（首相官邸での記者取材受け）

来年から始まる第７期科学技術イノベーション基本計画に向けた議論を重ねていますが、これに先立って直ちに実行すべき課題について提言を取りまとめ、過日総理に手交しました。

中小企業政策とともに日本の経済にとって極めて重要と思い、長らく取り組んでいるのが科学技術イノベーション政策です。１０年前あたりから日本の科学技術力は国際比較で顕著に低下しており、渡海紀三郎先生から会長職を預かったからには、次期基本計画の実行期間中に確実に回復の道筋を示したいと思っています。

というのも、経済成長には、労働力と資本力と生産性が柱となりますが、労働力については、人口減少下でどの企業も人不足にあえいでいること、資本力については、資本力があっても投資は海外に向かっており国内投資が低調であることから、日本の成長は科学技術イノベーションにかかっていると考えるからです。

基礎研究力もさることながら、戦略領域への投資も必要です。そのためには戦略領域の設定とそのためのインテリジェンス能力の確立、そして意思決定ガバナンスの強化は避けて通れません。加えて戦略領域の設定には国際政治の動向も明確に認識にすべきであって、安全保障への対応は必須です。

■自民党：令和8年度科学技術・イノベーション政策に関する決議および量子PT提言・フュージョンPT提言

■宇宙・海洋開発特別委員会・宇宙総合戦略小委員会が提言を申し入れ

■小野寺五典政調会長に提言の事前説明