プロフィール

大野敬太郎（おおの　けいたろう）
衆議院議員
総務会副会長・経済安全保障推進本部長
昭和43年11月1日生まれ　さる年さそり座０型
丸亀在住（本籍豊浜）

趣味・特技

読書（塩野七生などは特にファン）
楽器（自己満足）手先は器用
映画はかなり見ています
その他小さな趣味・特技は多い方です。

好きな言葉

「先憂後楽」という言葉は特に好きです

略歴

坂出中央小・附属坂出中・丸亀高校S63卒
東京工業大学卒、同大修士修了
東京大学博士号取得
富士通研究所
カリフォルニア大学バークレー校客員フェロー
国務大臣秘書官・国会議員政策担当秘書
東京大学産学官連携研究員
第46回総選挙において初当選
防衛大臣政務官、内閣府副大臣、党副幹事長、党総務会副会長、党国会対策副委員長、党政務調査会副会長、議院運営委員会理事等を歴任

役職詳細

衆議院議員
自民党総務会副会長
自民党経済安全保障推進本部長
衆議院安全保障委員会筆頭理事
自民党香川県第三選挙区支部長

自民党

経済安全保障推進本部長
科学技術イノベーション戦略調査会会長
国家インテリジェンス戦略本部幹事長
政治制度改革本部幹事長
情報通信戦略調査会副会長
デジタル社会推進本部副本部長
金融調査会副会長
地方行政調査会副会長
防災体制抜本的強化本部副本部長
東日本大震災復興加速化本部副本部長
社会保障制度調査会幹事
＋同創薬力強化PT座長
安全保障調査会幹事
アカデミアの在り方検討PT事務局長
海運造船対策特別委員会幹事
宇宙開発特別委員会幹事長
中小企業調査会副会長
水産総合調査会副会長

衆議院

安全保障委員会筆頭理事
政治改革特別委員会理事
憲法調査会
決算行政監視委員会

議員連盟など

保険制度改善推進議員連盟事務局次長
証券市場育成等議員連盟事務局長
建設技能者支援議員連盟事務局長
農村基盤整備）ため池小委員会事務局長
水産政策協議会）水産物流通懇談会座長
人口減少対策議員連盟幹事長
和の住まい議員連盟事務局長
量子技術推進議員連盟事務局長
天文フロンティア議員連盟事務局長
国立大学附属学校振興議員連盟事務局長
事業再生サービサー議員連盟事務局次長
日本フランス友好議員連盟事務局長
日本イスラエル友好議員連盟事務局長
日本ヨルダン友好議員連盟事務局長
日本ドミニカ友好議員連盟事務局長
日本エルサルバドル友好議連事務局長
その他

これまで

政府

内閣府副大臣（経済安全保障・宇宙・科技イノベ・防災等担当）
防衛大臣政務官

自民党

副幹事長
総務会副会長
政務調査会副会長
国会対策副委員長
外交・財務金融の部会長代理
農林・国防の副部会長
経済成長戦略本部事務局次長
安全保障調査会事務局長代理
　同ミサイル防衛検討PT事務局次長
新型コロナウイルス対策本部事務局次長
　同本部危機管理オペレーションＰＴ事務局長
　同本部情報戦略システムＰＴ事務局長
　同本部ワクチン対策ＰＴ委員
社会保障制度調査会
　創薬力の強化育成に関するＰＴ事務局長
　医療委員会医師の働き方に関するＰＴ委員
雇用問題調査会幹事
金融調査会幹事
社会的事業推進特別委員会事務総長
航空政策特別委員会事務局次長
整備新幹線等鉄道調査会幹事
クールジャパン戦略推進特命委員会幹事
国際保健医療戦略特命委員会幹事
行政改革推進本部幹事
女性活躍推進本部幹事
一億層活躍推進本部幹事
情報通信関係団体委員会委員長
安全保障関係団体委員会副委員長
財務金融証券関係団体委員会副委員長
国際・広報戦略・報道・青年・女性の局次長
遊説局長代理
国家戦略本部主査
その他

衆議院

安全保障委員会筆頭理事
政治改革特別委員会筆頭理事
議院運営委員会理事
決算行政監視委員会理事
外務委員会理事
財務金融委員会理事
拉致問題特別委員会
地方創生に関する特別委員会委員
国家安全保障に関する特別委員会委員
平和安全特別委員会委員
海賊対処・テロ防止特別委員会委員
科学技術イノベーション推進特別委員会委員
その他

写真で見る大野敬太郎の半生

誕生

1968年11月1日、誕生
申年蠍座O型。姓名判断に凝っていた祖母の影響で敬太郎という名前を授かる。もともと祖母の付けたかった名前は太郎だったそうな。お袋が、それに一文字を足したい、ということになり、敬太郎となったと聞いています。東京で生まれ２才で親父の仕事の関係でスイスに渡り６歳まで過ごしたそうです。ほとんど何も覚えていませんが、何となく外国人に会っても気負うことがないのはその為かもしれません。その後、これも親父の仕事の関係で小学生から地元に。
小学校卒業

1981年3月坂出市立中央小学校卒業
最初は高松の四番丁小学校に入り、ほどなく坂出に移りました。引っ越しが多く折角できた友達との別れを何度も経験し寂しい思いをしたことは記憶に残っています。坂出市立中央小学校在学中は工作クラブに所属。機械いじりや楽器いじりが好きで、家にある物を分解しては元通りに戻せず、お袋に文句を言われ続けた記憶があります。ボーイスカウト所属。基本的にアウトドア派。讃岐の山海を駆け回り元気に育つ。残念ながら、この母校は時代の流れで統廃合となり、現在では残っていません。学校の正門に、津島寿一の銅像が建っていたのをおぼろげながら覚えています。
中学校卒業

1984年3月、香川大学付属坂出中学校卒業
在学中はテニス部とブラスバンド部に所属。不思議なもので、当時は数学が好きなどと全く思いませんでしたが、後に数学好きになっていきます。ブラスバンドでは、本当はフルートをやってみたかったのですが、先生から、男はトランペットだ、と言われ、致し方なくトランペットを手に取ることになりましたが、結局のところ、全く物になりませんでした。
高校卒業

1987年3月、香川県立丸亀高校卒業
在学中はテニスと器械体操に熱中。自転車で近県遠征もよくやった。申年なのでスポーツは適度に何でもこなします。文化祭で、クラスの出し物として、紫禁城の模型を作ることになり、妙に燃えた記憶があります。器械体操は、当時は男子の部がなく、体育担当の先生に顧問になってもらい友人と立ち上げたのですが、後に知ったのが、この男子体操部は大変歴史のある部であって、過去に何度も全国大会に出場していたということです。ちなみに当然ですがインターネットは無い時代。初めて買ったパソコンに夢中になり、電話回線で遠隔対戦できるオセロゲームを作った記憶があります。
大学卒業

1991年3月、東京工業大学工学部卒業
1993年3月同大学院修士課程修了。ひたすら研究や読書に没頭。同時に自動車部で機械いじりの毎日。テニスもこのころまでは続けました。在学中、研究室のテレビで見た湾岸戦争の当時世界初のリアルタイム放送に衝撃を受けたのを鮮明に覚えています。
就職

1994年4月、富士通株式会社入社
宇宙開発関係の仕事にエンジニアとして従事。月周回衛星「かぐや」や、地球観測衛星「みどり」、技術試験衛星VII、「はやぶさ」の兄弟衛星「すざく」などに従事。ひょんなことで宇宙研から感謝状をもらいました。筑波宇宙センターで運用に携わったりNASA職員と共同作業したり、多くの経験をしました。一方で、本好きが高じて国際法やマクロ経済など文系専門書も読み漁っていました。1999年11月に富士通研究所へ転属。
客員フェロー

2001年12月、カリフォルニア大学バークレー校
客員フェロー
海外から日本を客観的に見ることができた時代です。写真は様々な国際学術会議に参加したときのもの。研究に没頭できた時代でした。様々な研究機関の著名研究者と自由勝手にアポを取り、いろいろな意見交換をした時代でした。一方で、強烈な記憶として残っているのが、大学の公開講座でダニエル・エルスバーグの講演を聞いた時のもの。何か強烈な違和感を感じたことです。
秘書官に

2004年9月、防衛庁長官秘書官
政治の道への第一歩を踏み出す。当時の小泉総理の署名の入った秘書官任命状は、高々紙切れ一枚ですが、何か国家の為に尽くせる喜びを感じさせるものでした。日米防衛首脳会談では、話し合いがどのように進んでいくのか大いに勉強になった。また、それまでは殆ど理解していなかった普天間・辺野古の問題も、このころ懸命に勉強した記憶があります。秘書官任期以降の2005年11月からは衆議院議員秘書として活動しました。
博士号取得

2006年2月、東京大学産学官連携研究員
中途半端に終わらせたくなかったというのが理由です。会社員時代にご指導を仰いでいた大学の先生の下で残余の研究を継続すると決意し、非常勤ですが大学院生の面倒を見ながら研究活動を再開することに。査読付き論文も何本か執筆。そしてその成果をまとめて同大学に提出し、翌2007年10月に博士号取得。学位取得でいよいよ研究の道に一応の区切りがつき、政治活動に専念することにしました。
そして･･･

爾来・・・
地元香川に戻り修業的活動中。結構、きついときもありました。罵声を浴びせられることもありました。でも、たった一人でも、たった一言でも、がんばれ、そうおっしゃって頂く方がいたときには、無常の喜びがあって、エネルギーが漲ってくることを、地元の活動で学んだ時代です。２０１２年初当選。この時の思いは決して忘れることなくまい進して行きたいと思います。

政治の道を目指して

1991年という年

湾岸戦争が起きた年。大学で実験に追われる毎日を送っていたころ、研究室のテレビ越しに私の目に飛び込んできたのは、当時世界初であったリアルタイムの紛争地域の映像でした。飛び交う閃光弾、赤ん坊を小脇に抱えて逃げ惑うクェートの母親。私の中の何かを強烈に揺さぶりました。爾来、国とは国民にとって何なのか、どうあるべきなのか、真剣に考えるようになっていました。当時はまだ政治家になろうとは思ってもいませんでしたが、後の２００４年に政治の世界に飛び込んだのは、何か貢献したいとの思いがあったからでした。

ふるさとの素敵な隣人

政治の世界に飛び込んで間もなく、地元に戻ることにしました。２００６年ごろです。そして改めて思ったのが、やっぱりふるさとが一番だ、ということ。理屈はありません。そしてすぐに気づいたことがありました。罵倒され馬鹿にされたとしても、地元から頂く知恵や勇気や気付きは、おそらくやってみたことのない人には一生分からないものだと思います。一票欲しさに行う活動のレベルとは遥かに違うものが見えてくる。肌感覚が分からなくなった政治に良い政治ができるとは思えません。だからこそ、地元は大切なものなのであって、尚一層、大切にしていきたいと思っています。

その他の写真を見る

: 仁尾龍祭り

: 子供会にて

: 丸亀の太鼓台を楽しむ

: スーツで焼き鳥

: 近所の自治会

: ブロッコリー収穫

: 田んぼを眺める

: 地元小学生と海開き

: 豊浜ちょうさ祭りで

: ため池崩落防止

: 地元の夏

: 田んぼにて農家さんと

: 地元のペタンク大会にて

: 地元消防団を激励

: 近所の秋祭りで

謙虚に真摯に大胆に

初当選の時から、変わらずポスターに掲げているキャッチフレーズ。私なりに思いを込めたもので、自らの戒めにもしています。「謙虚さ」というのは、人間としての謙虚さもありますが、権力を振りかざさないという、権力に対する謙虚さの方が政治家にははるかに重要だと思います。例えば民主主義と多数決の違いが分からなければならない。「真摯さ」というのは、人間としてというより、真摯さの対象が重要だと思います。今だけでなく、未来・過去の全ての日本人に真摯に向き合い、顔向けできないことはしない、という姿勢です。どんな政策でも、どんな決断でも、大戦で散華されたご英霊に、あるいは生まれてくる子供たちに、常に説明できなければならないのだろうと思っています。ただ謙虚に真摯に生きるとしてもそれだけでは政治家としての価値は全くありません。時には「大胆に」事を起こす覚悟が必要なのだということを胸に刻み続けています。

その他の写真を見る

: 硫黄島に慰霊に向かう

: 大平正芳記念館

: 護国神社春季例大祭

: 原爆死没者慰霊

: 豪クッタバル海軍基地戦没者追悼

基本的・長期的・国際的

政策を紡ぎあげるには普遍的なビジョンなり思想哲学が必要なのだと思います。普遍的とは、基本軸があって、その上で時間が経とうが変わらず、国際社会の中でもどうどうと胸を張れるもの、場合によっては世界にも貢献できること、が望ましい。従って、目に見える課題があれば、それをそのまま解消しようとするのではなく、目的を明確化した上で、課題を極力構造化し、一般化し、ビジョンに照らし合わせて政策を紡いでいく、ということを大切にしています。そのためには、常に世の中の流れを見ていなければならないはずです。日本国内だけに閉じこもっていては見えてこないものがあります。

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: G7閣僚会議

: 陸自習志野駐屯地にて豪ターンブル首相や安倍総理と

: バーレーン中東安保会議

: 台湾総統

: ハドソン研究所ワインスタイン所長

: CSISでのパネルディスカッション後の一幕

: 米国国務省幹部と

: マンスフィールド財団会長と

: 米下院議員

: エルサルバドル大使と

: カトラーUSTR代表補

: ケネディ米大使・ケネディ下院議員と

: オーストラリア閣僚と

: イスラエル内閣官房大臣と

: 在京トルコ大使ご夫妻

: 英国大使・駐在武官と

: UAE国防次官と

: ドゥテルテ比大統領と

: ローレス元米国防省幹部と

: G7閣僚会議

言いたい事・言うべき事

代議士と言われるように、我々政治家は国民に代わって議する役割ですから、しゃべることが仕事です。言いたいことはどんどん言えば良いのですが、ただ、課題を解決していくことが必要ですから、何でもかんでも言いたいことを言っていたのでは、纏まるものも纏まらない場合もあります。できもしないのに言いたいことばかり言うようになるよりも、常に政策として具体化できるよう、言うべきことを心掛けています。

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: 中小企業を守れ

: コロナ対応の強化を

: 直接金融推進で投資を増やせ

: サイバー防御のため官民連携を

: 経済インテリジェンス能力強化を

: 創薬力の強化を

: 地元インフラ整備を

: 経済安保で官民連携を

: 護衛艦の適切運用を

: 宇宙資源に民間所有権を

民主主義と多数決の違い

多数決という手段は民主主義の考え方を具体化する手段の一つに過ぎませんが、常に意識することは重要と考えています。最初から優勢が分かっていても、議論を重ねるべきは重ね、決めるべきときには決める。優勢だから何をやってもいいということではなく、劣勢側の気持ちをどれだけ慮れるかが重要です。多数決という権力、これに対する謙虚さがなければ、健全な民主主義とは言えないように思います。

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: 憲法に自衛隊明記を

: オンラインカジノ撲滅を

: 科学技術力の強化を

: 関税対抗措置を可能にせよ

: 選挙制度を時代に合わせよ

自分の国は自分で守る

我が国の安全保障を取り巻く環境は著しく劣化しています。従って我が国の安全保障を担保することが最低限の至上命題です。領土・領海・領空に加え、宇宙やサイバーなどの領域でも、外交・安保・経済・技術・情報の面で守り抜きます。人生も同じ。強大な人や極端な物に過度に依存するのではく、関係は大切にしながら、自分の道は自分で守りたい、と思っています。

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: 経済安保法制準備室発足

: 宇宙安全保障の推進

: E-2C早期警戒機による警戒監視

: ミサイル防衛体制整備

: 米第５艦隊司令官との会談

: 国産救難機C2を世界にアピール

: ドゥテルテ比大統領と

: 護衛艦「かが」が比主要紙に

: PKO国際会議

: 日米海軍友好協会

: C130輸送機で移動

: 米コロラド宇宙軍との会談

: 海上自衛隊幹部と（幹部会同）

: 航空自衛隊幹部と（幹部会同）

: ハリーハリス米太平洋艦隊司令官と

: 護衛艦いずも艦上にて

: 防衛装備品移転運用規則改正提言

: 経済的威圧対応措置提言

: セキュリティークリアランス実装方法提言

: 能動的サイバー防御実装方法提言

活動実績とメディア情報

メディア

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2020.11.17　四国新聞：養鶏農家支援など要望
2020.11.15　科学技術振興機構：ジュンアシダ賞表彰式
2020.11.05　テレビ朝日：宇宙開発超党派で法整備へ世界の主導権争い過熱
2020.09.21　四国新聞：出入国制限考える-JC香川協討論会企画
2020.09.15　四国新聞：県選出議員４人の投票先
2020.08.12　毎日新聞：一律に否定せずにバランスを
2020.08.10　日本経済新聞：政治と科学のギャップ埋める
2020.07.16　四国新聞：量子技術推進文科相に要望
2020.07.10　JSTサイエンスポータル：動き出す国会議員とアカデミアの政策共創
2020.07.01　朝日新聞：日本ほど政治家と科学者が離れている国はない
2020.06.02　Taiwan Today:Taiwan, US, Japan release 5th anniversary GCTF joint statement pledging to deepen ties　【Video Message】
2020.02.28　自由民主：私の推しメシ「骨付鶏」
2020.01.29　駐日モンゴル大使館：バットジャルガル大使との会談

2019

2019.12.16　朝日新聞：量子技術、しのぎ削る米中
2019.12.13　毎日新聞：社会起業家－悪質業者締め出し「本物」育てる
2019.11.03　テレビ東京：NIKKEI日曜サロン
2019.10.28　日本経済新聞：量子技術の研究後押し <紙面版>
2019.09.17　自民党奈良県連：第二回奈良政経アカデミー「外交・安全保障について」
2019.06.14　毎日新聞：米中貿易摩擦やブレグジットは起こるべくして起こったのか
2019.05.27　内航海運新聞：海事産業の発展へ１４項目決議
2019.05.03　週刊経団連タイムズ：米国進出会員企業とワシントンDCで懇談
2019.05.03　CSIS：New Perspectives from Japan's Rising Political Leaders
2019.05.02　Keidanren USA: Lunch gathering with new leaders of the Liberal Democratic Party of Japan
2019.04.26　産経新聞：幅広げる小泉進次郎氏、外交や歴史観を磨く　次世代リーダーへ布石
2019.04.19　TBSニュースバード：「国会トークフロントライン」ブレクジット
2019.04.07　Japan In-depth：英、日本との関係は良好
2019.01.30　THE DIPLOMAT: The Art of Balance: Japan, China and the United States

2018

2018.12.12　Business Insider:Japan is loading up on F-35s for an aircraft carrier meant to check China
2018.11.19　毎日新聞：ＰＫＯ日本の方向性を出す国際貢献を
2018.11.15　日本経済新聞：なんとかしてよ！シャッター街　民間資金活用に知恵を
2018.09.10　第10回日本ASEAN防衛当局次官級会合
2018.09.03　Manila Bulletin:President Duterte tours JS Kaga
2018.09.03　Philippine News Agency:Japanese Ship Tour
2018.09.02　四国新聞：海自護衛艦比に寄港
2018.09.01　防衛省：大野防衛大臣政務官のフィリピン訪問
2018.09.01　フィリピン訪問：フィリピン政府広報記事
2018.09.01　フィリピン訪問：フィリピン政府広報記事
2018.09.01　フィリピン訪問：フィリピン政府広報動画
2018.09.01　共同通信：海自護衛艦がフィリピン寄港
2018.08.29　Vandenberg Air Force Base: Japanese Vice Minister of Defense visits Vandenberg
2018.08.28　日経ビジネス：サイバー自衛官は年収2300万円
2018.08.27　防衛省：ピーターソン・シュリーバー・ヴァンデンバーグ各米空軍基地訪問
2018.08.09　経団連：２０１８年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催
2018.08.03　四国新聞：地上イージス説明会開催へ
2018.07.26　四国新聞：地上イージス配備調査
2018.07.03　日本経済新聞「交遊抄」　
2018.06.28　内閣府：南スーダン司令部要員出発式・帰国式
2018.06.02　四国新聞：地上イージス配備候補地
2018.06.01　共同通信：山口県が配備候補地と伝達～地上イージスで防衛政務官
2018.05.31　Mansfield Foundation：Mansfield Fellow Speaks on U.S. Defense Industrial Base at GRIPS Seminar
2018.05.24　四国新聞：イラク日報問題
2018.05.04　第３０次海賊対処行動航空隊帰国
2018.04.06　毎日新聞：陸自第１４旅団改編行事　即応機動連隊に隊旗
2018.04.04　内閣府：サイバーセキュリティ戦略本部
2018.04.02　四国新聞：陸自改編第１４旅団に機動力
2018.04.01　産経新聞：大野防衛政務官、質問した野党議員に「勘違いされないように」
2018.03.27　防衛省：第２２回東京ディフェンス・フォーラム（TDF)本会合
2018.03.22　徳島新聞：海自練習機フィリピン海軍へ　徳島航空基地で出国式典
2018.03.02　Die C-2 ist für viele Länder interessant

2017

2017.12.24　Combind Maritime Forces:CTF151 successfully deepens...
2017.12.00　防衛省：第13回IISSアジア安全保障会議
2017.12.09　IISS:Evolving International Partnerships in the Middle East
2017.12.05　Military and Strategic Journal:UAE-Japan Ties Getting Diverse and Stronger Every Year
2017.11.30　朝雲新聞：空自C2輸送機初出展
2017.11.25　日本経済新聞：ドバイ航空ショーが映した中東湾岸の地政学
2017.11.13　Japan displays the advantages of C-2
2017.11.12　日本経済新聞：ドバイ航空ショー開幕　空自、新型輸送機を海外初出展
2017.11.13　UAE政府：Ministry of Defense Under-Secretary meets Japanese officials...
2017.11.00　防衛省：大野政務官のUAE訪問（概要）
2017.10.31　The Japan Times:トルコ共和国、建国94周年記念レセプション
2017.10.03　自民党機関誌「自由民主」－知財立国の課題と展望
2017.08.08　四国新聞：副大臣・政務官を決定
2017.06.14　日本経済新聞：若手議員新分野で旗振り
2017.05.24　文部科学省：東京2020大会を地域活性化に活かすために
2017.03.16　The Maureen and Mike Mansfield Foundation: U.S.-Japan Space Forum
2017.02.15　毎日新聞：トランプ氏と蜜月強調
2017.02.15　読売新聞：国会論戦の詳報－衆院予算委外交集中審議から
2017.02.15　毎日新聞：衆院予算委質疑
2017.02.15　朝日新聞：焦点採録－衆院・予算委員会
2017.02.15　東京新聞：衆院予算委－論戦のポイント
2017.02.15　ロイター：－日米二国間協議、安倍首相「恐れていない」経済対話で最善策模索
2017.02.15　日本経済新聞：尖閣に安保適用、首相「再確認不要に」首脳会談巡り

2016以前

2013.11.16　四国新聞：衆院特別委論戦の焦点
2013.05.31　朝日新聞：骨太の方針に自民から異論
2013.04.16　四国新聞：大野氏国会で初質問

2012

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2012.12.27　四国新聞：大野、瀬戸両氏初登院

主要メディア検索

後援会報ForumK等

書籍など

その他

2012.10.04　自民党衆議院香川３区候補者公募論文

主な活動実績

2013年

研究開発力強化法を改正

有志議員で我が国の研究開発力を強化するため、国立研究開発法人の業務に出資を追加することや、人材確保のための具体的な仕組み、また任期付き研究者の雇止め不安解消のための労働契約法適用除外などを柱とする同法の改正案を起案し、成立させました。参考：「改正研究開発力強化法」（科学新聞社）。

2014年

書籍「日本未来図２０３０」刊行

党国家戦略本部にて議論を続けてきた中長期国家戦略をまとめたものが、書籍になりました。参考：「日本未来図２０３０」（日経ＢＰ）。

2015年

少子化対策、政府目標に希望出生率の導入実現

人口減少対策議員連盟の事務局長として起案した、少子化対策として政府目標に希望出生率を示すべきとの提案が採用されました。提案理由は、目標がなければ個別政策の具体的な目標設定ができないためですが、当時はまだ人権侵害ではないかとの批判がありました。目標設定するには社会的コンセンサスを得る努力も必要になります。参考：「女性会長の議連、議論喚起」（日本経済新聞）、「人口減少対策申し入れ」（議連）。

党総裁選で安倍晋三候補の推薦人

参考：「安倍首相の推薦人」（日本経済新聞）。

2017年

安倍総理からトランプ会談の様子を初めて引き出す

若干当選２回ながら予算委員会テレビ入り質疑に立たせていただき、しかも世界的に注目の高いトランプ大統領と初めて会談した安倍総理に、武藤容治代議士に続いて２番目に切り込めたのは、生涯忘れることのない３０分となりました。当時は、トランプ大統領が公式の場でどのように振舞うか、まだ世界のリーダーも分かっていない中で、会談の様子を引き出しました。参考：「焦点採録ー衆院予算委員会」（朝日新聞）、「衆院予算委質疑」（毎日新聞）、「衆議院予算委員会質疑」。

防衛装備品海外移転を政府内で積極推進

装備品の海外調達が増えるなかで、何としてでも国内防衛産業の基盤強化を成し遂げ、日本を取り巻く安保環境を良くするために、防衛省内で少数意見であった防衛省による産業政策の必要性を主張し、完成品を移転するのみならず、市場分析とニーズに合わせた開発、場合によってはモジュール化による産業政策上の合理性の追求をリードしました。防衛装備品の海外移転促進は中心課題です。参考：「ドバイ航空ショー開幕　空自、新型輸送機を海外初出展」（日本経済新聞）。

その他の参考

グローバルサウス連携強化の積極推進

海自護衛艦「かが」のフィリピン・スービック湾寄港に際しドゥテルテ大統領と艦内会談、またＡＳＥＡＮ防衛当局次官級会合等でアピールするなど、日本のグローバルサウスにおける存在意義の強調と連携を積極推進しました。参考：「日本の方向性を出す国際貢献を」（毎日新聞）、「海自護衛艦比に寄港」（共同通信）、「会談の様子（動画）」（フィリピン政府）。

その他参考

2018年

宇宙安全保障を政府内で積極推進

政府内で安全保障上の宇宙領域の重要性が謳われ始めたころ、いち早く米国宇宙軍との政務レベルでのコネクションを確立し、宇宙産業の基盤確立や、国際的な宇宙管制の必要性、ルールの標準化、宇宙安全保障状況把握（SDA）の必要性をリードしました。参考："Japanese Vice Minister of Defense visits Vandenberg"(U.S. 5th Air Force)、「２０１８年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催」（経団連）。

丸亀城石垣崩落で復旧予算獲得

西日本豪雨と台風で崩落した丸亀城の石垣は、特に丸亀市民にとっては心の痛むものでした。崩落翌日に、早速文化庁と掛け合い、予算の獲得に動き、ほぼ満額措置されましたが、国史跡のため、専門の職人が確保できるか、学術的な専門家が確保できるか、などの理由により、思ったより遥かに工期がかかることが残念でなりませんでした。継続努力します。参考：「丸亀城石垣崩落対策本部会議」（丸亀市）。

丸亀市大手町４街区再編整備予算獲得

丸亀市の要望により、大手町４街区再編整備計画にあたり、国土交通省と掛け合い、予算の獲得に動き、市執行部および保守系市議会議員の並々ならぬ熱意により、措置されました。参考：「丸亀市大手町４街区再編整備」（丸亀市）。

2019年

ブレクジットで国際秩序劣化の顕在化に警笛

イギリスのＥＵ離脱は衝撃的で、各国が過度の新自由主義と国際化によって格差問題に喘ぎ、国内政治が分断劣化と自国主義化傾向に陥り、国際連携が困難に在りつつあることに警笛をならすべく、積極的にメディアで発信しました。参考：「英、日本との関係は良好」（Japan In-depth）、「ブレクジット」（ＴＢＳ）、「米中貿易摩擦やブレクジットは起こるべくして起こったのか」（毎日新聞）、「日本の政治課題は」（ＢＳテレ東）。

2020年

ため池整備促進法を成立

老朽化や災害で決壊が続いていた「ため池」。予算や体制を整え、計画的に整備する必要から、同志議員とともに関連会議（通称ため池ＰＴ）の実務者代表として「ため池整備促進法」成立を実現しました。参考：「ため池政策まとめ」（当ブログ）。

ミサイル反撃能力導入の実現

周辺国に配備される無数の弾道ミサイルに対する十分な抑止を確保するため、改めてミサイルによる反撃能力の確保に関する法的整理を行ったうえで、党としての考え方を実務者として纏めました。後に国家安保戦略で明記され実装されました。参考：「国民を守るための抑止力向上に関する提言」（自民党）、「ミサイル”迎撃だけでは防御できず”自民、提言案を了承」（日本経済新聞）。

感染症危機管理運用の具体策の実現

事務局長を務める党関連ＰＴ（通称コロナ危機管理ＰＴ）の提案が政府によって一部実施されました。重大な感染症が発生した際に、「緊急事態宣言」などの公衆衛生学的介入をどのように行えばいいのか、について同ＰＴ制度設計実務者として取り纏め、後日、内閣官房や厚生労働省によって、科学的根拠に基づく緊急事態宣言の発令や、地域ごとの感染状況に応じた動的かつ柔軟な対応、医療や検査体制の強化、行動制限の透明性や説明責任、経済支援と生活支援の両立、デジタル技術の活用、などが実施されました。参考：「コロナ再流行に備えて」（当ブログ）、「コロナ関連ページ」（当ブログ）。

観音寺市高速道路スマートインター実現

観音寺市の要望により、高速道路豊中大野原ＩＣの中間地点にスマートインターを作る事業に挑戦し、市執行部並びに保守系市議会の並々ならぬ熱意で、事業化されました。参考：「新規事業採択時評価結果」（国土交通省）。

2021年

ワクチンオペレーションのガバナンス強化を実現

事務局長を務める党関連ＰＴ（通称コロナ情報ＰＴ）の提案が一部採用され厚生労働省によって実施されました。現場へのワクチン供給や感染状況把握などは、大規模かつ複雑なオペレーションになるため、当然、当初から情報システムで管理することが志向されましたが、時間的・人的・法的リソースの欠如から、突貫工事的に開発がすすめられたため、全体合理性を欠くものや、現場目線での合理性に欠くものが散見されたため、改めて党の公式な考え方を同ＰＴの制度設計実務者としてとりまとめ、情報システム統合運用、ワクチン供給体制整備、副反応の迅速把握と対応など、ワクチンオペレーションにおいて実施されました。後のワクチン司令塔強化の推進活動に繋がります。参考：「役所目線と政治目線」（当ブログ）、「次のパンデミックに備え、ワクチン開発の司令塔が始動」（日経ビジネス）、「ワクチン司令塔初会合」（読売新聞）。

宇宙資源法成立を成立

宇宙利活用の可能性と産業利用が本格化するなか、民間企業に宇宙資源の所有権を付与する宇宙資源法の成立を小林鷹之代議士と共に奔走し実現しました。党宇宙海洋開発特別委員会及び超党派宇宙基本法フォローアップ議連の事務局長として中心的役割を果たしました。参考：「月の水は誰のもの？日米で法律、企業の利用可能に」（朝日新聞）、「宇宙空間の安定的利用の確保に関する国際シンポジウム」（内閣府）、"Lunar Industry Vision"、「解説ー宇宙資源法」（第一法規）、「宇宙ビジネスで日本が勝つための戦略とは」（政治ドットコム）、「宇宙産業の拡大」（自民党ポリスタ）、「月の資源でビジネスを」（テレ東）、「民間宇宙船の月着陸、議員立法で後押しー政策新領域をひらく」（日本経済新聞）、「月面の水や鉱物に所有権」（朝日新聞）。

「党風一新の会」結成で政治改革の流れ実現

初当選以来初めて政治不信に直面し危機感を抱いた有志で結成した「党風一新の会」。有志一同で大きな政治的流れを形成し派閥の悪い点を解消する流れを作れたのではないかと思います。なお、私は派閥に一切属してきませんでしたが、派閥自体を否定したことはなく、それは党の統治機能（意思決定機能）を非公式に側面から支える機能があると認識していたためです。入らなかったのは、カネとポストで動くと見做されることを否定したからに他なりません。参考：「自民に世代交代のうねり」（日本経済新聞）、「信頼回復へ自民改革強調ー総裁候補、若手と意見交換（党風一新の会）」（四国新聞）。

2022年

鳥インフルエンザ対策

2020年末に突如発生した鳥インフルエンザでは、急遽、県選出の超党派全議員や県知事とともに、農林水産大臣に殺処分補償などの産業持続化と拡大防止対応を申し入れ、また防疫資材等調達などのため関係団体との調整に奔走し、総務省には特別交付税措置の十分かつ迅速な支給を働きかけ実現しました。一方で、石灰散布など初動対応の遅れが感染拡大に繋がったとの反省に基づき、2022年、更には2024年の発生時には、初動対応の働きかけにも全力を尽くしました。自治体職員の対応が著しく改善されたことが最も大きな勝因ですが、その他、建設業などの関係団体の貢献によるところも大でした（観音寺市・三豊市）。多発する事案を受け、課題を整理して万全の初動体制整備のための政策を提案し一部実現しました。参考：「養鶏農家支援など要望」（四国新聞）。

ビッグデータを活用した意思決定の積極推進

様々なデータが蓄積されている日本の社会。その実情を等身大に把握し、政策決定に活かす必要があるのではないか。同志と共に様々な模索を続けています。参考：「ビッグデータを官邸の武器に」（日本経済新聞）。

国家安全保障戦略に経済安全保障パート実装

国家安全保障戦略が2022年に改定された際、経済安保が記載されることは概ね決まっていましたが、経済安保担当副大臣を務めていたことから、当時の小林鷹之大臣と共に政府内部で経済安保パートの細部まで議論を行い、積極取入れを主張し概ね実装されました。参考：「国家安全保障戦略」（内閣官房）、「経済安全保障法制に関する有識者会議」（内閣官房）。

経済安全保障推進法を成立

技術覇権を巡り地政学的な混乱が続き、経済力を武器化して他国を威圧する行為が大きな問題となっていました。先立つこと2019年には対応するための包括的な一括法制定などの議論を小林鷹之代議士を中心に行っておりましたが、小林代議士が担当大臣、私が担当副大臣に就任し、同法案成立を側面から支えて実現させました。参考：「わが国が目指すべき経済安全保障の全体像」（経団連）、「経済安保法案、可決　きょうにも衆院通過　内閣委」（毎日新聞）。

その他参考

量子技術推進体制の確立

がん治療、ＧＰＩ代替デバイス、高効率バッテリー、超高速コンピュータ、秘匿情報通信など、国際秩序にも影響を与えかねないエマージングテクノロジーの筆頭格である量子技術を政治的に推進するため、量子議員連盟の政策実務者として、また党の関連調査会の役員として積極推進し、戦略３文書の策定、予算は５年で３倍に、また産業化に向けた体制整備などを実現しました。参考：「量子コンピュータ革命「もうけ続ける仕組みつくれ」」（日経ビジネス）、「量子技術の研究後押し　自民議連が年内に提言」（日本経済新聞）。

その他参考

豊かな農村のための海業の積極推進

有志で提案していた海業が水産庁の主要事業となりました。生産者所得を増やし、持続可能な漁村を実現するためには、民間他業種との協調や協業が必要です。中小企業政策として実現したゼブラ企業の政策立案で培った知見を活かして海業政策を実装しました。また、民間団体主催のイベント等での発信を通じて海業振興を図っています。参考：「海業の推進」（水産庁）、「漁港の活用を通じた海業創出と地域活性化」（笹川平和財団）。

2023年

綾子踊りUNESCO無形文化遺産登録を実現

まんのう町で古くから伝わる伝統綾子踊りが、2022年11月30日、モロッコで開催されたユネスコ第17回政府間委員会において、「風流踊（ふりゅうおどり）」として四国で初めてユネスコ無形文化遺産に登録されました。これまで、まんのう町と連携し、関係する全国市町村の行政や関係団体で構成する協議会の立ち上げや、山口俊一代議士の下、事務局長を務める超党派議員団の結成と政治的な取り回しなどによって、登録を働きかけてきたものです。参考：「綾子踊のユネスコ無形文化遺産登録が決定しました」（まんのう町）。

和子牛の価格対策、農相に見直し要望

県内の和子牛価格安定化のため、県選出議員で制度の運用見直しを要望しました。結果的には満足いく措置には至らなかったものの、県下の生産者の意思を伝える役割は果たせたのではないかと思います。参考：「和子牛の価格対策、農相に見直し要望」（四国新聞）。

経済安全保障に関する論文を発表

参考：「半導体戦略の成否が国家の未来を決める」（ＮＩＲＡ総研）。

継承すべき「安倍政治」に関する論文を発表

参考：「継承すべき「安倍政治」のレガシー」（月刊ＶＯＩＣＥ８月号）。

防衛産業の基盤強化を進める答弁引き出す

参考：「浜田防衛相「防衛産業の基盤強化を進める」防衛力の抜本強化を巡り」（朝日新聞）。

シン国家安保戦略をメディアで積極宣伝

参考：「戦後の大転換「安保３文書」」（ＢＳテレ東）、「半導体対中規制、日米欧包囲網の姿とは？」（ＢＳテレ東）、「日本学術会議法改正巡る対立」（ＢＳ日テレ）、「ＴｉｋＴｏｋ包囲網・・・日本は？」（ＢＳテレ東）、「ニッポンの半導体は復活するか！？」（ＢＳテレ東）。

2024年

政治資金規正法改正を実務者として実現

政治資金の不記載事案で、関与者や責任者に言い訳や言い逃れをさせないようルールを厳格化すべきとの主張をしていたところ、制度設計の実務者、並びに与野党審議の現場である衆議院政治改革特別委員会の筆頭理事を仰せつかり、鈴木馨祐代議士とともに法改正作業の実務を担いました。なお、法改正は「再発防止」と「透明性向上」の２つに分かれますが、再発防止は考えうる最善策であるとの自負はあります。改革に終わりはなく、様々な提案を世に問いながら進めていきます。「政治資金規正法改正、各党案隔たり　くすぶる会期延長論」（日本経済新聞）、「私たちの「自民党改革試案」」（文藝春秋）、「「連座制の仕組み」必要で一致「議員の責任厳格化」」（テレ東）、「自民党・政治刷新本部ワーキンググループ始まる、政治資金規正法の改正などテーマ」（日テレ）。

防衛装備品移転三原則の運用指針改定を実現

実務者５人の一人として積極参加した防衛装備品移転に関する与党協議会（小野寺五典会長）の提案がそのまま政府文書として実装されました（日本経済新聞）。防衛装備品の海外移転の目的は、同志国間で融通し合い、同志国からの信用を勝ち取り、同志国とともに抑止力を高め、地域の平和と安定を維持強化することにありますが、改定により実用面の課題の大半が解消しました。最大の課題であるいわゆる５類型については、自ら新しい提案を行い、現在は党の公式な考えとなっています。参考：「自民・維新、安保協議始動も温度差　防衛装備品巡り公明の反発懸念」（産経新聞）、「殺傷能力のある装備品の輸出が焦点」（テレ東BIZ）、防衛装備品移転三原則巡り初協議。

その他参考

創薬力強化のための創薬構想会議設置を実現

座長を務める社会保障制度調査会創薬力強化ＰＴの提案が実現しました。官邸に創薬力強化のための官邸司令塔組織が設置されます。ＰＴでは、コロナで国産ワクチン開発が遅れたことを教訓に、医薬品の開発・生産体制強化を提案。具体的には、研究開発資金調達、治験環境整備、有事の薬事承認制度創設、設備投資支援や生産後の政府買い上げなど、日本の創薬力の国際競争力強化と、製薬事業者が積極的に医薬品開発に取り組める体制整備なども求めていました。なお、後の2025年夏現在の最新の提案は、産業構造改革に関するものです。参考：「ワクチン司令塔」読売新聞、「ワクチン開発の司令塔」日経ビジネス、「国産ワクチン開発支援」四国新聞。

その他参考

セキュリティ・クリアランス制度設計と法制度化

幹事長を務める党経済安全保障推進本部で、セキュリティ・クリアランス制度の具体的設計を政府と膝詰めで行い、政府において高市早苗大臣のもと法制度化されました。大半の同志国では、安全保障上重要な情報にアクセスする権限を民間に与える制度が確立されていますが、我が国の場合は十分な制度的担保がなく、同志国との情報共有の必要が生じた際に常に不利な立場に置かれていました。具体的には、民間の経済活動や研究活動に重大な不利益を被る可能性が指摘されていました。今後かかる課題は解消します。参考：「セキュリティ・クリアランスで法整備を」（自民党）

中小企業庁ゼブラ企業基本指針策定を実現

座長を務める中小企業調査会ＰＴで提案をしていたゼブラ企業基本方針策定が中小企業庁の事業として実現しました。地域実証事業も実施されます。地方に眠る多様な社会課題。そうした公益上の課題を自ら解決しようとする志の高い優秀な若者が増えています。社会起業家とかソーシャルベンチャーあるいはローカルゼブラと呼ばれる分野です。これなくして地方創生はありません。補助金ではない伴走支援を基本コンセプトに、例えばソーシャルインパクトボンドやソーシャルベンチャー認証制度なども提案していました。参考：「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」、「地域実証事業」（中小企業庁）、当ブログまとめ記事、「なんとかしてよ!!シャッター街　民間資金活用に知恵を」（日本経済新聞）、「永田町キーパーソンに聞く／自民党中小企業政策調査会事務局長代理兼社会課題解決ＰＴ座長」（日刊工業新聞）、「社会起業家悪質業者締め出し「本物」育てる」（毎日新聞）。

社会課題解決のための瀬戸内フォーラム設立

瀬戸内海の伝統や文化や自然という豊かさのストック価値を再発見して最大化し、加えてフローの価値にもつなげるための、広域連携・官民連携のプラットフォームを有志で立ち上げました。社会課題解決も含めて民間がやりたいと思うことを、必要ならば国や自治体にもつなげ、具体的事業の実現を図ろうとするものです。対岸の小林史明代議士の音頭取りで、同郷三宅しんご参議院議員と３人で始めたプロジェクト。豊かさの再発見と新しい価値創造による新しい経済圏を実現したいと思います。参考：「瀬戸内海を世界に発信」ー四国新聞、「ブルーオーシャンのその先」ー日本経済新聞。

中小企業のため政府金融方針を改定

小委員長を務める党中小企業金融小委員会で提案したことが中小企業庁ならびに金融庁によって実現しました。能登半島地震の被災地域に対する追加支援とともに、中小企業金融の軸足を、コロナ資金繰り支援（ゼロゼロ融資）から、経営改善・再生支援に移行させるもので、政府の再生支援総合対策に反映されました。中小企業は、法人数９９％、従業員数７割を誇る我が国の中核産業であって、その政策は日本の経済にとって極めて重要です。具体的には、中小企業の財務をストックとフローの両面で改善を促すと同時に、各地の信用保証協会や、中小企業活性化協議会の役割を整理し、改めて中小企業に飛躍して頂くための方策です。参考：当ブログまとめ記事。

激甚化する災害への対応

党の防災デジタルPT座長として（途中から防災担当の内閣府副大臣として）、本格的に危機管理として使えるデジタルシステムを目指した提案が、内閣府防災によって実装されました。激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命や財産を守るため、防災・減災・国土強靭化に注力していますが、100%避けることはできません。発災後の被害を最小減に食い止めるため官民連携の効果的な運用を目指したもので、発災後の運用機動力が高まります。参考：「激甚化する災害への対応デジタル化などが重点分野に」（事業構想）、「防災に関する国際会議」（国連防災機関）。

文芸春秋「私たちの自民党改革試案」を発表

参考：「私たちの「自民党改革試案」」（文芸春秋）。

技術流出防止で研究セキュリティ強化を実現

事務局長を務める党経済安全保障推進本部の提案が内閣府および文科省により措置されました。参考：「先端研究の情報流出対策を強化、海外の共同研究者の出身や資金提供など調査」（読売新聞）、「研究者通じた技術流出、AIで防止　政府が大学など支援へ」（日本経済新聞）。

技術流出防止で政府補助金・交付金の要件厳格化を実現

事務局長を務める党経済安全保障推進本部の提案が経産省により措置されました。情報保全の取組をまったく行わずに政府資金による重点戦略分野の研究開発を行うことはできなくなります。参考：「技術流出、企業に防止義務　半導体など5分野で補助金要件に」（日本経済新聞）、「技術流出対策、AI･量子も追加　補助金要件で義務化検討」（日本経済新聞）。

2025年

高度人材確保イニシアティブ（J-RISE)を設立

会長を務める党科学技術イノベーション戦略調査会の提案が内閣府により措置されました。日本には海外研究者が多く在籍しておりますが、海外人材の育成をするよりも、日本の研究力底上げに資する人材確保に注力していくべきであり、加えて人種構成が極端に偏っていることなどの課題認識もあり、今般、外国勢力の影響を受けていないことを前提に、欧米の研究者にもっと活躍頂く場を増やすため、J-RISEの立ち上げを実現しました。低迷する科学技術イノベーション力を活性化するためには、様々な要素の政策課題がありますが、その中でも研究人材の確保育成が重要です。現在、2026年から始まる第7期科学技術基本計画の議論を行っていますが、今後もその文脈で人材確保の議論を行ってまいります。「自民党「米国研究者の積極受け入れを」科学技術政策巡り首相に提言」（日本経済新聞）、「令和8年度科学技術・イノベーション政策に関する決議」（自民党）、海外研究者受け入れへ1000億円、政府が緊急パッケージ、米国念頭に」（日本経済新聞）、「米の研究者受け入れ課題、政府、目立つ対応出遅れー大学、国際か急ぐ、自民は「環境整備を」」（日本経済新聞）、米研究者の受け皿競争、出遅れた日本、英語だけでない壁」（日本経済新聞）。

有事の経済安保確立を提案～実装へ

幹事長を務め実務を担った党経済安全保障推進本部の提案が一部措置され始めました。有事における防衛力として対応は既に制度的にも運用的にも確立されていますが、より実際的には船舶航行の阻止や物資調達困難事態など、経済安全保障の確保が重要で、そのためのリスク管理体制構築は必須です。参考：「自民の経済安保提言案、全容判明　「有事」想定、シンクタンクを新設」（朝日新聞）、「政府、経済安保シンクタンク新設へ　台湾有事・貿易紛争リスクを分析」（日本経済新聞）、「自民党、経済安保のリスク分析「NSS司令塔のシンクタンク」提言へ」（日本経済新聞）。

データセキュリティー確立へ

幹事長を務め実務を担った党経済安全保障推進本部の有事経済安保に関する提案の一つであるデータセキュリティーについて、実装に向けた努力を重ねています。参考：「日本が発案しリードする「データセキュリティ」」（日経ＢＰ）、「ついに動き出した“データセンター規制論”…政府・自民党が本格検討へ」（東洋経済）。

技術流出防止で輸出管理の厳格化を実現

幹事長を務め実務を担った党経済安全保障推進本部の提案が経産省により措置されました。参考：「リスト規制に半導体など21品目　輸出管理制度、重要技術の管理強化へ」（毎日新聞）、「日本人が知らない日本製品が無断で軍事転用されている大問題」（現代ビジネス）。

地方自治体のIoT機器調達で技術流出防止対策

幹事長を務め実務を担った党経済安全保障推進本部の提案が経産省により措置されました。参考：「IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しました」（経産省）。

報復関税措置発動が法的可能との答弁引き出す

参考：「トランプ関税ー衆議院財務金融委員会」（当ブログ）、「「報復関税は可能」加藤財務相　トランプ氏の相互関税　自民・大野氏「根拠薄弱で遺憾」」（産経新聞）、石破首相、報復関税含め対応検討、米相互関税措置で」（日本経済新聞）。

技術流出防止で国内投資審査の強化を実現

幹事長を務め実務を担った党経済安全保障推進本部の提案が経産省により措置されました。参考：「対日投資､｢中国政府の協力企業｣事前審査　情報流出防ぐ」（日本経済新聞）、「財務省外資の国内企業への出資規制強化へ」（ＮＨＫ）

日本学術会議法改正を制度設計実務者として実現

事務局長を務める関連会議（通称アカデミアＰＴ）で、実務者として党の基本的考えをとりまとめた提案が、内閣府により措置されました。複雑多様化する社会課題に対処するためには、迅速かつ適切な政治判断が求められますが、それには学術的助言が欠かせません。日本を代表する学術機関である日本学術会議の在り方の党内議論で同会議は独立機関とするとの結論を出しました。その後、一旦は小林鷹之大臣のもとで日本学術会議担当の副大臣として、日本学術会議側から経済安全保障研究は許容される旨の声明を引き出したために、同会議を存置する方向で議論が進みましたが、残念ながら同会議が独立性に疑義があるとして改革案に反発したため、その後、ＰＴ事務局長に就任し、再度、独立機関とする方向で議論を進めて参りましたところ、５年越しでようやく法制化を実現しました。参考：「元日本学術会議会長、第三者の選考関与案に「独立性が保てないという強い懸念」（読売新聞）、「「消滅よりは・・・」追い込まれた学術会議、政府も関心低下、探った妥協」（朝日新聞）、「学術会議の会員、経済界や海外から」（日本経済新聞）、「一律否定せずバランスを」（毎日新聞）。

公職選挙法改正の制度設計と法制度化実現

既存の公職選挙法が想定していなかった問題を解消するため、同法改正をリードしました。民主主義を支える選挙の在り方について、事務局長を務める党選挙制度調査会（逢沢一郎会長）にて、鈴木英敬事務局長代理と共に、原案作成を行い、公職選挙法改正を議員立法として実現しました。喫緊の課題は、選挙に悪影響を与えかねないＳＮＳと、他候補を当選せしめる二馬力行為に関する規制です。前者の悪影響とは、偽情報や誤情報の流通、生成ＡＩによる動画や画像の流通等です。プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化やアカウント保持者の本人確認、あるいは収益制限など、早急に措置が必要との認識です。表現の自由との関係で入念な制度設計が必要なため時間切れとなりましたが、ポスターや車両の規格改正に合わせて、与野党でＳＮＳや二馬力の課題解決に向けた措置をする合意を附則という形で法的に担保しました。確実に改正を目指してまいります。参考：ブログ関連記事、ブログ記事「言論安全保障」、「憲法が問う「表現の自由」ＳＮＳ偽情報、権利濫用は認めず」（日本経済新聞）、「偽情報に「必要な措置」自民、公選法改正案へ明記」（日本経済新聞）、「SNS選挙「動画再生数稼ぎ」規制論、自民党が論点整理」（日本経済新聞）。

サイバー防御の制度設計と法制度化実現

サイバー攻撃により甚大な被害が生じる恐れが指摘され、先進諸外国では措置されているサイバー防御体制整備について、幹事長を務める経済安保推進本部（小林鷹之本部長）で具体的な制度設計を実務者として政府と膝詰め議論し、政府において平大臣のもとで法制度化されました。2021年に党の公式な考え方として提案してから４年。この間、具体的制度設計と実装方法の提案、早期措置を求める決議など、繰り返し求めてきたものです。参考：「自民「能動的サイバー防御」めぐり政府に提言提出」（ＮＨＫ）、「政策インタビュー：大野敬太郎・自民党政調副会長に聞く「能動的サイバー防御」」（政策ニュース）。

違法外国人ゼロのための政府司令塔設置を実現

いわゆる外国人政策は、同僚議員が個別の課題解決に熱心に取り組んでいましたが、様々な課題を統合的・整合的に整理し解決する必要から、小野寺五典政調会長のもと、関連会議（通称外国人政策ＰＴ）で包括的に取り扱うこととなり、実務者として従来の政策を統合し全体戦略策定と司令塔設置を求める提案をしたところ、政府によって概ね措置されました。外国人に選ばれる国であることは誇らしいのですが、法律やルールを守らない外国人によって、日本人の間に不安や不公平感が生じるなど、問題が顕在化しておりました。個別課題は対策が打たれていましたが、統合的な運用ができておらず、不安が広がっていたものと認識しています。参考：「「日本のルールをしっかり守る」自民、外国人問題で政府に提言」（テレビ朝日）、国民の安心・安全を確保する外国人政策・治安対策で相次いで提言（自民党）、「「外免切替」厳格化へ自民党・特命委員会が初会合「試験が簡単すぎる」指摘も（ＴＢＳ）。

経済安保シンクタンク実務者として積極推進

厳しさを増す国際情勢を見据え、幹事長を務める経済安全保障推進本部にて、有事を見据えた経済安全保障の構築のため、改めて本格的なシンクタンクの設置を政府に求めたところ、政府において着手に至りました。複雑化・多様化する技術や国際秩序に対応するには、どの分野にどの程度の財政的人的リソースをどのような目的で投じ、どの様な手段で政策を政府一体的かつ整合的かつ合理的に進めていくか、という意思決定のガバナンスが極めて重要になっています。そのためには、外交・情報・軍事・経済・技術といった幅広い領域の情報分析を行い、政策立案していく必要があります。参考：朝日新聞、日本経済新聞。

安全保障からみた造船業復活の道筋策定

造船業再構築の経済安全保障上の重要性は以前から指摘されており、我が国は数年前に国家戦略的位置づけを宣言しましたが、適切な支援スキームを見いだせないまま、いくつかの舶用品を経済安保上の特定重要物資に指定しておりました。しかし、トランプ２．０によって全ての条件は整いました。すなわち安全保障に直結する事態となっていること、米国の調達多様化による需要が見込めること、日米協力の強化に資すること、地方創生にも資することなどから、中曽根康隆事務局長発案で小林鷹之本部長英断のもと、党本部で思いっきり応援することにし、「我が国造船業再生のための緊急提言」を取りまとめ、政府において着手にいたりました。役所側とは十分にすり合わせを行ったつもりですので、あとは実行を後押しして参ります。参考：自民党HP、日本経済新聞、海事プレス。

衰退しつつある技術力を再び世界に押し上げる方策

政府の５年間の科学技術イノベーション基本計画が来年から７期目に入るにあたり、会長を務める科学技術イノベーション戦略調査会で、来期５年間で世界１３位まで低下した技術力を再び少なくとも３位まで引き上げる強い意志を示すとともに、その道筋を具体的な政策として示しました。我々の思いのすべてを整理し、関係省庁や関係機関と調整したうえで、取りまとめてくれたのが塩崎彰久事務局長と仲間たちでした。ほぼ基本計画に反映されることを前提に、引き続き国民所得向上に繋げていきます。参考：「自民、引用上位１０％論文数「世界１３→３位に」科技計画に反映へ」（日本経済新聞）、「「研究力」１０年以内に世界３位目標・・・自民調査会が中間提言案、近く正式決定」（読売新聞）、「科学技術は「国家の安全保障と不可分」自民党の調査会が１２項目の政策提言」（産経新聞）、「科学技術を安保政策と連携へ、民生・軍事両用を念頭…基本計画の骨子案」（読売新聞）。

地方創生

地域課題解決事業の実証事業化(2024)

地方に眠る多様な社会課題。そうした公益上の課題を自ら解決しようとする志の高い優秀な若者が増えています。社会起業家とかソーシャルベンチャーあるいはローカルゼブラと呼ばれる分野です。これなくして地方創生はありません。伊藤達也代議士のご指導のもと、補助金ではない伴走支援の在り方を提言して参りました。例えばソーシャルインパクトボンドやソーシャルベンチャー認証制度などです。直近では中小企業庁の中小企業政策として、念願であった、「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の策定と「地域実証事業」の事業化を実現しました。参考：当ブログまとめ記事。

中小企業金融政策の実現(2024)

ライフワークの一つである中小企業政策。法人数９９％、従業員数７割を誇る我が国の中小企業。マクロ政策だけでは絶対に改善できない日本の経済にとって極めて重要です。最近は中小企業金融に注力しています。ゼロゼロ融資後の中小企業金融の在り方を、小委員長を務める党中小企業金融小委員会で審議し、能登半島地震の被災地域に対する追加支援とともに、夏頃まではコロナ資金繰り支援の継続を、またそれ以降は、経営改善・再生支援に移行する方向で、政治決着させました。中小企業の財務をストックとフローの両面の改善を促すもので、ゼロゼロ融資を継続してきたために事実上のメインバンクと化している各地の信用保証協会や、中小企業活性化協議会の役割を整理し、改めて飛躍して頂くための方策を打ち出しました。政府の再生支援総合対策への反映を実現しました。参考：当ブログまとめ記事。

綾子踊り無形文化遺産に(2023)

地方創生～瀬戸内フォーラムの設立(2024)

瀬戸内海の伝統や文化や自然という豊かさのストック価値を再発見して最大化し、加えてフローの価値にもつなげるための、広域連携・官民連携のプラットフォームです。社会課題解決も含めて民間がやりたいと思うことを、必要ならば国や自治体にもつなげ、具体的事業の実現を図ろうとするものです。対岸の小林史明代議士の音頭取りで、同郷三宅しんご参議院議員と３人で始めたプロジェクト。豊かさの再発見と新しい価値創造による新しい経済圏を実現したいと思います。参考：「瀬戸内海を世界に発信」ー四国新聞、「ブルーオーシャンのその先」ー日本経済新聞。

ため池整備促進(2024)

全国に１０万か所以上あるため池。内７割が江戸時代以前の築造で、老朽化で毎年平均１０００か所が被災、４０か所が決壊しています。そうした背景で、2020年、谷公一座長や進藤金日子次長・宮崎雅夫次長のご指導のもと、今でも事務局長を務めるため池小委員会を立ち上げ、予算や体制を整え計画的な整備を図るための「ため池整備促進法」を議員立法で成立させました。以降、法律に合わせる形で整備促進に必要な取組を具体化し、2024年には、改めてため池管理保全施策の施行状況の総点検と検証を行い、物価高対応も含めた調達の在り方や各都道府県の司令塔である「ため池サポートセンター」の体制強化を実現しました。参考：当ブログまとめ記事。

地元インフラの計画的整備(随時)

生活基盤としてのインフラの重要性は古代ローマの時代から変わりません。特に最近では老朽化対策が大きな課題です（高度成長期に一気に整備された）。初当選以来、観音寺市民会館、丸亀城石垣復旧、観音寺高速インター、丸亀四街区整備、１１号線拡幅、その他市役所や橋梁や護岸など、着実に整備を進めてきました。

激甚化する災害への対応(2024)

激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命や財産を守るため、防災・減災・国土強靭化に注力していますが、100%避けることはできません。発災後の被害を最小減に食い止めるため官民連携の効果的な運用の実現に注力しています。特に近年注目されているのがデジタル化ですが、党の防災デジタルPT座長として（途中で防災担当の内閣府副大臣として）、本格的に危機管理として使えるシステムを目指して提言をまとめ、内閣府防災によって運用が始まりました。

鳥インフルエンザ対策(2022,2024)

2020年末に突如発生した鳥インフルエンザでは、急遽、県選出の超党派全議員や県知事とともに、農林水産大臣に殺処分補償などの産業持続化と拡大防止対応を申し入れ、また防疫資材等調達などのため関係団体との調整に奔走しました。更に総務省には特別交付税措置の十分かつ迅速な支給を働きかけました。一方で、石灰散布など初動対応の遅れが感染拡大に繋がったとの反省に基づき、2022年、更には2024年の発生時には、初動対応の働きかけに全力を尽くしました。自治体職員の対応が著しく改善されたことが最も大きな勝因ですが、その他、建設業などの関係団体の貢献によるところも大でした（観音寺市・三豊市）。また、多発する事案を受け、課題を構造化して万全の初動体制整備のための政策を提案しています。

「海業」漁港漁場漁協の新しい在り方(2022)

漁港漁場整備長期計画の改訂に当たり、小泉進次郎代議士、武部新代議士、井林辰憲代議士とともに、まずは水産政策としてコロナの影響緩和策の拡充、持続可能な漁村として民間他業種と協調した事業実施の重要性を指摘。漁協の経営基盤強化も、合併による合理化一辺倒ではなく、規制改革と併せた生産者所得が増える施策を求め、海業（うみぎょう）という水産庁の主要事業として結実しました。民間団体主催のイベント等での発信を通じて海業振興を図っています。

産業構造・研究開発

創薬力強化のための創薬構想会議設置(2024)

座長を務める党社会保障制度調査会の創薬力強化ＰＴで、累次の提言により、官邸に創薬力強化のための司令塔準備組織の設置を実現しました。コロナで国産ワクチン開発が遅れたことを教訓に、医薬品の開発・生産体制強化を提言。研究開発資金調達、治験環境整備、有事の薬事承認制度創設、設備投資支援や生産後の政府買い上げなど、日本の創薬力の国際競争力を強化し、また製薬事業者が積極的に医薬品開発に取り組める体制整備の提言でした。同会議において、提言最大の焦点である司令塔機能とガバナンス強化の仕組み作りをして頂いてます。参考：「構造改革」ミクス、「財政フレーム」月刊薬業、「財政的制約の中で限界」ミクス、「グローバルな創薬エコシステム」ミクス、ミクス2024.12、「ＧＭＰ」日刊薬業、「ワクチン開発の司令塔」日経ビジネス、「ワクチン司令塔」読売新聞、「国産ワクチン開発支援」四国新聞。なお、2025年夏現在の最新の提言では産業構造に言及した上で我々が考える望ましい方向性を示すなど、今後の具体的措置の提言のための中間報告的位置づけとしました。参考：「創薬力の抜本的強化に向けた提言」自民党

宇宙資源法の実現(2021)

宇宙利活用の可能性と産業利用が本格化するなか、民間企業に宇宙資源の所有権を付与する宇宙資源法の成立を小林鷹之代議士と共に奔走し実現しました。党宇宙海洋開発特別委員会及び超党派宇宙基本法フォローアップ議連の事務局長として中心的役割を果たしました。

科学技術イノベーション活性化法の改正

低迷する科学技術イノベーション力を活性化するためには、研究人材の確保育成が何より重要です。そのため、若手研究者の支援や基金の創設などを目的とした科学技術イノベーション活性化法の成立させました。党科学技術イノベーション戦略調査会ＰＴ事務局長として実現したものです。大学や研究機関での研究活動の円滑実施において、同法が基盤的役割を果たしています。現在は、同調査会会長として、引き続き日本の人材力向上を目指して議論を加速しています。

人材確保イニシアティブ（J-RISE)を設立(2025)

日本には海外研究者が多く在籍しておりますが、海外人材の育成機関であるよりはむしろ日本の研究機関の能力向上に資する人材確保に注力していくべきであり、人種構成が極端に偏っていることなどの課題認識もあり、今般、欧米の研究者にもっと活躍頂く場を増やすため、J-RISEの立ち上げを推進しました。低迷する科学技術イノベーション力を活性化するためには、様々な要素の政策課題がありますが、その中でも研究人材の確保育成が重要です。現在、2026年から始まる第7期科学技術基本計画の議論を行っていますが、今後もその文脈で人材確保の議論を行ってまいります。日本経済新聞。

技術流出対策の実現(2024)

技術流出により日本の国富が失われている問題について、事務局長を務める党経済安全保障推進本部で、包括的な技術流出対策の議論を行い、提言としてまとめ政府に提出しました。2025年に改正が検討されている外為法において輸出管理や国内投資審査の具体的改正方法に加え、研究機関における技術流出防止対策の具体化を図っています。参考：自民党。

日本学術会議法改正の実現(2025)

複雑多様化する社会課題に対処するためには、迅速かつ適切な政治判断が求められますが、それには学術的助言が欠かせません。日本を代表する学術機関である日本学術会議の在り方検討の議論にとりまとめ役として参画し、改革案を政府に提言しました。その後、小林鷹之大臣のもと、担当副大臣として、経済安全保障研究は許容する旨の声明を同会議から発出してもらうことで、同会議を存置する方向で議論が進みましたが、残念ながら同会議が独立性に疑義があるとして改革案に反発したため、今度はＰＴ事務局長として、独立機関とする方向で議論を進めて参りましたところ、ようやく法制化が実現しました。

量子技術戦略の策定(2022)

高度ながん治療やＧＰＳに代わる量子デバイス、銀行取引や医療情報のやり取りなどプライバシー保護を含めた通信の安全を担保するための量子暗号通信、そして現在のコンピュータの方式とは全く異なる高速処理が可能な量子計算機など、量子技術は、安全保障上や経済安保上も極めて重要で、各国政府がしのぎを削っています。その量子技術について、林芳正代議士のご指導のもと、量子技術推進議員連盟を事務局長として設置し、政府投資予算の拡充は当然のこと、利用側の産業界を巻き込んだ協議会の設置を通じた、市場創造に注力したほか、量子技術利活用の将来ビジョンとしての戦略文書策定を実現しました。

造船業再生のための緊急提言(2025)

造船業再構築の経済安全保障上の重要性は以前から指摘されており、我が国は数年前に国家戦略的位置づけを宣言しましたが、適切な支援スキームを見いだせないまま、いくつかの舶用品を経済安保上の特定重要物資に指定しておりました。しかし、トランプ２．０によって全ての条件は整いました。すなわち安全保障に直結する事態となっていること、米国の調達多様化による需要が見込めること、日米協力の強化に資すること、地方創生にも資すること、そして何よりも私の経済再生政策の方向性（供給制約下の我が国経済にとって成長には大胆投資が必要なことから、戦略分野の地方拠点投資を拡大すべき）にマッチすることから、中曽根康隆事務局長発案で小林鷹之本部長英断のもと、党本部で思いっきり応援することにし、「我が国造船業再生のための緊急提言」を取りまとめました。総理に手交したところ大変に力強い反応を頂きました。役所側とは十分にすり合わせを行ったつもりですので、あとは実行を後押しして参ります。参考：自民党HP、日本経済新聞、海事プレス。

国際秩序の維持強化

反撃能力による抑止力強化(2020)

安全保障環境が益々劣化する中、イージスアショア配備の断念を受けて、ミサイル防衛能力を抜本的に向上させるため、反撃能力（いわゆる敵基地攻撃能力）について、小野寺五典安全保障調査会長の下、党内にミサイル防衛検討チームが立ち上がり、議論の取りまとめ役を仰せつかり、改めて法的整理をしたうえで可能であることを再確認し、党の公式な提言として政府に申し入れました。当然ながら憲法や国際法、加えて我が国の基本的考え方である専守防衛の考え方の範囲内での話ですから、先制攻撃は禁止されます。なお、2022年の国家安全保障戦略に明記されております。

防衛装備品移転運用指針の改定実現(2024)

防衛装備品の海外移転の目的は、同志国間で融通し合い、同志国からの信用を勝ち取り、同志国とともに抑止力を高め、地域の平和と安定を維持強化することにあります。実用面で問題の多かった制度を改定するため、小野寺五典安全保障調査会長のもと、防衛装備品移転に関する与党協議会が組成され、メンバーとして積極的に議論を行い、運用指針の改訂を実現しました。論理的には条件さえ整えば殆どの装備品の移転が可能になりますが、問題の本質であるいわゆる「５類型」が改善できませんでした。５類型については、専門的になるので立ち入りませんが、それを解消する新しい提案を行い、提言に記載されました。参考：産経新聞、日経ビジネスインタビュー記事①、日経ビジネスインタビュー記事②、東京新聞、テレ東BIZ。

党初の台湾政策の提言(2021)

党外交部会に設置された台湾政策ＰＴにて安全保障担当副座長を務めました。台頭する中国の影響で、台湾はワクチン調達もＷＨＯなど国際機関の加盟もできず、台湾との外交関係を清算した国もありました。国際秩序安定化のため党初の台湾との関係強化の政策を政府に提言しました。参考：ＦＮＮ。

経済安全保障推進法の実現(2022)

中国の台頭で技術覇権を巡る米中対立が激化。日本も対岸の火事では済まされません。国内産業を守り伸ばすため、党経済安全保障推進本部の甘利明本部長や小林鷹之幹事長のもと、事務局長として経済安全保障政策の立案と政府への提言をとりまとめ、その直後には小林鷹之大臣のもと担当副大臣として具体的実装に関わり、経済安全保障推進法の成立を果たしました。加えて、産業界との対話や、海外の著名シンクタンクとの対話も積極的に図って参りました。また、同時に経済インテリジェンス能力向上にも努めています。参考：党ブログ記事、日刊工業新聞、ＮＩＲＡ。

セキュリティ・クリアランス制度の設計(2023)

大半の同志国では、安全保障上重要な情報にアクセスする権限を民間に与えるための制度、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度が確立されていますが、我が国の場合は十分な制度的担保がなく、同志国との情報共有の必要が生じた際に常に不利な立場に置かれていました。具体的には、民間の経済活動や研究活動に重大な不利益を被る可能性が指摘されていました。そこで党経済安全保障推進本部の事務局長として、セキュリティ・クリアランス制度の具体的設計を政府と膝詰めで議論し、政府に提言として申し入れました。政府において高市早苗大臣のもと、ほぼ提言通りの方向で実装されました。

権威主義国家による経済的威圧への対策(2023)

いわゆる処理水放出を巡る日本産水産加工品の輸入制限や、民間企業従業員の拘束など、中国による経済的威圧が激しさを増すようになっています。このまま放置するわけにはいかず、断固として経済的威圧に反対するとともに、具体的な措置について、事務局長を務める党経済安全保障推進本部で議論をすすめ、提言としてまとめ、総理に手交しました。また産業界との対話も重視しています。

サイバーセキュリティ抜本強化法制度実現(2025)

サイバー攻撃により甚大な被害が生じる恐れが指摘されています。先進諸外国では国家安全保障上の必要性として、攻撃側危機の無害化などが可能となっていますが、我が国では実施されていません。そこで事務局長を務める経済安保推進本部で必要性に関する議論を行い、前項のセキュリティクリアランス制度の提言時にインテリジェンス能力強化も含めて実装の方向性を提言しました。また続いて政府有識者会議の議論を踏まえて政府と膝詰めで議論し、具体的な制度設計について提言しました。爾来、繰り返し政府に対して速やかな法制化を求めてきたところ、先般平大臣のもと、ほぼ提言通りの法制化となりました。参考：政策ニュース。

シンクタンク設立(2025)

複雑化・多様化する技術や国際秩序に対応するには、どの分野にどの程度の財政的人的リソースをどのような目的で投じるべきか、どの様な手段で政策を政府一体的かつ整合的かつ合理的に進めていくべきか、ということが極めて重要になっています。そのためには、外交・情報・軍事・経済・技術といった幅広い領域の情報分析を行い、政策立案していく必要があります。2025年に厳しさを増す国際情勢をうけ、有事を見据えた経済安全保障の構築のため、改めて本格的なシンクタンクの設置を政府に求めたところ、着手に至りました。参考：朝日新聞、日本経済新聞。

外国人政策(2025)

外国人の入国者が増えました。選ばれる国であることは誇らしいのですが、法律やルールを守らない外国人が多くなり、日本人の間に不安や不公平感が生じるなど、問題が顕在化するようになりました。あまりに簡単なテストで免許を取得できたり、医療保険料や医療費を払わなかったり、不法滞在であったりなどです。外国人をあまりに性善説で受け入れてきたことが問題です。こうした課題は、同僚議員が熱心にとりくんできたものですが、今般、小野寺五典政調会長のもと、包括的に取り扱う必要から、党に新組織が立ち上がり、私は政策のとりまとめ役を任され、これまでの同僚議員の政策を取りまとめて全体像を設計し、政府に申し入れました。最大のポイントは、政府の外国人関係の総合政策が共生一辺倒であったものを、秩序維持の視点を最重視し、違法外国人をゼロにすることを、戦略レベルで差し込んだことです。年末までには、外国人が関係する政策のすべてが、秩序維持を重視することになります。

政治改革・選挙改革

政治資金規正法の改正(2024)

党内一部の派閥による組織的とも言える政治資金規正法違反行為は、全くもって遺憾である以上に誠に慙愧に堪えないことであり、二度と斯様な事件を起こさせない、関与者や責任者に言い訳や言い逃れをさせない、そういう強い思いでいたところ、党政治刷新本部法改正WG事務局長とともに、衆議院政治改革特別委員会の筆頭理事を仰せつかり、鈴木馨祐代議士とともに法改正作業の実務を担いました。なお、法改正は「再発防止」と「透明性向上」の２つに分かれますが、再発防止は考えうる最善策であるとの自負はあります。透明性向上は殆どが検討事項であるため、国民の皆様の評価には値せず、今後の課題であると認識しています。改革に終わりはなく、様々な提案を世に問いながら進めていきます。

公職選挙法の改正(2025)

既存の公職選挙法が想定していなかった問題を解消するため、同法改正をリードしました。民主主義を支える選挙の在り方について、事務局長を務める党選挙制度調査会（逢沢一郎会長）にて、鈴木英敬事務局長代理と共に、原案作成に努めております。喫緊の課題は、選挙に悪影響を与えかねないＳＮＳと、他候補を当選せしめる二馬力行為に関する規制です。前者の悪影響とは、偽情報や誤情報の流通、生成ＡＩによる動画や画像の流通等です。これらの軽減措置が可能かどうかを検討しており、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化やアカウント保持者の本人確認、あるいは収益制限、既存メディアや電子メール規制との整合性の観点を中心に議論を進めています。後者は、宣誓書の活用や公費負担との紐づけ、選挙運動の定義の明確化や禁止規定など、幅広に議論を行っています。早急に措置が必要との認識ですが、表現の自由との関係で入念な制度設計が必要なため時間切れ。その代わり改正第一段階目として、既存の課題であるポスターや車両の規格などの改正に合わせて、ＳＮＳや二馬力問題を念頭においた条項を付則として明記しました。改正は引き続き実施していきます。参考：ブログ関連記事、ブログ記事「言論安全保障」。

その他

新型コロナ対策

２０２０年初頭から中国武漢で発生した未知のウイルスが世界的に蔓延。３年に亘りコロナ禍に苦しめられましたが、２０２３年５月に感染症法上の位置づけが５類に変更され、徐々に通常生活が送れるようになりました。この間、政治家としての仕事の半分をコロナ対策に費やすことになりました。具体的には、党コロナ対策PT事務局長として、公衆衛生介入に関する動的オペレーションの提言、ワクチンオペレーションの提言、また経済オペレーションの骨格となる経済分析の精緻化と見える化の取り組みを行い、全部ではないにせよ、提言した政策は政府において実行されましたが、政策効果が十分でなかったものもありました。反省を教訓とし今後の対策としております。（２０２３年春）

プロフィール

趣味・特技

好きな言葉

略歴

自民党

衆議院

議員連盟など

政府

自民党

衆議院

写真で見る大野敬太郎の半生

誕生

小学校卒業

中学校卒業

高校卒業

大学卒業

就職

客員フェロー

秘書官に

博士号取得

そして･･･

政治の道を目指して

1991年という年

ふるさとの素敵な隣人

謙虚に真摯に大胆に

基本的・長期的・国際的

言いたい事・言うべき事

民主主義と多数決の違い

自分の国は自分で守る

活動実績とメディア情報

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