2025年活動実績とメディア情報

政治資金の不正防止のため、責任逃れを許さない本人責任明確化や厳罰化、第三者チェックの導入や透明化のためのオンライン化などを実現しました。政治資金規正法の改正です。法改正に馴染まないものも党則・党規約でも厳罰化しました。今後も運用改善に注力し、不正を許さない党運営となるよう注力していきます。
テレ東：「連座制の仕組み」必要で一致 日テレ：自民党政治刷新本部 日本経済新聞：各答案隔たり

小選挙区制度導入から３０年。人口減少を見越しておらず地方衰退を招く指摘があり、幹事長を務める政治制度改革本部で改正の議論をしています。昨年は選挙運動に係る細部のルールを公職選挙法改正で果たしましたが、その際、ＳＮＳ等の新領域課題については、附則に盛り込むことで対応の道筋を作りました。
選挙中のＳＮＳ対策を議論

党や国会も組織ですが、あくまで政治ですのですべてがデジタル化で合理化できるはずもなく、すべきでもありません。しかし、あまりにも無意味な伝統が残っています。例えば法案審議では、与党が党議拘束をかけるため、与党案は基本的には通るものですので、野党はそれを全力で阻止しようとするため、日程闘争になりがちです。すると国会日程が直前にしか決まらず、充実した議論にならないばかりか、無駄に国会職員や役所の職員を長時間待機させたり、急に徹夜させたり、ということが頻繁に起きています。また閣僚は、国会会期中は国会対応に追われ、政策遂行という大臣の本業に割ける時間は極僅かです。企業で言えば閣僚は執行役員のようなものですが、１年のうち３分の１も株主総会に出席して説明しているようなものです。説明の重要性は否定しませんが、本業の重要性に注目すべきです。こうしたことを改める改革の必要性は従来から指摘されておりましたが、改めてこの機に積極的に進めて参ります。（参考までに、日英首相の国会出席時間を比較すると、Ｈ２８年で日本が３７０時間、英国は５０時間でした。）
文藝春秋：私たちの「自民党改革試案」 日本経済新聞：重要争点は党改革 ロイター：Junior Japanese lawmakers emerge