（写真は政調審議会で法案説明する様子）
事務局長を務める党サイバー関係合同会議、続いて党政調審議会と総務会において、サイバーセキュリティ法案が了承されました。
発端は４年前。経済安保推進本部で当時事務局長であった小林鷹之代議士（現本部長）が起草した提言に、アクティブサイバー防御の実現を明記したところから始まりました。その後、国家安保戦略に明記され、そこから２人で具体的実装に向けた作業を開始し、数えきれないほど政府とのすり合わせを水面下で行い、数ある自民党会議の体制調整を行い、ようやく漕ぎつけた党の了承で、まぁまぁ感慨無量でした。予算通過目途のなるべく早い段階で国会に提出される予定です。
動機について、以下、党機関紙記事より抜粋
露中北サイバー攻撃頻発化
近年サイバー攻撃や被害件数が増加傾向にあり、昨年末には航空会社や金融機関といった重要インフラに対する攻撃事案も発生。同年、わが国の暗号資産取引業者がビットコインを窃取された事案では、北朝鮮のサイバー攻撃グループの犯行であることが特定され、窃取した資金は北朝鮮の核・ミサイル開発に利用されているとの指摘もあります。