地方自治体の職員向けサービスである「デジタル行政」にロングインタビュー（前編・後編）が掲載されました。先に自民党本部防災ＤＸＰＴの提言を解説したもので、「防災DXとは何か」を根底から問い直す内容です。
前編では、防災ＤＸの基本思想として掲げた「いつ・だれ・どれ」という三つの区切りをなくす設計思想を解説しています。平時と非常時を分けない——防災を特別な業務ではなく、自治体の日常業務そのものに組み込むべきだというのがメッセージです。その上で、「データスペース」構想をご紹介しました。
後編では、さらに踏み込み、自治体が明日からできる具体策を提示しました。データの棚卸し、契約・仕様の点検、次期更新での一行追加——どれも小さな一歩ですが、積み重ねれば大きな変化につなげられます。その他、個人情報やＡＩの取り扱い、また地域企業との関係についてなど、提言で触れた考え方をご紹介しています。
自分なりに災害が発生してもなるべく多くの人を助けられるような社会にしていきたい、そうした思いから随分思いを込めて取材に応じました。自治体職員の皆様の参考になれば幸いです。