コロナ対策②生活支援

個人向け生活支援
政府のパンフレット 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活のための給付金
生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯等に対し、単身世:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円を支給します。住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可能。申請の手引きはこちら
子ども・子育て支援給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
  • ひとり親世帯以外
    ひとり親世帯でないご家庭支援のため、児童1人当たり一律5万円給付金を支給します。令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要です。それ以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方など)は申請が必要です。お住まいの市区町村にご確認ください。
  • ひとり親世帯
    ひとり親世帯支援のため、児童1人当たり一律5万円給付金を支給します。令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要です。尚、現在児童扶養手当を受給されていないご家庭でも以下のいずれかに当てはまる場合対象となります。その場合、お住まいの市区町村へ申請が必要です。
児童扶養手当未支給でも給付金を受給できる条件
  1. 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの公的年金給付等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方。児童扶養手当受給資格者としての認定を受けていなくても、児童扶養手当の申請をしていれば、全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。内定が取り消された、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。
子育て世帯への臨時特別給付金
対象児童1人1万円が支給されます。児童手当の受給者(0~中学生)が対象です。原則、申請不要で、自治体から案内が届き、受け取りを希望しない場合のみその旨返送することになります。詳細はこちらから
緊急小口資金・総合支援資金
緊急小口資金等の特例貸付
20万円以内の無利子・保証人不要の小口融資を受けられます。主に休業された方は緊急小口資金、主に失業された方は総合支援資金です。最寄りの社会福祉協議会で受け付けています。香川県の福祉協議会はこちら。手続きの流れや申込書類の書き方などは動画①制度概要編②申込書類の書き方編③提出前確認編でご確認頂けます。
住居確保給付金
住居確保給付金
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。詳しくはQ&Aもご参照ください。ご相談は地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関、香川県はこちらまで。相談コールセンター(0120-23-5572/9:00~21:00 土日・祝日含む)も併せてご利用ください。
失業・休業手当
失業手当
失業手当
雇用保険の失業手当が受けれます。基本手当日額45%~80%の支給があります。基本手当は雇用保険加入期間や年齢から決められます。雇用保険は全ての事業者に加入を義務付けている制度です。詳しい手続きはこちら。お問い合わせは最寄りのハローワークまで。
未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度
会社が倒産したなどで失業し会社から賃金が払われていない場合、政府(労働者健康安全機構)が8割を立替払いする制度です。問い合わせは最寄りの労働基準監督署まで。
休業手当(ご自身による申請)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
会社から休業手当を受けられない場合、雇用調整助成金に代わり労働者自らが休業手当を直接申請できます。申請は郵送またはオンラインから。オンラインでの詳しい申請方法はこちらをご覧ください。詳しくはこちら
さらに詳しく
  • 【対象】中小企業の労働者
  • 【支給額】平均賃金の80%。暦日ベースの日額上限を11,000円(月額で見て33万円)とする。
  • 【適用期間】令和2年4月1日に遡及させるとともに
  • 【雇用保険の基本手当】給付日数を60日(一部30日)延長できることとする。
雇用調整助成金
会社都合で休業した場合、法律の定めによって会社は平均賃金の6割を支給することが義務付けられていますが、コロナの場合、休業は政府の緊急事態宣言による要請であって会社都合ではないとされます。こうした場合に備えて、国は休業手当の相当分を事業者に給付する制度を拡充運用しています(雇用調整助成金)。従って、会社から支払ってもらえない場合は、事業主に政府の雇用調整助成金の活用を促してください。
労災保険
労災保険(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナに感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それが職場や仕事中に感染したことが明確であれば、労災保険給付の対象になり、日額8割の手当てが支給されます。労災保険相談ダイヤル0570-006031までお問合せください。申請中のトラブルは労働局や労働基準監督署まで。
疾病手当
疾病手当(コロナ感染もしくは疑いによる休業)
万が一コロナ感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それがプライベートでの感染でも、健康保険加入(会社の従業員など)の皆さまは、会社が休業手当を支払ってもらえない場合、疾病手当を受給することができます。お問い合わせは、最寄りの協会けんぽまで。また、国民健康保険加入(自営業や農家)の皆さまにも、支払われる場合があります。国は県を通じて、国民健康保険の保険者である市町村などに、疾病手当を支給するよう要請しております。お問い合わせは、国民健康保険の保険者である市町村担当部局まで。
納税・社会保険料の猶予
税の納付猶予
地方税の納税猶予制度等
地方税も対象は国税と同じです。自動車税環境性能割特例(令和2年9月まで1%減免)、固定資産税と都市計画税(中小企業)、耐震改修した住宅の不動産取得税が減免若しくは猶予されます。
社会保険料の納付猶予
日本年金機構による納付猶予措置についてご案内します。(厚生労働省の社会保険料の猶予等に関する情報はこちら
国民年金保険料の納付免除
失業などで納付が困難な方は納付が免除されます。最寄りの年金事務所にお申し出ください。
国民健康保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
介護保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
後期高齢者医療保険料の減免措置
国から地方自治体などの保険者に減免要請を行っています。詳しくはご加入の市町村など保険者にお尋ねください。
学生向け支援策
政府学生支援情報
学生支援緊急給付金
学生等の学びを継続するための緊急給付金
留学生を含む国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)に在籍する、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生を対象とした給付制度です。大学が推薦した者に対して10万円が給付されます。
授業料減免と給付奨学金の支援
授業料減免と給付奨学金の支援
高校生もしくは大学生の皆さま向け。日本学生支援機構の奨学金制度です。授業料減免と「給付」奨学金(世帯状況により最大90万円程度)と貸与奨学金があります。高校生の場合は都道府県にお問合せください。相談窓口奨学金シミュレーション日本学生支援機構コロナ特設サイトも併せてご参照ください。
アルバイトの休業手当
休業手当(ご自身による申請)
アルバイト先から休業やシフト減少による保障を受けられない場合、ご自身で休業手当を申請できます。詳しくはこちらをご確認ください。
住居確保給付金
住居確保給付金
失業などで家賃が払えなくなった方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月支援を受けられます。就業前の学生であっても親からの援助なしに奨学金やアルバイトで自立している学生、定時制等夜間の大学等に通っている学生、内定取消を受けた学生は対象になる場合があります。詳しくは[住居確保給付金]をご確認ください。
緊急小口資金・総合支援金
最大で月20万円までの緊急の小口資金貸付制度が利用可能です。詳しくは[緊急小口資金・総合支援資金]をご覧ください。
新卒者内定取消等相談窓口
■新卒者内定取消等相談窓口
内定取り消しや入職時期の繰り下げにあった皆さまのための特別相談窓口を、全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置しました。卒業後でも利用できますので、まずは最寄りの窓口にお電話ください。
その他
差別で困っている
感染によって不当な偏見・差別・いじめが横行していることは許しがたことです。最も重要なことは正しい情報を正しく理解をし冷静な行動に努めることです。政府で人権相談窓口が設置されています。