先日、同趣旨の記事をアップしましたが、昨日、人口減少・地域創生に関する議員連盟が設立される予定で、その準備のため、改めて増田寛也元総務大臣よりヒアリングをさせていただきました。そのご指摘や議員同士の議論を踏まえて、簡単なメモを作成しておきたいと思います。今後、定期的にこの問題について触れていきたいと思っています。

■現状認識
　・人口は確実に減少。西高東低の傾向があり東北地域は危機的状況。
　・２０４０年に出産適齢女性人口が半減する市区町村は８９６／１７９９（４８％）に上る。
　・８９６市区町村の大半が人口５万人未満の市区町村である。
　・全１万人未満の５２３市区町村の２９．１％、全５万人未満の３１６市区町村の１７．６％が半減地区に該当する。
　・結婚世帯の出生児数（夫婦の完結出生時数）は２に近い。
　・未婚率が１９８０年代以降急上昇
　　→男性２０代後半は５０％→７０％
　　→女性２０代後半は２５％→６０％
　　→男性３０代前半は２０％→５０％
　　→女性３０代前半は１０％→３５％
　・ＴＦＲ回復欧州国（Ｆｒ，Ｓｗ）は家族関係支出ＧＤＰ比は３％以上（日本は１％程度）
　・東京は、２０４０年には生産年齢人口は６割に低下。
　・東京の待機要介護老人は４万３千人（舛添知事）

■解決の基本方針は　
　・２０～３９歳の女性に着目すべき。
　・東京への人口移動に歯止めをかけるべき。

■具体的対応その１：出生率
　・希望出生率の実現を基本目標にすべき。２０２５年に１．８を目指すべきであり十分可能。
　　→｛（既婚者割合×夫婦予定子供数｝＋（未婚者割合×未婚者結婚希望割合×未婚女性理想子供数））×離別等効果＝{0.34×2.07}+(0.66*0.89*2.12)}x0.938=1.8
　　→現在４０％である２０代後半結婚割合を６０％にすれば１．８は可能。
　　→現在　８％である２０代前半結婚割合を２５％にすれば２．１も可能。
　　→晩婚化に歯止めをかけることが大切。
　　　　＝３５～３９歳の第一子出生が３５％、４０歳以上は４０％。
　　　　＝３０歳後半以降の初産では２人目は困難。
　　　　＝早期結婚のインセンティブ政策を実施すべき
　　　　＝住宅支援（結婚した人・新婚世帯）が必要。
　　→若者の雇用収入安定と子育て支援拡充。男性の育児参画と長時間労働の是正。
　　→高齢者世代から次世代への支援のシフト。
　　→初等教育での結婚出産の意識醸成

■具体的対応その２：人口移動対策
　・地域資源を生かした産業創出。故郷で暮らせる国家構造。
　・東京になくてもよい機関の地方分散
　　　→政府機関の地方分散が必要
　　　→若年層定住の拠点としての大学の地方分散と拡充が必要
　・法人税改革の一環で、地方移転企業の税制優遇の創設が必要

■政府発表の１億人維持政策の中身
　・２０２５年にＴＦＲ１．８、２０３５年に２．１を実現すれば可能。
　・２０９０年に１億人弱で安定期。高齢化率も２７％程度に抑制可能。
　・とにかく２０２５年に１．８を目指すことが大切。

■政府の少子化対策
　・子育て支援や働き方改革→結婚・妊娠・出産支援への転換
　・地域少子化対策強化交付金３０億円（１０／１０補助）：地域ごとに実情違う。
　・次世代育成支援対策推進法
　　→国がガイドライン策定＝地方自治体＋事業主がガイドライン策定
　・育児休業給付を５０％から８０％程度に引き上げ。
　・幼児教育無償化（低所得世帯の保護者負担軽減）＝保育所と同様に生活保護世帯を無償化
　・多子世帯の保護者負担軽減の拡充＝保育所と同様に、第二子半額＋所得制限撤廃、第三子も所得制限撤廃。
　・待機児童解消加速化（２年で２０万人、５年で４０万人分の受け皿確保、２０１７年までに待機児童解消）