地域地域には、商店街活性化やシャッターを開ける会、子育て支援や介護支援、地域産品活性化や就農支援などなど、ありとあらゆる社会的課題に対して、NPO職員やらボランティアとして、あるいは事業家として、熱意をもって取り組んでいらっしゃる心の清らかな方々がいらっしゃるものです。

そうした活動は社会的意義が高いものが多いのの、なぜ行政でなくて民間がそうしたことに取り組まざるを得ないのかというと、行政では痒いところに手が届かないからであって、直接関与することに馴染まないからです。

一方、そうした活動家は、当然ですがそれだけで食べていくのは困難な場合が殆どで、大抵の場合は地方自治体から補助金を受けているのですが（もちろんそうでない場合もあります）、補助金で成功しているケースはまれで、これまたほとんどの場合がカネの切れ目が縁の切れ目で、補助金ありきの事業になってしまっているケースも多い。

そうした結果、巷でよく聞くのが、うちの市長は理解がない、とか、うちの町長はやる気だけはあってもカネがない、などなど。

そうした活動家に対して、政治として本当に放っておいていいものかというと、そうではないはずで、何かしらの支援の枠組みができないものなのかしらということになる。補助金はありだとしても、事業家が自ら民間資金を呼び込んで、ある程度のガバナンスをもって、熱意と誇りをもって事業として社会的課題を解決できるような団体に育ってくれたらそれ以上のことはありません。

そうした社会的事業・ソーシャルベンチャーの支援制度の制定を目指し、党政務調査会に特命委員会が立ち上がりました。といっても、１０月末のことであって、税制やらなにやらで執筆をサボっていたので報告が遅れました。これも事務局を預かることになりました。

タイトルは、社会的事業に関する特命委員会。会長は伊藤達也先生です。実はこうしたソーシャルベンチャー支援の取り組みは政府も全く行ったことが無いかと言えば何回か試みはありましたが、改めて再チャレンジです。対象はNPOに限らず、事業家も含まれます。これまで５回のヒアリングを行いました。第一回目は、古田秘馬さんに党本部にお越しいただき、役員だけで会議の進め方や方向性などの議論を古田さんを交えて行い、顧問役についてもらうことにしました。

これまで、ETICの宮城治男さん（この道の大家）、坂の途中の小野邦彦さん、宮崎県日南市で商店街活性化を成功させつつあるテナントミックスサポートマネージャの木藤亮太さん、また古田さんも関与しているスペインバスク地方ビルバオ市の人材育成や地域活性化の成功事例としてスローフードビスカヤ名誉会長のマリアーノ・ゴメスさん、寄付文化醸成に熱心に取り組んでいらっしゃるドットjpの佐藤大吾さんや、公共施設を利用した民泊を推し進める丹埜倫さんなどからヒアリングを行いましたが、いやはや大したものです皆様。

いつかまた詳細に内容について報告したいと思っていますが、世の中には発想の自由な人がいることを改めて気づかされます。