（１１月５日読売新聞より）

サイバー対処能力強化法は直ちに改正作業に入るべきだと主張して参りましたが、昨日、高市総理から正式に指示が発出されました。

サイバー攻撃がＡＩ高度化により激化しています。今まで人間の目では見つからなかった民間サーバーの脆弱性がＡＩにより容易く発見されるようになり、そこをついて攻撃者が不正にサーバーにアクセス、個人情報を窃取したり、乗っ取ったりという事件が後を絶たない状況が続いています。極めて深刻な状況です。もちろん、被害側は、脆弱性が明らかになればパッチをあてて修復するでしょうけれど、パッチは人間が作成しようがＡＩが作成しようが、新たな穴ができる可能性があります。

こうした不正手段は不正アクセス禁止法上の明確な犯罪です。しかし実効性が伴っているかは別の話です。実効性が懸念されるのは、攻撃状況が必ずしも把握できないからです。従って、被害発生前の予兆も含めて状況把握能力を抜本的に強化すべきです。また、より広く民間から攻撃情報もしくは予兆情報を報告頂く制度を整備すべきです。また積極的に政府が状況を把握できるようにしなければなりません。

スピードがものをいうサイバーの世界では、法改正だけでは必ずしも万全な対応になるわけではありませんが、必要なことはすべてやりきらなければならないと考えています。

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