今の日本は、モノやサービスの供給力・生産力が決定的に低下しています。人不足やサプライチェーンリスクが原因です。市場の将来性も併せて、企業の国内投資意欲は低下の一途をたどり、米国のリショアリング政策もあって、放置すれば日本は付加価値を生まない国、成長しない国に成り下がります。単に消費喚起しても供給力がないままでは富は海外に流出します。例えばデジタルサービス赤字は年間７兆円。国民一人当たり７万円の損失です。傷んだ供給サイドの立て直しは急務です。加えて、内外金利差による輸入物価上昇で日本はコストプッシュインフレに見舞われています。最大の対策は価格転嫁構造の実現です。当然、全ての業種全ての規模の企業の賃上げを目指した価格転嫁です。そうした産業構造の刷新を断行するために、戦略分野を中心とした領域に民間投資誘発型の国内投資を特に地方ブロックで行うべきです。加えて供給力の回復をけん引するために消費喚起も必要です。また新しい付加価値市場創造も必要です。課題先進国といわれる日本。ゼブラ企業の推進も必要です。今年は景気の転換期。経済なくして財政なし。これらを通じて手取りが増える好循環を目指しています。（２０２５年春）

日本は社会課題先進国と言われるほど課題の多い国ですが、持続可能性を意識して社会課題解決に取り組む事業者が増えてきました。持続可能性を経営指標とする企業が多くなり、そうした企業に投資が集まるようになりました。いわゆるサステナブルファイナンスです。思えば経済安全保障や災害ＢＣＰも持続可能性を追求するものです。こうした潮流は、社会に大きなプラスのインパクトを生じさせる可能性があり大変注目しています。ゼブラ企業と言われる社会課題解決事業者の取り組みは典型例と言えます。特にこの流れを地方創生に振り向けるための政策作りを長年取り組んできました。一つの成果がいわゆるローカルゼブラ推進政策です。一方で、社会課題のなかでカーボンニュートラルという考え方については、環境政策的には推進すべきだとしても産業政策的には慎重に考えなければなりません。サプライチェーンを含む産業構造を綿密に分析しインパクトを評価し、社会構造の変化を適切に管理しながら地域や産業を支えていくことが前提となるべきだと考えています。何も考えずに政治的勢いで無理に断行すればモノづくり産業が多い日本では遷移期にマイナスのインパクトが生じる可能性が大だと考えています。合理的な転換を促す政策作りに取り組んでいきます。（２０２５年春）

経済の好循環を生むための税制、持続可能な社会保障制度のための税制、国家戦略上の政策推進税制、伝統文化維持のための税制など、税制は様々な視点がありますが、税は政治そのものですので、常日ごろから議論を重ねており、年末年始にかけた税制調査会での意見申し入れを行っています。財政については、経済無くして財政なし、という基本方針のもと、本質的かつ長期的な課題認識として、無軌道・無計画な財政拡張論や財政緊縮論を排して、国際主義のもとで単年度財政中立主義からの脱却と投資効果主義への重心移動を行うことを目標としています。足元では、コストプッシュインフレ下での必要な財政運用に注力しています。そもそも物価が上がっているにもかかわらず歳出を変えずに補正予算で若干措置するという方針を改めるべきです。民間取引には価格転嫁せよと言いながら、政府自身は最終元請けとして価格転嫁に応じないというのでは言い訳が立ちません。出すべきは出すということを主張しています。（２０２５年春）

いよいよ国際秩序の劣化が甚だしく、民主主義陣営の雄である米国も、自国主義が鮮明になってきました。米国との外交はディールが主軸になっている以上、予見不可能で、そのため秩序維持が極めて困難となっています。もちろん他の民主国家でも、格差問題が顕在化し、国内政治分断を生み、ポピュリズムが横行しています。加えてコロナ、中国の台頭、米中対立、ウクライナ戦争、イスラエル戦争などが拍車をかけています。言うまでもなく、民主主義、自由主義、人権などの普遍的価値は極めて重要で、そうした価値観を共有する国との連携強化を通じて予見可能性を高めると同時に国際秩序維持を図り、その連携を通じて米国をディール外交から価値外交に引き戻す必要があります。加えて必ずしも価値観外交一辺倒では共感を呼ばない国々への包摂性が、国際社会で主導的役割を担う必須条件となりつつあります。いわゆるグローバルサウス諸国との連携です。両陣営の結節点となる外交戦略を産業政策を織り交ぜて推進する必要があります。当然ですが、自由貿易の旗手として国際社会で主要な役割を担える国造りを目指し、海外の政府や議会やシンクタンク等との意見交換を継続的積極的に進めています。特に米欧豪印に加え、議連事務局長を務めるイスラエルやヨルダンなどの中東諸国、ドミニカ共和国やエルサルバドルなどの中南米諸国、そしてフランスは、担当エリアです。（２０２５年春）

国家安全保障戦略の着実な実行は大前提で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力の強化に努めています。歴史的に見れば急成長する国家は既存秩序への挑戦者となりがちです。中国の台頭は国際社会に様々な波紋を広げていますが、既存秩序を無視するかのような軍事活動は日本の安定を脅かしています。また北朝鮮とロシアの軍事同盟は東アジアの秩序に大きな影を落としています。自由で開かれたインド太平洋構想やアジアにおける安全保障環境維持強化のため、更なる具体化に注力しています。具体的には同志国とのMRO含めた防衛装備品協力、経済的威圧対処のためのサプライチェーン協力、宇宙・サイバー・防災協力、共同訓練、通信や情報などの連結性確保、相互運用性確保などです。既存の枠を十分に意識した上で、本来必要な政策をそもそも論で議論し実装しています。（２０２５年春）

国際秩序の劇的変化に伴って注目される経済安全保障の政策立案に、党「新経済安全保障推進本部」の幹事長として携わっています。目的は、経済的リスクを管理し脆弱性を極小化し、また逆に重要技術など国際社会における戦略的優位性を確保することで、我が国の生存と独立及び繁栄を確保することです。前者は守りの概念で戦略的自律性、後者は攻めの概念で戦略的不可欠性と整理しています。技術流出防止やサプライチェーンリスク極小化やサイバーセキュリティ、災害対策、経済的威圧など他国による貿易関税操作などの影響力行使に対する備えなどは前者であり、最先端技術開発と国際標準化、貿易やEPA/FTAなどの国際経済戦略は後者に該当します。基本中の基本となる制度として、研究インテグリティ、セキュリティクリアランス、特許制度、経済インテリジェンス、偽情報対策などの制度設計の推進のほか、貿易管理レジームなどの国際ルール形成への積極関与、リスクマトリクス整備と分析把握、またサプライチェーン等把握分析手法の確立を目指し、これまで累次の提言を取りまとめて参りました。２０２１年から２２年にかけては担当副大臣として積極関与を行いました。直近では、わが国が目指すべき 経済安全保障の全体像について、経済安全保障上の重要政策に関する提言、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３に向けた提言」、「技術流出防止」、「能動的サイバー防御」などです。（２０２５年夏）

将来の経済成長を担保する科学技術イノベーション政策の立案の議論を行っています。国の安定成長には欠かせない基礎をなす領域であるとの認識に立って初当選以来一貫して積極関与しています。これまで、ImPactやSIPと言った革新的プログラム、政府の科学技術政策の司令塔機能強化、研究開発法人の在り方、そして第５期科学技術イノベーション基本計画および第６期基本計画の策定に向けた議論に当調査会ＰＴ事務局長として、加えて来年から始まる第７期基本計画についても会長として関与することとなり、３期に亘って担うことになりました。量子やバイオといった重点領域の推進に加え、領域設定を含めた投資ポートフォリオ策定の意思決定能力の強化、そのためのインテリジェンス機能の強化、大学や研究機関の機能強化と財政強化、加えて経済安全保障への対応など、集中的に議論しています。来年から５年間で確実に課題解決します。また、長年取り組んできた政治と科学の関係について、極めて重要な日本学術会議に関する提言の策定作業にも参画いたしました。２０２１年から２０２２年にかけては、担当副大臣として積極関与も致しました。今年ようやく法人化のための新法を国会提出する運びとなりました。もちろん法律を作ったから直ちに改善されるものではないので、引き続き議論を継続し、課題があれば再度見直しを行います。（２０２５年春）

日本の企業が素晴らしい発明をし特許を多くとって商品を開発し世界市場に参入しても、数年で新興国の同等製品に価格競争力で負け、世界市場から撤退を余儀なくされることは、しばしば起こることです。これは、知的財産を多く取得して守る、ということしか念頭になかった、いわば後進国の知的財産戦略であって、これからは知的財産を戦略的ツールとしていかなければ、日本のリーディングカンパニーは全て衰退してしまいます。特に、IoTやAI、BigDataなどの新しいテクノロジーの出現は、日本の企業を全て下請け企業化してしまう可能性もあります。全てのカギを握るのが知的財産戦略です。そうした議論を知的財産戦略調査会で行っています。昨年は、調査会の下に設置された知財エコシステム小委員会の座長として、大学の知財積極活用（産業化）を推進するための政策立案を行っており、調査会の提言の一部として政府に申し入れを行いました。そうした知見を活かし、知財政策を量子産業や創薬産業の個別政策に実装することに注力しています（別項参照）（２０２５年春）

宇宙利活用が世界的に大きな潮流になっているなかで、長らく党政調の下に設置された宇宙海洋開発特別委員会の事務局長として、宇宙産業が自動車産業とならび、将来は日本経済の牽引力になる可能性を追求しています。例えば、日本の民間企業が宇宙活動を行うための法的基盤である宇宙活動法や宇宙リモセン法の制定を党提言を通じて後押しした他、民間企業が宇宙資源開発を行う時代になったことを受けて、同僚議員とともに世界に先駆けて（世界で４番目）、議員立法で宇宙資源法制定を実現しました。【関連提言１】【関連記事】その他、宇宙基本計画は改定の際には必ず一定の役割を果たして参りました。そして宇宙活動の多様化や国際化の流れをうけて、改めて宇宙活動法改正を後押ししています。（２０２５年春）

量子技術の研究開発と実用化に向けて各国しのぎを削っています。現在の性能を遥かに凌駕する量子コンピュータ、解読が極めて困難となる量子暗号通信、高性能の量子デバイス（例えば医療機器）など、現在の生活を劇的に変化させるほどの可能性を秘めた技術です。特に直近で話題になるのが量子暗号通信で既に実用化されており、改良研究も盛んに行われています。いずれにせよ、マーケットを創造していかないと研究開発も進みませんので、官民共創環境をつくるべく、量子技術推進議員連盟の事務局長として議論を進めています。加えて今年から、党科学技術イノベーション戦略調査会の下に量子産業創造PTを立ち上げ、PT幹事長として産業化加速を推進しています。（２０２５年春）

社会保障制度調査会PT事務局長として、創薬力強化のための議論を行っています。日本の製薬産業は、世界トップクラスの研究開発力を有していたものの、近年、バイオ医薬品が主流になりつつあり、低分子医薬品が主眼であった日本は徐々に他国の後塵を拝している状況にあります。これは、単にバイオにシフトしたらいいという問題ではなく、国民皆保険をコンセプトに医薬品の価格は薬価制度のもと国家統制されてきましたが、そのガバナンスに大きな問題があり、結果的に医薬品でみた日本市場の魅力は衰退の一途をたどっており、製薬メーカは日本を新薬の投入すべき対象市場として見なくなった結果、革新的新薬が日本で入手しづいら状況が生まれつつあります（ドラッグロス問題）。こうした事態が生じているのは、そもそも国家統制の価格決定メカニズムに産業政策がほとんど考慮されていないために生じた問題と言えます。調査会ＰＴでは、薬事行政しか扱わない厚労省に任せきりにしないため、法改正を念頭に、内閣府健康医療戦略本部を抜本強化して政策立案司令塔とすることを中心とした提言を纏めました。現在も、その実現に向けた活動をしております。昨年より、同PT座長を仰せつかりました。昨年は先の提言を受けて官邸に創薬構想会議を設置いただきました。しかし最終ゴールまでには至っていません。健康医療戦略本部の設置根拠法改正を含む司令塔機能抜本強化を果たすまで努力を重ねて参ります。最新の提言では産業構造に言及した上で我々が考える望ましい方向性を示すなど、今後の具体的措置の提言のための中間報告的位置づけとしました。参考：「創薬力の抜本的強化に向けた提言」自民党（２０２５年夏）

地方創生と人口減少対策は、国家の存続に関わる非常に重要な問題です。この議論は、主に人口減少対策議員連盟で行い、事務局長として断続的に政府に申し入れを行い、希望出生率の設定等を実現しました【提言】。現在は、人口減少の問題は、経済的問題と密接にかかわることから、活動の軸足を中小企業に移しています。（２０２５年春）

中小企業は、法人数において全体の９割以上、従業員数において７割以上を占め、日本の経済や産業や雇用の中心的役割を果たしています。ところが、コロナ禍や国際秩序の劣化、それに伴ったエネルギーや資材価格の高騰、国際金利差による為替変動、更には人口減少に伴う労働力不足もあり、中小企業は現在、極めて深刻な状況に置かれています。政府の役割は、需要創出とともに労働市場タイト化によって、企業経営の後押しをし、日本全体の供給力を強化することですが、加えて重要なのが、産業界が構造的な賃上げを伴った価格転嫁構造を実現することです。２０年以上続いたデフレで値段は変えてはいけないとの思い込みからいち早く脱却すべきです。もちろん、直近の資材エネルギー激変緩和対策も積極推進しておりますが、競争政策や産業政策の観点から、転嫁受け入れに消極的な企業の社名公表などの措置を政治として後押ししております。そして中小企業の類型化を通じて、それぞれの企業の状況に応じた発展性と持続可能性のための支援策を議論しています。加えて、全く新しい投資領域として、社会課題解決事業を提案しています（関連記事）。これらは、「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」と題して政府に提言を行いました。最近では、中小企業政策調査会の下に設置された中小金融小委員会の座長として、資金繰り支援、特に経営支援や再生支援などを、信用保証協会や経営協議会などを通じて行う提言を行っています。徐々にその果実は表れているものと思います。その他、過去には、地方創生のためには状況把握が必要だとの観点で、産業構造などの見える化のための地方経済分析システムの議論に参加して参りました。現在はRESASとして自治体で運用されているものです。（２０２５年春）

農政新時代の基本的構造は、農地整備や収入安定化などを中心とする地域政策と、収益構造改善の為のマーケットインの発想に基づく川下対策（流通と需要）を中心とする産業政策に明確に分けて、とにかく生産者が儲けられる構図を創り上げようとするものです。私は特に、最近特に顕著な伸びを見せている輸出関連の議論に参加しております。また、香川県はため池が多いため、地域政策である土地改良事業の内、特にため池については、事務局を預かっている農村基盤整備議員連盟のため池小委員会にて議論を行っています。２０２０年には、ため池整備促進のための議員立法に挑戦し、過日成立しました。（２０２１年春）

水産政策も過渡期を迎えています。２０２０年末に施行された漁業法は７０年ぶりの大改正でした。水産資源の減少で水産関係収入が減少していたところ、資源管理と産業構造の適正化によって事業収入の改善を図ることを目的としたものでした。そして、同年、卸売市場に関する法律も改正されました。縮小する卸売市場を活性化させる目的で、国の認可制だった中央市場開設を民間でも可能にする認定制にすることを柱としたものです。こうした中で、漁業者の所得向上に繋がることを最終目的に、収入安定対策や資源漁場保全支援などの各種補助事業の拡充に向けた活動とともに、本質的で構造的な問題も、水産総合調査会の副会長や自民党水産政策推進議員協議会の幹事、また水産物流に関する水産政策懇談会の座長として、議論を行っております。直近では、新たに海業（うみぎょう）の取り組みを始めました。漁村と地域課題解決を目指す事業者との協業などを通じた漁村所得向上を目指した取り組みで、中小企業政策調査会で培ったゼブラ企業支援の取り組みを推奨しています。（２０２５年春）

財政的持続性に黄色信号が灯っている社会保障制度の改革は引き続き大きな課題です。年金制度については、依然として持続可能性に疑問を持っている国民が多いのですが、大きな課題は一旦整理が付いたと認識をしております。従って、制度に則って運用されれば持続可能だという認識を持っています。問題は介護と医療の世界です。年金制度と違い予見可能性が高くなく、また大幅に伸びています。課題解消のため給付と負担のバランスの議論、すなわち給付を減らすか負担を増やすかの議論が必ず出てきますが、私は第三の道があると確信しています。すなわち、デジタルデータを使った予防医療であり、実際に実践した保険者は黒字に転じているケースも出てきています。また、社会保障費増の内、高齢化起因の割合は凡そ半分程度であることが明らかにされています。すなわち、医療機関や医薬品産業等を含む医療エコシステム全般の効率の問題です。既存の考え方にとらわれない抜本的な見直しを進めていきたいと思っています。ここは待ったなしであると認識しています。（２０２１年春）

究極的に言えば国家の役割は国民の安心と安全を確保することですが、民間の生命保険や損害保険は公的社会保障制度の補完をしていただいている国家としては非常に大切な分野の１つです。社会保障制度が特に介護と医療は大きな課題です。だからこそ、民間にその補完を今以上にお願いしなければなりません。そうした議論を保険制度の議員連盟で行っています。（２０２１年春）

２０２０年初頭から中国武漢で発生した未知のウイルスが世界的に蔓延。３年に亘りコロナ禍に苦しめられましたが、２０２３年５月に感染症法上の位置づけが５類に変更され、徐々に通常生活が送れるようになりました。この間、政治家としての仕事の半分をコロナ対策に費やすことになりました。具体的には、党コロナ対策PT事務局長として、公衆衛生介入に関する動的オペレーションの提言、ワクチンオペレーションの提言、また経済オペレーションの骨格となる経済分析の精緻化と見える化の取り組みを行い、全部ではないにせよ、提言した政策は政府において実行されましたが、政策効果が十分でなかったものもありました。反省を教訓とし今後の対策としております。（２０２３年春）

日本の航空キャリアは世界の市場にしっかりと足場を築かなければなりません。特に最近は中東のキャリアが急成長しており、官民一体となって取り組まなければならない課題です。党に設置された航空政策特命委員会で主に議論をしています。また、直近のコロナ禍においては、航空業界が規模の面で最も大きな影響を受けています。コロナ後の経済再起動を人の移動の面で支える公的側面があるため、国益のため産業界を支えるための議論をしております。（２０２１年春）

地元自治体の要望を住民の総意と捉え、しっかりと着実に応える活動を粛々と行っています。例えば、防災設備、ため池改修、福祉設備整備、道路整備、学校施設整備、市民会館など、所管省庁との折衝を通じて課題の解決に向けた活動を行っています。自ら積極的に動くこともあります。丸亀城石垣が豪雨で崩落した際は、翌日には急遽政府に復旧に向けた支援を要望し爾来継続的に働きかけを行いました。鳥インフルエンザが連続で発生した際には、国と県または市の間で対策事業の交通整理役を買って出たり対策支援要望を国に求めました。また、単発の要望ではなく、中長期視点では、建設業界など、防災減災の観点で必要なアセットの維持のための活動、農村基盤維持のための活動、の２つを中心に活動をしています。ほとんどが予算関係ですが、好循環を生む仕組みを地方自治体や住民と考えていきたいと思っています。これは上述した地方創生とも連携していかなければなりません。（２０２５年春）

重要性は上記と変わりませんが、例えば雇用政策も大きな転換期を迎えています。働き方を見直すことで、企業の生産性を上げ、女性の社会進出を促進し、子育て環境を改善し、介護や保育などの環境改善につながるものにしていく必要があります。こうした政策は、党雇用問題調査会など各種関連会議体で議論を重ねています。エボラ出血熱が一時話題になりましたが、国際医療戦略もしっかりと考えていかなければなりません。また。またJICAやJBICなどの国際機関を日本は持っていますが総合的俯瞰的な国益という意味での統一的戦略は実は確立されていません。インフラ輸出戦略も重要な課題です。取り組んでいる課題は多岐にわたりますが、できるものは全部実行していくつもりです。