2025年活動実績とメディア情報

中国による経済的威圧が激化しており、日本のみならず世界中が混乱しています。本部長を務める経済安保本部では、経済的威圧に対する対抗手段を提言し、順次実装されていますが、引き続き注力します。
経団連：経済的威圧への対応の具体化を 自民党：経済的威圧に関する提言 ＴＢＳ：経済的威圧に関する提言が判明

財務金融委員会で政府に対して報復関税が現行法で可能かどうかを確認し、可能との答弁を始めて引き出しました。加藤大臣の英断です。もちろん報復関税を打つか打たないかというよりも、打てる環境であることを広く知らしめておくべきであるとの視点にたった質問でした。
産経新聞：報復関税は可能 日本経済新聞：報復関税含め対応検討

サイバー攻撃で被害が拡大しています。本部長を務める経済安保本部で、サイバー対処の具体的実装に関する提言を関連するセキュリティークリアランス、経済インテリジェンスとともに起案し、関連会議とともに政府に申し入れました。爾来、政府と膝詰め議論を行い、平将明担当大臣のもとで新法としてサイバー対処法が成立しました。引き続き注力します。
自民党：外国人政策提言 ＫＳＩ：能動的サイバー防御 ＴＢＳ：経済的威圧に関する提言が判明

司令塔設置を実現しました。土地取得や医療費未払いなど、違法外国人の問題が様々な分野で指摘されており、従来から政策分野毎に改善がなされてきましたが、改めて政府全体で一体的な対応を行うため、事務局を受け持った外国人政策PTで、それらの政策をパッケージ化した上で、司令塔を作ること、そして基本方針を定めることを提案し、過日実装されました。引き続き注力します。
自民党：経済安全保障上の重要政策に関する提言 テレ朝：外国人問題で政府に提言 日テレ：外免切替厳格化へ

新法が成立しました。従来の制度だと、経済安全保障を確保するには保全すべき国家機密の範囲が狭く、機微な情報を含む民間研究などにも支障がでていました。制度導入は、サイバー対処能力の確保にも必要なため、サイバーとセットで具体的な実装方法の提言をしたところ、高市早苗担当大臣（当時）のもとで新法として成立しました。引き続き注力します。
自民党：経済安全保障上の重要政策に関する提言 経団連：我が国の目指すべき経済安全保障の全体像

紆余曲折を経てようやく日本学術会議を法人化するための改正法が成立しました。政府からの独立を主張するのに独立していない日本学術会議には様々な問題が指摘されておりました。改正の立案に深く関与し、事務的には大半を主導してきましたから感慨深いものがあります。日本を代表する最高のアカデミア機関として引き続き注力します。
日テレ：日本学術会議”改革”国会へ 日本経済新聞：産業界・海外の視点必要 毎日新聞：一律に否定せずバランスを

政府が５年に一度策定する科学技術イノベーション政策の基本方針は今年から第７期目となります。日本の研究力は今や世界で３０位ほどに低迷している現状を前に、次期計画の期間中に必ず復活させるとの強い思いを持て、昨年後半、進むべき方向と具体的な政策について議論し、政府に申し入れをしました。必ず復活させて見せます。
日本経済新聞：科技計画に反映へ 読売新聞：自民調査会が中間提言案 産経新聞：科学技術は「国の安全保障と不可分」

トランプ政権がハーバード大学などの一流校を中心に、研究資金交付の大胆な削減を始めたのをきっかけに、米国の優秀な研究者が海外に流出する事態を招いていることをうけ、日本にとってチャンスとの認識で国際共同研究の構造的促進のきっかけとなる受け入れを提案し、Ｊ－ＲＩＳＥという事業に帰着しました。日本の研究力低下は国際研究交流が極端に減少しているからとも言われます。今後も日本の底力引き上げを目指します。
日本経済新聞：米国研究者の積極受け入れを 日本経済新聞：海外研究者受け入れ

副大臣として深く関与した経済安全保障推進法が成立して３年たちます。今年の大規模改正に向けて昨年、本部長を務める経済安保推進本部で具体的内容を提案し了承されました。サプライチェーンの更なる強靭化、経済安保情報の収集分析のためのシンクタンク設置や官民協議会、そしてデータセキュリティーを柱とするものです。サプライチェーン強靭化のための海外事業支援や、チョークポイント企業の金融支援協力要請権限なども含まれます。併せて日本版CFIUS創設や対内直投審査強化のための外為法改正も行います。確実に仕上げて参ります。
日本経済新聞：経済安保でデータ保護を提言 朝日新聞：人工呼吸器やドローンの安定供給を支援 日本経済新聞：体制より機能に目を当てて 日本経済新聞：課題はデータ保護

伝統的な安全保障分野での有事における対応能力は、既に国民保護法制などで整備されていますが、経済安全保障上の有事の対応の力は現時点で包括的に整備されていません。そのため、有事に際しても万全の危機管理体制を整備するために、必要と思われる内容を提言し了承されました。
朝日新聞：有事想定、シンクタンクを新設

防衛装備品の海外移転は日本の安保環境改善のために必須です。これまで制約が大きすぎてとてもまともに移転できる制度ではありませんでした。２年前に次期戦闘機の日英伊共同開発を巡って制約緩和したときも深く関与しましたが、いよいよ合理的な制度に緩和する機運が高まりました。再度、政策実務の中心を担うことになります。必ず実現します。
朝日新聞：防衛産業の基盤強化を進める テレ東：防衛装備移転三原則めぐり初協議 日経ビジネス：防衛装備をめぐる協力「もらうけど、あげない」ではすまない 日経ビジネス：「防衛装備のやりとりは同盟に等しい」 東京新聞：自民は「早く」とせかすけど公明に慎重論

誠に冥利に尽きるのが国家安保戦略文書策定に３回目に関わることができることです。日本の安全安心のための基本方針です。確実に仕上げて参ります。
テレ東：戦後の大転換「安保３文書」

国際秩序の劣化が一段と鮮明になっています。経済グローバル化と国内格差拡大を端緒とした各国の自国主義傾向と国際政治の不安定化、更には米中の先端技術覇権争いによって、国際社会の秩序が劣化しつつあります。特に中国は力を背景とした現状変更の試みを続けており、秩序を不安定化しています。国際秩序を守るため、自由で開かれたインド太平洋を推進、具体的な行動に移し、これまで国際社会が築いてきた価値を維持し強化して参ります。また我が国防衛のため、防衛力を強化して参ります。一方で、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる新興国と先進国の間で、価値や意見の相違が見られるようになりました。価値観外交だけでは打開できない国際秩序の安定化のためには、経済・産業・技術・イノベーション・エネルギーなど、当該新興国にとって関心領域を引き出しつつ国際秩序の安定化に繋げられる日本にしかできない外交を展開すべきです。グローバルサウス戦略を積極的に推進します。

コロナや東日本大震災では、十分な備えがあったとは言えません。国家の国家としての最重要機能は、あらゆる緊急事態に万全の備えをしておくことに尽きるはずです。緊急事態に備えすぎるということはありません。感性症や巨大災害以外にも、偽情報やサイバー攻撃も含め、国民の生命や財産、経済活動や生活が、様々なリスクに晒されています。従来、政府による緊急事態への備えは、未然に防ぐ術がある場合にのみ措置が講じられていました。例えば極端な例を挙げれば、隕石落下への備えはしていません。未然に防ぐには天文学的な予算が必要だからです。しかし、備えとは、未然に防ぐだけではなく、発生した場合にどのように対処するのか、も重要です。本格的な制度・運用・権限・体制などを主に国家安全保障の観点から整備して参ります。

国力とは、そこに住まう国民が築くものです。従って人材力が基礎となります。例えば高等教育について、これまで政府は運営費交付金という基盤的な必要経費を各大学などに交付してきましたが、各機関の努力を促すために交付金を段階的に減らし、むしろ努力に対して交付する競争的資金を増やしてきました。その結果、大学等の研究機関は一昔前に比べれば優れた経営を行うようになりましたが、一方で目先の成果を追求した研究が多く行われるようになり、多くの優秀な研究者が海外に流出しました。この問題は、政府が教育者や研究者を何人育てるべきか、国家戦略としてどの領域に大胆に資金投入するべきなのか、という基本的認識や戦略なく、研究者任せで競争を促してきたところに問題があります。物価上昇局面で政府税収は増加しているのに交付額を物価に連動させず、各研究機関を窮地に立たせているのは、この発想にもよるように思います。これでは人は育ちません。研究や教育の基本的な戦略を策定し、人を育て人材力を高めてます。