燃油や原材料などの物価高騰によって、ほぼすべての業界が大なり小なり影響を受けており、農業や中小企業などでは賃上げが容易な環境にはありません。そうした中で、政府は激変対策については責任をもって対処すべきでが、継続的な物価上昇に対してより重要なのは、健全で強靭な産業構造を作ることです。すなわち、デフレマインドが払しょくされ、値上げ自体に抵抗感がなくなれば、どの産業でも、仕入れ価格の上昇分だけでなく、従業員賃上げ分とともに、販売価格に適正に転嫁される、すなわち賃上げが進むはずです。諸外国では当たり前のように転嫁が進むので、物価上昇に伴って所得もGDPも緩やかに拡大しています。ポイントは、元請け企業が下請け企業の転嫁要請に積極的に応じるかどうかです。非積極なら下請法違反や独禁法違反になりかねないのですが実効性に問題がある。従って、これらの法改正も含めて、適正な価格転嫁構造の実現を図るためのあらゆる措置の実効性を高め、賃上げを実現したいと考えています。特に農業は農協を通じて市場で取引されるため、農家は価格形成力が弱いとされます。価格転嫁が進まなければ農家は食材を作ってくれなくなる。消費者にとっては、安心で、安い食材が、いつでも手に入る、という３拍子が揃わなくなる状況です。転嫁を進めることで、食材が高くなっても賃上げ分で賄える、という日本にしたい。合理的な価格形成に注力します。