■新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯等に対し、単身世:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円を支給します。住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可能。申請の手引きはこちら。

■緊急小口資金等の特例貸付
20万円以内の無利子・保証人不要の小口融資を受けられます。主に休業された方は緊急小口資金、主に失業された方は総合支援資金です。最寄りの社会福祉協議会で受け付けています。香川県の福祉協議会はこちら。手続きの流れや申込書類の書き方などは動画①制度概要編、②申込書類の書き方編、③提出前確認編でご確認頂けます。

■住居確保給付金
離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に支給される制度で、原則３か月、最長９か月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。詳しくはQ&Aもご参照ください。ご相談は地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関、香川県はこちらまで。相談コールセンター(0120-23-5572/9:00～21:00 土日・祝日含む)も併せてご利用ください。

■失業手当
雇用保険の失業手当が受けれます。基本手当日額４５％～８０％の支給があります。基本手当は雇用保険加入期間や年齢から決められます。雇用保険は全ての事業者に加入を義務付けている制度です。詳しい手続きはこちら。お問い合わせは最寄りのハローワークまで。

■未払賃金立替払制度
会社が倒産したなどで失業し会社から賃金が払われていない場合、政府（労働者健康安全機構）が８割を立替払いする制度です。問い合わせは最寄りの労働基準監督署まで。

■労災保険（コロナ感染もしくは疑いによる休業）
万が一コロナに感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それが職場や仕事中に感染したことが明確であれば、労災保険給付の対象になり、日額８割の手当てが支給されます。労災保険相談ダイヤル0570-006031までお問合せください。申請中のトラブルは労働局や労働基準監督署まで。

■疾病手当（コロナ感染もしくは疑いによる休業）
万が一コロナ感染もしくは感染が疑われ、休業を余儀なくされた場合、それがプライベートでの感染でも、健康保険加入（会社の従業員など）の皆さまは、会社が休業手当を支払ってもらえない場合、疾病手当を受給することができます。お問い合わせは、最寄りの協会けんぽまで。また、国民健康保険加入（自営業や農家）の皆さまにも、支払われる場合があります。国は県を通じて、国民健康保険の保険者である市町村などに、疾病手当を支給するよう要請しております。お問い合わせは、国民健康保険の保険者である市町村担当部局まで。

■日本年金機構による納付猶予措置についてご案内します。（厚生労働省の社会保険料の猶予等に関する情報はこちら）

■学生等の学びを継続するための緊急給付金
留学生を含む国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)に在籍する、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生を対象とした給付制度です。大学が推薦した者に対して10万円が給付されます。

■授業料減免と給付奨学金の支援
高校生もしくは大学生の皆さま向け。日本学生支援機構の奨学金制度です。授業料減免と「給付」奨学金（世帯状況により最大90万円程度）と貸与奨学金があります。高校生の場合は都道府県にお問合せください。相談窓口、奨学金シミュレーション、日本学生支援機構コロナ特設サイトも併せてご参照ください。

■休業手当(ご自身による申請)
アルバイト先から休業やシフト減少による保障を受けられない場合、ご自身で休業手当を申請できます。詳しくはこちらをご確認ください。

■住居確保給付金
失業などで家賃が払えなくなった方に支給される制度で、原則3か月、最長9か月支援を受けられます。就業前の学生であっても親からの援助なしに奨学金やアルバイトで自立している学生、定時制等夜間の大学等に通っている学生、内定取消を受けた学生は対象になる場合があります。詳しくは[住居確保給付金]をご確認ください。

最大で月２０万円までの緊急の小口資金貸付制度が利用可能です。詳しくは[緊急小口資金・総合支援資金]をご覧ください。

■新卒者内定取消等相談窓口
内定取り消しや入職時期の繰り下げにあった皆さまのための特別相談窓口を、全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置しました。卒業後でも利用できますので、まずは最寄りの窓口にお電話ください。