■給付減や負担増に頼らない持続可能な保障制度を確立します。
比較的若い世代の間で、将来公的年金は受け取れないのではないか、との不安が広がっていますが、年金財政については比較的安定をしていて心配する必要はありません。構造的な改善が必要なのは医療介護の分野です。ご年配世代の間で、介護保険料が年々上がるのがつらいという話を聞きます。社会保障制度全般に言えることですが、改革というと、負担（納める保険料）を増やすか、給付（受給額）を減らすか、の二元論でしか議論されてきませんでした。しかし、予防医療を本格的に推進することなど第三の道は開けるはずです。例えばビッグデータ技術の利活用によって健康な人が増え、健康保険財政が改善した団体もあります。こうした第三の道を目指して持続可能な社会保障制度を確立します。
■健康増進に励む方にメリットを！医療制度の構造改革を推進。
例えばグランドゴルフなどの生涯スポーツやコミュニティー活動に勤しむご年配層と、家にこもってテレビにしがみつく方では、健康状態の差は歴然としています。仮に自らの活動を毎日帳簿に付けて管理し定期的に市役所に示せば、その活動量に応じたメリットが受けられるとしたら、楽しみが増えるはずです。結果的に健康になる人が増えれば、保険財政は改善します。その改善した分の一部をメリットに回すことができれば、社会保障給付は増やせるかもしれません。既に、そうした取り組みをしている自治体もあります。スマホなどデータ技術を使えば、もっと効率的にそうした事業を行うことができます。これだけではありませんが、こうした取り組みを推進し保険制度に組み入れて参ります。
■保育・教育・学童クラブ・住宅改善で子育てを応援します。
戦後日本人が住宅に投じた資金総額は８００兆円と言われています。一方で、現在の住宅資産価値は３００兆円。すなわち５００兆円も日本人は失った計算になります。地方でも７万円の賃貸アパートに住んでも３０年で２５００万円以上を払うことになります。こうした負担は、若者を直撃、現役時代の給料の多くの部分を住宅につぎ込むことになり、ゆとりをもった人生が送りにくくなる。これは国が短期の経済対策のために新築住宅補助を行ってきたからとも言えます。長期的に資産価値が下がらず負担を若者に強いないよう、新築助成政策からリフォーム助成政策に徐々に切り替えていくべきです。住宅だけではありません。保育料も教育も然りです。未来を創る子育て世代のため、持続可能社会構築のため、目先の課題解決だけではなく中長期の構造的課題を解決して参ります。