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賃上げには大企業による下請けいじめを根絶する必要があります。強力に価格転嫁を促進するため、昨年下請法を改正しました。副会長を務める党中小企業調査会で提案したもので、今年から名称も変えて取適法として施行されました。下請けいじめには罰則が科されます。今後も、同法の運用に注力します。農家も価格形成力が弱いので、価格転嫁が進まなければ廃業が進み、消費者にとっても日本の安心食材が手に入らなくなるのは望ましくないはずです。
テレ東：下請けいじめ根絶を提言（参考記事）

政府と取引する病院・介護・保育・大学などにとって、政府は元請け企業です。率先して価格転嫁に応じるには、公定価格の物価スライドが必要です。物価上昇による税収増を財源とするのが自然です。３年前から主張しておりましたところ、昨年の税や予算の議論ですべての予算について物価対応枠が創設されました。画期的なことで、当然、公定価格も物価に応じてスライドします。引き続き実効性を高める取り組みを進めます。

硬直的な雇用規制の柔軟化に取り組みます。一律の労働時間規制が、働くことに対する過剰な牽制メッセージとなっており、規制時間が直接影響しているわけではないのに、労使ともに労働時間の短縮が誘導されています。こうした労働市場に対する間接的な影響を排除するための取り組みを進めます。

日本が世界の荒波の中で堂々たる地位を築くために、戦略的かつ重点的に投資すべき分野があります。半導体は代表例ですが、他にも造船や宇宙、量子、バイオ、AI、エネルギー、デジタルなどです。これらは将来の飯のタネであって、力を緩めると、今後ますます世界の中で埋没し、二流国、三流国に転落、生活水準はみるみる低下していくことが予想されます。こうした投資を担う拠点を、サプライチェーンも考慮した上で、地方に戦略的に立地し、グローバルハブをも睨みながら、地方にとっての雇用や所得の増大につなげていくべきです。昨年は特に造船に取り組みました。今後も、戦略的な産業政策を強力に推進します。
日本経済新聞：造船業の支援基金「絶対必要」 エコノミスト：”日の丸造船”復活へ 当ブログ：科学技術イノベーション政策提言 当ブログ：量子技術 日経ビジネス：「もうけ続ける仕組みつくれ」 朝日新聞：月面の水や鉱物に「所有権」 日本経済新聞：民間宇宙船の月着陸、議員立法で後押し テレ東：月の資源でビジネスを