。
民間金融機関信用保証枠。限度2.8億円。債務100%を保証協会が保証、無利子無保証料の対象。
売上減少幅条件なし
⑩セーフティネット貸付
国民政策金融公庫。限度中小事業7.2億円国民事業4.8千万円。
国民政策金融公庫。限度中小事業7.2億円国民事業4.8千万円。
創業1年1か月以上の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヶ月の売上高と、前年同月を比較＋その後1ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と前年同期を比較。
最近1ヶ月の売上高と、前年同月を比較＋その後1ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と前年同期を比較。
創業1年1か月未満の事業者
■売上高要件の考え方
最近1ヵ月の売上高と、①過去3ヵ月の平均売上高または②昨年12月の売上高または③昨年10月から12月の平均売上高、のいずれかの比較。なお、信用保証協会の信用枠では、更なる緩和措置として、直近1か月の売上＋その後2か月の見込売上と、①昨年12月の売上高の3倍または②昨年10月から12月の3か月の売上でも見てくれます。
最近1ヵ月の売上高と、①過去3ヵ月の平均売上高または②昨年12月の売上高または③昨年10月から12月の平均売上高、のいずれかの比較。なお、信用保証協会の信用枠では、更なる緩和措置として、直近1か月の売上＋その後2か月の見込売上と、①昨年12月の売上高の3倍または②昨年10月から12月の3か月の売上でも見てくれます。
既存の借金で困っている
業種に特有の融資
医療福祉施設
農林漁業関係
農林漁業総合支援サイト
農業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■スーパーＬ資金
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
日本政策金融公庫の融資。認定農業者向け。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善資金計画と市町村が事務局の特別融資制度推進会議の認定が必要。融資限度は最大、個人3億円、法人10億円が原則。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
■経営体育成強化資金
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
日本政策金融公庫の融資。経営改善計画達成のための農地取得や機械購入、負債整理など。経営改善計画を金融機関に提出。融資限度は最高、個人1.5億円、法人5億円。5年間実質無利子。実質無担保対象。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
林業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
漁業
■農林漁業セーフティネット資金
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
日本政策金融公庫の融資。長期の運転資金。個人は総所得の過半を、法人は総売上高の過半を農林水産所得が占めること等が要件。限度額1200万円。実質無利子無担保。詳しくは、最寄りの公庫農林水産事業担当まで。
宿泊・飲食等
■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による無利子・無担保の貸付を拡充します。
生活衛生関係者の資金繰りを引き続き支援するため、既往債務の借款を含め、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による無利子・無担保の貸付を拡充します。
さらに詳しく
・貸付限度額：別枠8,000万円へ拡大(第1次補正予算時は別枠6,000万円)
・貸付利率：基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率－0.9％、4年目以降基準利率基準利率1.36％(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務：新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率－0.9％、4年目以降基準利率
・貸付利率：基準利率。ただし、当初3年間は4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)を上限に基準利率－0.9％、4年目以降基準利率基準利率1.36％(令和2年5月1日現在、貸付期間5年の場合)
・既往債務：新規貸付との合計4,000万円(第1次補正予算時は3,000万円)の範囲内で、当初3年間基準利率－0.9％、4年目以降基準利率
■新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本政策金融公庫が実施する劣後ローン事業（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）です。キャッシュフローが不足するスタートアップ企業、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む企業に対し民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ローンの仕組みを創設・供給 を図ることで、民間金融機関からの円滑な金融支援を促し、事業の再生継続・成長を支援します。詳しくは、Q&A、もしくは、解説動画をご覧ください。
日本政策金融公庫が実施する劣後ローン事業（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）です。キャッシュフローが不足するスタートアップ企業、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む企業に対し民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ローンの仕組みを創設・供給 を図ることで、民間金融機関からの円滑な金融支援を促し、事業の再生継続・成長を支援します。詳しくは、Q&A、もしくは、解説動画をご覧ください。
資本性資金を検討している
■資本性資金の活用
財務基盤強化と成長に向けた安定資金を供給するため、日本政策投資銀行、商工中金、日本政策金融公庫等において劣後ローンを実施するとともに、日本政策投資銀行、産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構及び中小企業基盤整備機構において出資等を実施します。
財務基盤強化と成長に向けた安定資金を供給するため、日本政策投資銀行、商工中金、日本政策金融公庫等において劣後ローンを実施するとともに、日本政策投資銀行、産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構及び中小企業基盤整備機構において出資等を実施します。
資本性劣後ローンの特徴
- 期限一括の償還期限は最長20年（平時は15年）
- 業績連動の金利について①当初3年間は業績にかかわらず低利で据置き②黒字の金利を大幅に利下げ（平時から約3%）
- コロナの影響に鑑み、提出書類(事業計画書等)の簡素化
香川県の制度融資
補助金を活用したい
月次支援金について
事業継続支援のための補助金
■ものづくり補助金
ものづくりに限らず商業やサービス業など幅広い中小事業者を対象に、新製品・サービス・生産プロセス改善等のための設備投資等に対し最大3千万円が助成されます。金融機関や税理士など認定支援機関による確認書が必要です。申請は電子申請のみ。
■グローバル展開型…以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。
ものづくりに限らず商業やサービス業など幅広い中小事業者を対象に、新製品・サービス・生産プロセス改善等のための設備投資等に対し最大3千万円が助成されます。金融機関や税理士など認定支援機関による確認書が必要です。申請は電子申請のみ。
さらに詳しく
| 補助上限 | 補助率 | |
| 一般型 | 100～1,000万円 | 1/2(中小) 2/3(小規模) |
| グローバル展開型 | 1,000～3,000万円 | 1/2(中小) 2/3(小規模) |
- ①類型：海外直接投資…国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
- ②類型：海外市場開拓…国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
- ③類型：インバウンド市場開拓…国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
- ④類型：海外事業者との共同事業…国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)。
■小規模事業者持続化補助金
店舗改装やWEBショップ作成など販路開拓等に取り組む小規模事業者に最大100万円が助成されます。特別措置として、令和3年1～3月のいずれかの売上高が前年同月比30%以上減少した事業者を対象とします(参考)。
■低感染リスク型ビジネス枠
補助率を引き上げるとともに営業経費を補助対象とし、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に前向きな投資を行う事業者を優先的に支援します。
店舗改装やWEBショップ作成など販路開拓等に取り組む小規模事業者に最大100万円が助成されます。特別措置として、令和3年1～3月のいずれかの売上高が前年同月比30%以上減少した事業者を対象とします(参考)。
■低感染リスク型ビジネス枠
補助率を引き上げるとともに営業経費を補助対象とし、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に前向きな投資を行う事業者を優先的に支援します。
さらに詳しく
【補助対象】
◆一般型：店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
◆低感染リスク型ビジネス枠：オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など
*一般型について、以下の場合は補助上限額が引き上がります。
◆一般型：店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
◆低感染リスク型ビジネス枠：オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など
| 補助上限 | 補助率 | |
| 一般型* | 50万円 | 2/3 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 100万円 | 3/4 |
- 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者は、補助上限額100万円へ引き上げ。
- 法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主は、補助上限額100万円へ引き上げ。
- 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合、補助上限額50万円～1,000万円まで引き上げ。
■IT導入補助金2022（テレワーク設備対応）
ITツール導入でテレワークなどに挑戦する幅広い事業者に、最大450万円が助成されます。特別枠ではＰＣ・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。開始時期は後日案内予定です。
■低感染リスク型ビジネス枠
ITツール導入でテレワークなどに挑戦する幅広い事業者に、最大450万円が助成されます。特別枠ではＰＣ・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。開始時期は後日案内予定です。
さらに詳しく
| 補助上限 | 補助率 | |
| 通常枠 | 30～450万円 | 1/2 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 30～450万円 | 2/3 |
- Ｃ類型(低感染リスク型ビジネス類型)…ITツール導入による複数プロセスの非対面化
- Ｄ類型(テレワーク対応類型)…テレワーク環境の整備・ITツール導入
テレワーク設備投資減税
■テレワーク設備投資減税
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の７～１０％の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。経営強化法に基づく支援策です。詳しくはこちらまで。
中小企業がテレワーク等のための設備投資をした場合、設備投資額の７～１０％の税額控除を受けることができます。詳しくは税理士までお尋ねください。経営強化法に基づく支援策です。詳しくはこちらまで。
事業再構築補助金
■事業再構築補助金
最大1憶円、補助率2/3の補助金。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業・団体等の新たな挑戦を支援します。よくあるお問合せはこちら、支援対象となる事例の詳細は『事業再構築指針の手引き』を、申請フローは概要をご確認ください。
最大1憶円、補助率2/3の補助金。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業・団体等の新たな挑戦を支援します。よくあるお問合せはこちら、支援対象となる事例の詳細は『事業再構築指針の手引き』を、申請フローは概要をご確認ください。
さらに詳しく
主要申請要件
※卒業枠…400社限定。事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※グローバルV字回復枠…100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の6か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
- 売上が減っている…申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 事業再構築に取り組む…事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する…事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可。補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
中小企業
| 補助上限 | 補助率 | |
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3(中小) |
| 卒業枠 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
中堅企業
| 補助上限 | 補助率 | |
| 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1/2(中小) 4,000万円超は1/3 |
| グローバルV字回復枠 | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
①直前6か月間のうち任意の6か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
雇用を維持したい
雇用維持のための各種助成金
雇用調整助成金
■事業主の皆様へ～雇用調整助成金ご活用のお願い～
労働者による休業手当の直接申請制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)が設けられていますが、事業主の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合は休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによってその義務が免除されるものではありません。事業主の皆様には雇用調整助成金をご活用頂き、雇用維持に努めて頂くようお願いいたします。
労働者による休業手当の直接申請制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)が設けられていますが、事業主の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合は休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによってその義務が免除されるものではありません。事業主の皆様には雇用調整助成金をご活用頂き、雇用維持に努めて頂くようお願いいたします。
働き方改革・テレワーク支援
■両立支援等助成金の感染症対応特例
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための各取組支援について、感染症対応特例を設けています。育児休業等支援コースと介護離職防止支援コースがあります。概要はこちら。お問合せ・申請は香川労働局 087-811-8924 まで。
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための各取組支援について、感染症対応特例を設けています。育児休業等支援コースと介護離職防止支援コースがあります。概要はこちら。お問合せ・申請は香川労働局 087-811-8924 まで。
■妊娠中の女性労働者のための休暇取得支援助成金
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度です。概要はこちら。ご相談＆申請はこちらまで。
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度です。概要はこちら。ご相談＆申請はこちらまで。
小学校休業等対応助成金
外国人を雇用している方へ
税金・保険料等の猶予
業種・業態別の情報
医療福祉
医療機関・従事者支援
■医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」
新型コロナウイルス感染症に対応する医療人材等の確保のための人材募集情報WEBサイトです。非公開募集も可能です。ご利用方法等はこちら。
新型コロナウイルス感染症に対応する医療人材等の確保のための人材募集情報WEBサイトです。非公開募集も可能です。ご利用方法等はこちら。
農林漁業
農林漁業担い手支援
■水産物安定供給推進機構を通じた支援
漁業者団体等が、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を相場価格で買取・冷凍保管（＝調整保管）する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援しています。その他、特定水産物供給平準化事業、水産加工・流通構造改善取組支援事業などによる支援を行っています。
漁業者団体等が、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を相場価格で買取・冷凍保管（＝調整保管）する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援しています。その他、特定水産物供給平準化事業、水産加工・流通構造改善取組支援事業などによる支援を行っています。
飲食・宿泊・旅行
宿泊施設への支援制度
■地域観光事業支援(GoToトラベル停止中の措置)
GoToトラベル事業が再開するまでの間、都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金が交付される制度です。旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金が交付されます。
GoToトラベル事業が再開するまでの間、都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施する場合に、一人一泊当たり5,000円を上限として国から当該都道府県に補助金が交付される制度です。旅行への割引支援と併せて、クーポン等を発行し土産物屋、飲食店、公共交通機関など地域の幅広い産業への支援策を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金が交付されます。
■<停止中>GoToトラベル事業
観光庁関連情報サイト
旅行者向け公式サイト
事業者向け公式サイト
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。事業者向け申請サイトはこちら。一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行は1万円)。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。クーポンの取扱店舗登録はこちらから。日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
観光庁関連情報サイト
旅行者向け公式サイト
事業者向け公式サイト
東京発着以外の国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。事業者向け申請サイトはこちら。一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行は1万円)。支援額のうち①7割は旅行代金の割引②3割は旅行先で使える地域共通クーポン(取扱要領)として付与します。クーポンの取扱店舗登録はこちらから。日本旅行業協会の最新情報もご確認ください。
■<停止中>Go To Eatキャンペーン
Go To Eatキャンペーン公式サイト
登録飲食店を予約・利用した消費者に料金やポイントで還元することで、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店と食材を供給する農林漁業者を応援します。
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登録飲食店を予約・利用した消費者に料金やポイントで還元することで、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店と食材を供給する農林漁業者を応援します。
食品関連
不動産＆ビル賃貸業
文化芸術・スポーツ
文化芸術関係者支援
■<停止中>Go To イベントキャンペーン
チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。概要はこちら。主催者の公募受付中です。公募要領をご確認の上、事務局ホームページから申請してください。
チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。概要はこちら。主催者の公募受付中です。公募要領をご確認の上、事務局ホームページから申請してください。
■文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)
劇場・音楽堂・博物館・ライブハウス・映画館の設置者（管理者も可）に対し、営業再開にあたり必要とされる感染症予防対策ならびに配信等の環境整備に係る費用を支援します。電子メール申請のみ。
劇場・音楽堂・博物館・ライブハウス・映画館の設置者（管理者も可）に対し、営業再開にあたり必要とされる感染症予防対策ならびに配信等の環境整備に係る費用を支援します。電子メール申請のみ。
通訳ガイド
学校関係
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海外取引・実習生関連
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■ジェトロ：コロナ特設サイト
■ジェトロ：海外進出企業向け資金繰り対策メニュー
■日本貿易保険：新型コロナウィルス対応策
■ジェトロ：海外進出企業向け資金繰り対策メニュー
■日本貿易保険：新型コロナウィルス対応策
■海外日系子会社向け融資
資⾦繰りが悪化している海外⽇系⼦会社に対し、⺠間⾦融機関が⾏う融資のリスクを日本貿易保険(NEXI)が前⾯に⽴って引き受け(海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援)できるよう、NEXIに対する政府保証枠を拡充します。
資⾦繰りが悪化している海外⽇系⼦会社に対し、⺠間⾦融機関が⾏う融資のリスクを日本貿易保険(NEXI)が前⾯に⽴って引き受け(海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援)できるよう、NEXIに対する政府保証枠を拡充します。
輸出入手続きの緩和措置
海外サプライチェーン多元化等
外国人を雇用している方へ