■本当に必要な方に十分届く精緻な事業支援など経済対策強化
コロナによって影響を受ける事業者への支援や生活支援は論を俟ちませんが、課題は手段にあります。第一に、それぞれの事業者にとって事業を行う上での最大の課題は予見性です。時短要請などの行政介入は明確な運用指針とエビデンスに基づいたものにしていく必要があります。感染拡大防止と経済のバランスを追求するにしても、それぞれの詳細な分析はあっても両者の合成分析が十分とは言えません。第二に、Ｋ字回復と言われるように、日本経済は業種・規模・地域によって全く異なる様相となっています。極端に打撃を受ける飲食や宿泊、エンターテイメントと言った業種は、規模によっては必ずしも十分な助成を政府から受けられていません。政府による支援事業は、制度の仕組み上、受け取れる人と受け取れない人の境目ができ、不公平感がでることもあります。例えば飲食店の支援にしても、取引のある卸業や食材メーカーまで助成の対象とはならないなど、サプラチェーンの課題も残ります。第三に、金融支援です。長く続くコロナ禍で追加融資が受けづらい状況になっています。融資・資本性支援・再生支援の強化が必要です。日本で起きている社会経済の状況をきめ細かくリアルタイムに把握することで、よりきめ細かな経済対策を実行して参ります。
（党経済成長戦略本部の事務局次長）。
■国産ワクチン・治療薬の開発体制強化と創薬力全般の強化
日本は世界２～３位の創薬国ですが、国産ワクチン開発は米英に比べて遅れが目立ちました。遅かった理由は、国際感染症を安全保障と位置づけた備えが殆どなかったこと、従って国産ワクチンを国家戦略として開発する体制が整備されていなかったことが主だったものです。コロナに対する国産ワクチンや治療薬のあるべき開発体制や権限に関する提言を取りまとめて政府に提言し、現在政府によって実行されています。今後、国産ワクチンや治療薬が国民に供給されるまで尽力して参ります。
（党社会保障制度調査会創薬力強化プロジェクトチーム事務局長）。
－「医薬品産業エコシステムと医薬安全保障の確立」
■ワクチン供給の最適化、状況把握強化と情報開示の徹底
一部の接種会場でワクチン供給が滞る事態が生じることが過去にありました。十分な量のワクチンが政府から市中に供給されていたにも関わらず、こうした事態が生じたのは、接種スピードが速く予約の予見性確保のため必要量以上のワクチンを確保した自治体があったためだと考えられます。現在では運用が改善されていますが、こうした問題が生じないよう、接種会場目線でのワクチン確保の予見性と接種スピードの安定化に取り組んで参ります。また、国民にとっての不安は、日本で何が起きているのかが把握しづらい点にあります。ワクチンに限らず、状況把握能力の強化と情報開示の徹底を推進して参ります。
（党コロナ対策本部事務局次長・情報戦略システムプロジェクトチーム事務局長）
－「情報戦略・システムからみたワクチンオペレーションの提言」