（写真引用：日本経済新聞）

昨年から事務局長を務める党アカデミア役割検討PTにて、過日、掲題の日本学術会議法案が了承され、本日、党の政調審議会及び総務会にて法案概要を説明し、了承されました。法案はほどなく閣議決定され、国会に提出される見込みです。サイバー法案に次いで長らく議論を重ねてきたもので、感慨深いものがあります。

日本学術会議を巡っては、戦後から法人化の議論が続いておりました。政府機関であること自体、海外関連機関から独立性に問題がある、と指摘されていました。日本経済新聞が指摘しているように、「ようやく収束する見通しとなった」ものです。

学術会議はこれまで、「政府からの独立性」を殊更主張していました。独立性は極めて重要なので、本法案で、これまで政府の機関であったのをとりやめ、独立した法人化にすることになりました。ところが国の支援は必要だ、とのことなので、財政手当を法律で担保することになりました。税金を投入するので、当然のごとく執行についてはガバナンスを求めることとなりました。普通の国立大学でもガバナンスは規定しています。

一方で、これを国策化と見る向きがありますが、政策立案リテラシーの欠如です。日本学術会議でなくて、他の特殊法人を設置するとしても、税金を投入するのであれば、この程度のガバナンスは必要です。おそらく行政の政策立案をしたことがない方の意見でしょう。政府との関係においては、学術会議は政府に対する健全な批判をいくらして頂いても構いません。問題は課題の前提や制約条件があっていないことなのです。それを合致させるために私が本来やりたかったのは、完全に独立させ、ガバナンスは自主的取り組みに委ね、財政は完全にプロジェクトベースに移行するものです。議論の推移を見ながら、必要であれば将来検討していきます。

この法案については申し上げたいことが山ほどありますが、法案審議後にあらためて報告したいと思います。ただ、どのように報じられているかだけ添付しておきます。朝日新聞だけ突出した報じ方をしており、科学の問題がいかに政治化されているかを如実に表すものとして、まじめに科学の発展に心血を注いできた者として失望を感じます。

・日本学術会議 国から独立した法人とし財政支援行う法案決定
・ＮＨＫ：学術会議は社会に価値を　政治と科学の対立に終止符
・産経新聞：学術会議、税金投入額2割増の12億円　与党「見合った活動なければ、さらなる改革も」
・毎日新聞：日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に　法案閣議決定
・朝日新聞：（社説）学術会議の法案　学問の自由脅かし　禍根を残す

以下、参考までに不肖私が取り上げられた記事を掲載しておきます。

・ＢＳ日テレ：日本学術会議法改正巡る対立　政治とアカデミアの適切な関係とは
・日本経済新聞：学術会議の会員、経済界や海外から