■ため池や公共施設など老朽化が進むインフラの着実な整備
戦後直後の高度成長期に、国土形成のため道路や橋などのインフラや市役所などの公共施設が一気に整備されましたが、凡そ１０年前から耐用年数を超えはじめ、建て替えが必要なものが激増しています。更に毎年のように集中豪雨が多発しており、防災減災は不可欠です。例えば全国１０万のため池も、毎年平均１０００箇所が被災、４０か所が決壊被害にあっています。一昨年、計画的整備の一環として、党ため池小委員会事務局長として、ため池整備促進法を成立させました。インフラは壊れて作り直すより壊れないように長持ちさせる方が遥かにコストは安いとされます。計画的に整備を進めて参ります。一方で財源に限りがある中で、全国一律に整備を進めることにも限界があります。個別のインフラについては官民共創による付加価値創造を模索しつつ、全体では大胆で効率的な国土形成戦略を推進して参ります。
■介護と移動手段を中心に地方の社会課題解決事業を推進
人口減少が進み高齢化と共に高齢者人口も減少する地方の主な課題は、ご年配層の介護と日常の移動手段の確保です。持続可能で安心な介護制度（別項目参照）の構築と共に、官民共創とテクノロジーの利活用により利用者負担の少ない準公共の移動手段・物流手段の確保が必要です。例えば世界では常識となっているライドシェアー。日本では規制されている上、規制がなくても通常は人口が多い地域でしか事業は成り立ちません。しかし少し考え方を変えれば、人口減少が進む地方に合ったライドシェアーも可能なはずです。既存の事業者にとってもプラスになる方式もあるはずです。既成概念にとらわれず目的達成に向けて推進して参ります。
■脱炭素戦略は地方経済を含め産業構造を見据えた政策立案推進
今年、政府は脱炭素戦略として2030年までに温室効果ガスを46%削減するという大胆な目標を示しました。総論には賛成ですが、明らかになっていない重大な課題が２つあります。第１は、国内サプライチェーンの課題です。46%削減を達成した際の社会構造や産業構造や経済状況がどのようなものになるのか、ビジョンなり目標を示した上でその目標を達成するための計画を描くのが戦略なはずです。民間事業者は、その戦略と睨めっこして事業内容の変更を行うはずです。将来向かうべき方向を示すべきです。第２は、国際サプライチェーンの問題です。日本は既に最高水準と言われるほど省エネ脱炭素に取り組んできた上に、今回更に高い目標を設定しています。これまで多くの省エネ脱炭素技術を蓄積してきましたが、例えば高効率火力発電は輸出できなくなります。一方で中国は世界の３割の二酸化炭素を排出し続けており、低効率火力発電は輸出可能です。火力発電を輸入せざるを得ない途上国は、低効率火力発電を調達することになり、結果的に日本が蓄積してきた技術力は水泡に帰し、世界の二酸化炭素排出量は上がる可能性すらあります。経済エコシステム、資金エコシステム、技術エコシステムを十分検討し、国内経済と国際経済の両面を戦略的に考え抜いた脱炭素戦略を立案して参ります。