地方創生～地域課題解決事業の実証事業化(2024)

• 念願であった、「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の策定と「地域実証事業」の事業化が実現しました。地方に眠る多様な社会課題を解決しなければ地方創生はありません。それには官民共創が必要です。地方創生の目玉政策と位置付けているソーシャルベンチャー育成について、伊藤達也代議士のご指導で、当初は党社会的事業推進特別委員会の事務局長として議論をリードし、ソーシャルインパクトボンドなどの推進やソーシャルベンチャー認証制度の整備促進を、また2023年からは座長を務める党中小企業政策調査会に議論の場を移し、中小企業政策として中小企業庁に具体的政策を担ってもらい、実現したものです。

地方創生～中小企業金融の方向決め(2024)

• ゼロゼロ融資後の中小企業金融の在り方を、小委員長を務める党中小企業金融小委員会で審議し、能登半島地震の被災地域に対する追加支援とともに、夏頃まではコロナ資金繰り支援の継続を、またそれ以降は、経営改善・再生支援に移行する方向で、政治決着させました。中小企業の財務をストックとフローの両面の改善を促すもので、ゼロゼロ融資を継続してきたために事実上のメインバンク化している各地の信用保証協会や、中小企業活性化協議会の役割を整理し、改めて飛躍して頂くための方策を打ち出しました。政府の再生支援総合対策への反映を実現しました。

地方創生～綾子踊り無形文化遺産に(2023)

• まんのう町で古くから伝わる伝統綾子踊りが、2022年11月30日、モロッコで開催されたユネスコ第17回政府間委員会において、「風流踊（ふりゅうおどり）」として四国で初めてユネスコ無形文化遺産に登録されました。これまで、まんのう町と連携し、関係する全国市町村の行政や関係団体で構成する協議会の立ち上げや、山口俊一代議士の下、事務局長を務める超党派議員団の結成と政治的な取り回しなどによって、登録を働きかけてきたものです。

地方創生～瀬戸内フォーラムの設立(2024)

• 瀬戸内海の伝統や文化や自然という豊かさのストック価値を再発見して最大化し、加えてフローの価値にもつなげるための、広域連携・官民連携のプラットフォームです。社会課題解決も含めて民間がやりたいと思うことを、必要ならば国や自治体にもつなげ、具体的事業の実現を図ろうとするものです。対岸の小林史明代議士の音頭取りで、同郷三宅しんご参議院議員と３人で始めたプロジェクト。豊かさの再発見と新しい価値創造による新しい経済圏を実現したいと思います。「瀬戸内海を世界に発信」ー四国新聞

地方創生～ため池整備促進(2024)

• 全国に１０万か所以上あるため池。内７割が江戸時代以前の築造で、老朽化で毎年平均１０００か所が被災、４０か所が決壊しています。そうした背景で、2020年、谷公一座長や進藤金日子次長・宮崎雅夫次長のご指導のもと、今でも事務局長を務めるため池小委員会を立ち上げ、予算や体制を整え計画的な整備を図るための「たけ池整備促進法」を議員立法で成立させました。以降、法律に合わせる形で整備促進に必要な取組を具体化し、2024年には、改めてため池管理保全施策の施行状況の総点検と検証を行い、物価高対応も含めた調達の在り方や各都道府県の司令塔である「ため池サポートセンター」の体制強化を実現しました。

地方創生～インフラの計画的整備(随時)

• 生活基盤としてのインフラの重要性は古代ローマの時代から変わりません。特に最近では老朽化対策が大きな課題です（高度成長期に一気に整備された）。初当選以来、観音寺市民会館、丸亀城石垣復旧、観音寺高速インター、丸亀四街区整備、１１号線拡幅、その他市役所や橋梁や護岸など、着実に整備を進めてきました。

地方創生～鳥インフルエンザ対策(2022,2024)

• 2020年末に突如発生した鳥インフルエンザでは、急遽、県選出の超党派全議員や県知事とともに、農林水産大臣に殺処分補償などの産業持続化と拡大防止対応を申し入れ、また防疫資材等調達などのため関係団体との調整に奔走しました。更に総務省には特別交付税措置の十分かつ迅速な支給を働きかけました。一方で、石灰散布など初動対応の遅れが感染拡大に繋がったとの反省に基づき、2022年、更には2024年の発生時には、初動対応の働きかけに全力を尽くしました。自治体職員の対応が著しく改善されたことが最も大きな勝因ですが、その他、建設業などの関係団体の貢献によるところも大でした（観音寺市・三豊市）。

地方創生～「海業」漁港漁場漁協の新しい在り方(2022)

• 漁港漁場整備長期計画の改訂に当たり、小泉進次郎代議士、武部新代議士、井林辰憲代議士とともに、まずは水産政策としてコロナの影響緩和策の拡充、持続可能な漁村として民間他業種と協調した事業実施の重要性を指摘。漁協の経営基盤強化も、合併による合理化一辺倒ではなく、規制改革と併せた生産者所得が増える施策を求め、海業（うみぎょう）という水産庁の主要事業として結実しました。民間団体主催のイベント等での発信を通じて海業振興を図っています。

創薬力強化のための創薬構想会議設置(2024)

• 党社会保障制度調査会に設置された創薬力強化ＰＴの事務局長を務め、当会座長の橋本岳代議士とともに、累次の提言により、官邸に創薬力強化のための司令塔準備組織の設置を実現しました。コロナで国産ワクチン開発が遅れたことを教訓に、医薬品の開発・生産体制強化を提言。研究開発資金調達、治験環境整備、有事の薬事承認制度創設、設備投資支援や生産後の政府買い上げなど、日本の創薬力の国際競争力を強化し、また製薬事業者が積極的に医薬品開発に取り組める体制整備の提言でした。同会議において、提言最大の焦点である司令塔機能とガバナンス強化の仕組み作りをして頂いてます。

党初の台湾政策の提言(2021)

• 党外交部会に設置された台湾政策ＰＴにて安全保障担当副座長を務めました。台頭する中国の影響で、台湾はワクチン調達もＷＨＯなど国際機関の加盟もできず、台湾との外交関係を清算した国もありました。国際秩序安定化のため党初の台湾との関係強化の政策を政府に提言しました。

宇宙資源法の実現(2021)

• 宇宙利活用の可能性と産業利用が本格化するなか、民間企業に宇宙資源の所有権を付与する宇宙資源法の成立を小林鷹之代議士と共に奔走し実現しました。党宇宙海洋開発特別委員会及び超党派宇宙基本法フォローアップ議連の事務局長として中心的役割を果たしました。

科学技術イノベーション活性化法（随時）

• 若手研究者の支援や基金の創設など、低迷する科学技術イノベーション力を活性化するため、渡海紀三郎代議士のもと、科学技術イノベーション活性化法の成立に向け党科学技術イノベーション戦略調査会ＰＴ事務局長として中心的役割を果たしました。各大学等研究機関での研究活動の円滑実施で、同法が基盤的役割を果たしています。現在は、同調査会会長として、引き続き日本の人材力向上を目指して議論を加速しています。

経済安全保障推進法の実現(2022)

• 中国の台頭で技術覇権を巡る米中対立が激化。日本も対岸の火事では済まされません。国内産業を守り伸ばすため、党経済安全保障推進本部の甘利明本部長や小林鷹之幹事長のもと、事務局長として経済安全保障政策の立案と政府への提言をとりまとめ、また、担当副大臣として経済安全保障推進法の成立を果たしました。加えて、産業界との対話や、海外の著名シンクタンクとの対話も積極的に図って参りました。

セキュリティ・クリアランス制度の設計(2023)

• 大半の同志国では、安全保障上重要な情報にアクセスする権限を民間に与えるための制度、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度が確立されていますが、我が国の場合は十分な制度的担保がなく、同志国との情報共有の必要が生じた際に常に不利な立場に置かれていました。具体的には、民間の経済活動や研究活動に重大な不利益を被る可能性が指摘されていました。そこで党経済安全保障推進本部の事務局長として、セキュリティ・クリアランス制度の具体的設計を政府と膝詰めで議論し、政府に提言として申し入れました。政府において高市早苗大臣のもと、ほぼ提言通りの方向で実装されました。

サイバーセキュリティ抜本強化(2024)

• サイバー攻撃により甚大な被害が生じる恐れが指摘されています。先進諸外国では国家安全保障上の必要性として、攻撃側危機の無害化などが可能となっていますが、我が国では実施されていません。そこで事務局長を務める経済安保推進本部で必要性に関する議論を行い、前項のセキュリティクリアランス制度の提言時にインテリジェンス能力強化も含めて実装の方向性を提言しました。また続いて政府有識者会議の議論を踏まえて政府と膝詰めで議論し、具体的な制度設計について提言しました。そこでは速やかな法制化を求めており、できれば今秋の臨時国会で法制化する予定です。

技術流出対策の実現(2024)

• 技術流出により日本の国富が失われている問題について、事務局長を務める党経済安全保障推進本部で、包括的な技術流出対策の議論を行い、提言としてまとめ政府に提出しました。2025年に改正が検討されている外為法において輸出管理や国内投資審査の具体的改正方法に加え、研究機関における技術流出防止対策の具体化を図っています。

権威主義国家による経済的威圧への対策(2023)

• いわゆる処理水放出を巡る日本産水産加工品の輸入制限や、民間企業従業員の拘束など、中国による経済的威圧が激しさを増すようになっています。このまま放置するわけにはいかず、断固として経済的威圧に反対するとともに、具体的な措置について、事務局長を務める党経済安全保障推進本部で議論をすすめ、提言としてまとめ、総理に手交しました。また産業界との対話も重視しています。

日本学術会議の在り方検討(2024)

• 複雑多様化する社会課題に対処するためには、迅速かつ適切な政治判断が求められますが、それには学術的助言が欠かせません。日本を代表する学術機関である日本学術会議の在り方検討に事務局次長として参画し、改革案を政府に提言しました。その後、小林鷹之大臣のもと、担当副大臣として、経済安全保障研究は許容する旨の声明を同会議から発出してもらうことで、同会議を存置する方向で議論が進みましたが、残念ながら同会議が独立性に疑義があるとして改革案に反発したため、それなら独立機関とする方向で議論を進めています。

ミサイル阻止力の提言(2020)

• 北朝鮮からのミサイルを阻止するための具体的方策について、小野寺五典安全保障調査会長の下、党の公式な提言の執筆に携わりました。イージスアショア配備の断念を受けて新たな方式を模索したものです。具体的には、巷で言われる敵基地攻撃能力のことですが、当然ながら憲法や国際法、加えて我が国の基本的考え方である専守防衛の考え方の範囲内での話ですから、先制攻撃は禁止されます。

防衛装備品移転運用指針の改定(2024)

• 防衛装備品を同志国間で融通し合い、同志国からの信用を勝ち取り、同志国とともに抑止力を高め、地域の平和と安定を維持強化するため、小野寺五典安全保障調査会長のもと、防衛装備品移転に関する与党協議のメンバーとして議論に参画し、具体的な運用指針の改訂を実現しました。

量子技術戦略の策定(2022)

• 高度ながん治療やＧＰＳに代わる量子デバイス、銀行取引や医療情報のやり取りなどプライバシー保護を含めた通信の安全を担保するための量子暗号通信、そして現在のコンピュータの方式とは全く異なる高速処理が可能な量子計算機など、量子技術は、安全保障上や経済安保上も極めて重要で、各国政府がしのぎを削っています。その量子技術について、林芳正代議士のご指導のもと、量子技術推進議員連盟を事務局長として設置し、政府投資予算の拡充は当然のこと、利用側の産業界を巻き込んだ協議会の設置を通じた、市場創造に注力したほか、量子技術利活用の将来ビジョンとしての戦略文書策定を実現しました。

激甚化する災害への対応(2024)

• 激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命や財産を守るため、防災・減災・国土強靭化に注力していますが、100%避けることはできません。発災後の被害を最小減に食い止めるため官民連携の効果的な運用の実現に注力しています。特に近年注目されているのがデジタル化ですが、担当副大臣として、更にその後の防災デジタルPT座長として、本格的に危機管理として使えるシステムを目指して提言をまとめ、政府に採用頂き運用が始まりました。

政治資金規正法の改正(2024)

• 党内一部の派閥による組織的とも言える政治資金規正法違反行為は、全くもって遺憾である以上に誠に慙愧に堪えないことであり、二度と斯様な事件を起こさせない、関与者や責任者に言い訳や言い逃れをさせない、そういう強い思いでいたところ、党政治刷新本部法改正WG事務局長とともに、衆議院政治改革特別委員会の筆頭理事を仰せつかり、鈴木馨祐代議士とともに法改正作業の実務を担いました。なお、法改正は「再発防止」と「透明性向上」の２つに分かれますが、再発防止は考えうる最善策であるとの自負はあります。透明性向上は殆どが検討事項であるため、国民の皆様の評価には値せず、今後の課題であると認識しています。改革に終わりはなく、様々な提案を世に問いながら進めていきます。

幼少～学生）讃岐の山海を駆け回り育つ

• 1968年11月1日生まれ。申年・蠍座・Ｏ型。丸亀在住、本籍豊浜。
• 坂出中央小・付属坂出中・丸亀高校。体操部・テニス部で汗をかく。

学生～社会人）日本の未来を創る仕事を目指す

• 東京工大・同大院修士、東京大学博士号取得。富士通研究所。
• カリフォルニア大バークレー校客員フェロー、東京大学研究員など。

日本を思い政治の世界に

• 政治を肌で感じながら8年間、地元の皆さまから叱咤激励を頂き、人生を学ぶ。
• 自民党候補者公募に応募し、第４６回総選挙にて衆議院議員初当選。

主な略歴

• 内閣府副大臣、防衛大臣政務官、党副幹事長、党総務会副会長、党国会対策副委員長、農林や金融等の部会役員、党経済成長戦略本部事務局次長、党コロナ対策本部PT事務局長、党安全保障調査会事務局長代理、党中小企業政策調査会事務局長代理兼PT座長兼中小企業金融小委員会委員長、党科学技術イノベーション戦略調査会会長、党経済安全保障推進本部事務局長などを歴任。

事務所

• 丸亀事務所

  763-0082
  香川県丸亀市土器町東1-129-2
  TEL：0877-21-7711
  FAX：0877-21-7701

  

• 観音寺事務所

  768-0022
  香川県観音寺市本大町1797-2
  TEL：0875-23-1231
  FAX：0875-25-9539