昨日、衆議院財務金融委員会での一般質疑に立ち、トランプ関税や目下のインフレに関する議論を、加藤勝信財務大臣と行いました。

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内容は、第一に、トランプ関税について。過去に党経済安保推進本部で、他国から経済的威圧を受けた際にとれる対抗手段の在り方を議論し、具体的な措置を講じるよう政府に求めてきましたが、その際の結論は、打つか打たないかではなくて、打てるようにしておく、と言うことでした。今回は関税定率法に定められる報復関税の議論。何が問題だったかというと、法律上はＷＴＯの承認が必要なのですが、それが機能していない現状で、打てるかどうか、すなわち法律上可能なのかどうかが争点でした。交渉上は重要な要素です。加藤勝信大臣に答えを出していただきました。

第二に、目下のインフレもそうですが、議論の前提として、海外との交易条件の悪化が生じた際、その負担は価格転嫁が進めば家計の負担、進んでいなければ企業の負担になり、価格転嫁が決定的に重要であることを共有した上で、物価上昇では税収は自然増となるので、歳出も増やすべきことを政府に求め、加えて国内の供給力が低下していることから、供給力の向上に資する投資を中心に経済対策を打つべきことを指摘増しました。