本日、経済安保推進本部役員と共に官邸に赴き、高市総理に提言を手交しました。

国際秩序の劣化が甚だしく、経済の武器化が横行している現状に鑑みて、どのようなことが生じようとも、日本の経済と生活を守るとの観点で、これまで党内で議論を重ねてきた政策のうち、来年の通常国会において経済安保推進法改正で措置できるものを中心に提言いたしました。

具体的には、大量の個人データを扱う事業者や保有するデータセンターを念頭に一定の管理ルールを規定するデータセキュリティー、国民にとって極めて重要な資源や物品などのサプライチェーンの更なる強靭化、重要インフラ事業者の業種追加、加えて、戦略領域（造船、AIテックスタック）の支援強化、更には、経済安保と独禁法などの競争政策との整合性の追求や、民間事業者が自ら経済安保推進を取り組める方策などについてです。

かつて地元の方から、提言っておかしくないかと指摘されたので念のため申し添えておきますが、我々が提言するときにはすでに政府と事前にかなり擦り合わせを行っている場合がほとんどで、提言する際には、ピン止め効果（確実にこの方向で実施しますという確認）を行っているというように理解頂ければと思います。（もちろん、自民党でも、政府と擦り合わせなく、現実可能かどうかは別として、政治的に言いたいことを言う人もいますが、それはそれで、政治運動ですから、意味があることです。）