TPPについて国会で議論される前に（党内では議論してますが）いろいろな話題が上がっています。それはそれとしても、TPPはあくまで環太平洋であってしかも中国韓国と大半のASEAN諸国も入っていない。品目ごとに言えばほとんど関係ないものもあるわけで、逆に言えばチャンスの範囲もそれだけ狭い。そう考えれば、TPPと同じくらい話題に上ってもいいのが、ITAです。

って言われてもITAってなんやねん、と思われるくらい知名度が低いわけですが、国益の観点からすると驚くべき交渉を経産省・外務省はやってのけています。ITA。Information Technology Agreement。情報技術協定です。私も外務委員会の質問でとりあげてますが、中国・韓国・EUも含めて、そうした産業製品やサービスが関税無で供給できるというWTOの交渉です。

対象品目は全世界で１．３兆ドル。世界の全貿易額の１０％を占める。日本からの輸出額は９兆円。日本の総輸出額７３兆円の約１２％に相当します。日本としての関税削減額は１７００億円にも上るという試算もあります。しかもTPPと比べると即効性があり、今年７月から経済効果を発揮します。

参加国は、日本・米国・EU(２８か国）・台湾・韓国・中国・香港・シンガポール・フィリピン・タイ・オーストラリア・香港・スイス・イスラエルなどです。

問題はたった２つ、１つは是非今国会中に上げなければならないことです。もう１つは、インダストリー４．０やIoTなどでゲームチェンジャーが出没するまえにゲームチェンジャーにならないといけないような時代にあって、相変わらず垂直統合型イノベーションを追いかけるのはナンセンスです。知財戦略や科学技術政策も変わらざるをえない。

兎に角第一歩目は通すことです。光り輝く日本にするために！