About Me! - 大野敬太郎プロフィール

政治家としての活動

 

国家戦略本部

あるべき国家像を明確に描き、それを実現するために今何をなすべきなのかを議論する会議体である国家戦略本部で活動しています。具体的には2030年の国家像です。省庁別の議論ではなく、課題別でもない、国家の存続と発展を中長期的視点で見ていくこと、つまり見たくないものを見ていく努力を行っています。2014年には総理に中間報告を提出しました。またこの議論の中身は日経BPから本となって出版されています。

地方創生と人口減少対策

地方創生と人口減少対策は、前述の国家戦略本部での議論でも中心的な課題ですが、国家の存続に関わる非常に重要な問題です。この議論は、主に人口減少対策議員連盟で行っており、事務局長として断続的に政府に申し入れを行っているほか、他の関連する調査会などでも議論を行っています。

中小企業小規模事業者政策

20年以上続いたデフレで日本経済のサプラチェーンは分断されつつあるという認識のもと、まずは中小企業の活性化の為に何ができるかを党中小企業調査会にて議論しております。特に地方創生の観点で、地方行政が行う必要があるのが産業構造などの見える化であると捉え、地方経済分析システムの議論に参加して参りました。現在はRESASとして自治体で運用されているものです。

農業政策

農政新時代の基本的構造は、農地整備や収入安定化などを中心とする地域政策と、収益構造改善の為のマーケットインの発想に基づく川下対策(流通と需要)を中心とする産業政策に明確に分けて、とにかく生産者が儲けられる構図を創り上げようとするものです。私は特に、最近特に顕著な伸びを見せている輸出関連の議論に参加しております。また、香川県はため池が多いため、地域政策である土地改良事業の内、特にため池については、事務局を預かっている農村基盤整備議員連盟のため池小委員会にて議論を行っています。

税制

経済の好循環を生むための税制、持続可能な社会保障制度のための税制、国家戦略上の政策推進税制、伝統文化維持のための税制など、税制は様々な視点がありますが、税は政治そのものですので、常時検討を行っています。年末年始にかけた税制調査会での意見申し入れのほか、法人税減税や家族関係税制などは、若手税制勉強会などを通じた活動を行っています。

社会保障のあるべき姿

一時、マスコミの大騒ぎによって年金制度は近い将来崩壊するなどと言われた時代もありましたが、現在は正常な運用に戻っています。依然疑っていらっしゃる方も多いですが制度を勉強すれば分かります。問題は不安感から加入者が減っていること。そしてそれ以上に問題なのが介護と医療の世界です。まずは、介護や医療と言った垣根をなくしてシームレスな制度を構築しなければなりません。しかしそれだけでは対処できません。社会保障アセットの地理的最適配分も考えなければなりません。いずれにせよ、こうした中長期のマクロの社会保障システムの議論を行っています。また社会保障制度の考え方を180度変えて、社会保障を使わなければ損という従来のシステムを改めて、使わなければ特だという思想を導入しなければなりません。また3世代同居近居誘導政策による自助、包括ケアシステム2.0による共助を構築していかなければなりません。ここは待ったなしであると認識しています。

保険制度について

究極的に言えば国家の役割は国民の安心と安全を確保することですが、民間の生命保険や損害保険は公的社会保障制度の補完をしていただいている国家としては非常に大切な分野の1つです。社会保障制度が特に介護と医療は大きな課題です。だからこそ、民間にその補完を今以上にお願いしなければなりません。そうした議論を保険制度の議員連盟で行っています。

外交政策

議会人として海外の議会やシンクタンク等との交流と意見交換を継続的積極的に進めています。その中で、日本の立場を理解いただく活動を行っています。中国や韓国、ロシアも含め、アメリカやEUはもちろん、フランスやベラルーシなどの欧州諸国、イスラエルやヨルダンなどの中東諸国、ドミニカ共和国やエルサルバドルなどの中南米諸国をカバーエリアにしています。特にアメリカと中国は定期的に訪問しています。また、党外交部会では、政府の外交政策に対する意見申し入れ活動も行っています。党国際局では海外要人の接遇や中長期視点での党としての海外人脈作りを行っています。

安全保障政策

党安全保障調査会や国防部会にて政府の安全保障政策に対してヒアリングとともに意見申し入れ活動を行っています。具体的には、防衛大綱などの政府文書、各種法律案の議論を行っているほか、関連産業の在り方やデュアルユースについても審議しております。

教育再生実行本部

政策も政治もすべては人の為です。であるならば人を育てる教育は全ての根本政策になります。党内に設置されている教育再生実行本部のフォローアップ部会で、主にグローバル人材や世の中に役立つ人材の教育の在り方について議論を行っています。

科学技術イノベーション政策

将来の経済成長を担保する科学技術イノベーション政策の立案の議論を行っています。ImPactやSIPと言った革新的プログラム、政府の科学技術政策の司令塔機能強化、研究開発法人の在り方、そして第5期科学技術基本計画などの政府文書に対する意見申し入れ活動を事務局として行っています。

知的財産政策

日本の企業が素晴らしい発明をし特許を多くとって商品を開発し世界市場に参入しても、数年で新興国の同等製品に価格競争力で負け、世界市場から撤退を余儀なくされることは、しばしば起こることです。これは、知的財産を多く取得して守る、ということしか念頭になかった、いわば後進国の知的財産戦略であって、これからは知的財産を戦略的ツールとしていかなければ、日本のリーディングカンパニーは全て衰退してしまいます。特に、IoTやAI、BigDataなどの新しいテクノロジーの出現は、日本の企業を全て下請け企業化してしまう可能性もあります。全てのカギを握るのが知的財産戦略です。そうした議論を、党政調の下におかれた知的財産戦略調査会、および産業活性化小委員会で行っています。知的財産戦略と非常に関連するクールジャパン政策も非常に重要です。

航空政策

日本の航空キャリアは世界の市場にしっかりと足場を築かなければなりません。特に最近は中東のキャリアが急成長しており、官民一体となって取り組まなければならない課題です。党に設置された航空政策特命委員会で主に議論をしています。

宇宙政策

宇宙政策も転換期を迎えています。民間参入を促進して、産業・安保・科学の3本柱がシナジー効果を生むようにしていかなければなりません。党政調の下に設置された宇宙戦略小委員会や、その下におかれた宇宙法制に関するワーキングチームにて議論しています。国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略の政府に対する提言書の議論や、その中で提言されたことを受けて政府から提出された宇宙活動法案、リモートセンシング法案の中身の審議などを行っています。

地元のために

地元自治体の要望を住民の総意と捉え、しっかりと着実に応える活動を粛々と行っています。例えば、防災設備、ため池改修、福祉設備整備、道路整備、学校施設整備、市民会館など、所管省庁との折衝を通じて課題の解決に向けた活動を行っています。また、単発の要望ではなく、中長期視点では、建設業界など、防災減災の観点で必要なアセットの維持のための活動、農村基盤維持のための活動、の2つを中心に活動をしています。ほとんどが予算関係ですが、好循環を生む仕組みを地方自治体や住民と考えていきたいと思っています。これは上述した地方創生とも連携していかなければなりません。

その他

その他と言っても私の中の重要性は上記と変わりません。例えば雇用政策も大きな転換期を迎えています。短時間労働の推進などの雇用政策は、企業の生産性を上げ、女性の社会進出を促進し、子育て環境を改善し、介護や保育などの環境改善につながるものであると確信しています。こうした政策は、党雇用問題調査会など各種関連会議体で議論を重ねています。

外国人の移民などについては私は慎重ですが、今のままの技能実習生制度は、要件緩和などの議論を行い党として実現しましたが、近隣諸国の経済発展に伴って実習生でも日本訪問を希望する人は年々減っています。新しい制度を構築しなければなりません。こうしたことも外国人技能実習制度の議員連盟で議論しています。

エボラ出血熱が一時話題になりましたが、国際医療戦略もしっかりと考えていかなければなりません。

またJICAやJBICなどの国際機関を日本は持っていますが総合的俯瞰的な国益という意味での統一的戦略は実は全くありません。そうしたこともしっかりと構築していかなければなりません。

取り組んでいる課題は多岐にわたりますが、できるものは全部実行していくつもりです。