今国会より、党本部での活動に重心を移すことになりました。外交安保の分野では、改めて外交部会長代理、国際局次長、安全保障調査会事務局次長を、またイノベーション分野では科学技術イノベーション戦略調査会の事務局次長を拝命し、また地方創生の分野では、引き続き社会的事業や農政分野等に積極的に関与して参りたいと思います（増えるかもしれません）。

イノベーション分野では、直近では臨時国会中での議員立法の成立を目指しています。日本のイノベーション力の低下が大きく懸念されており、そのフラッグシップである大学や国立研究開発法人の研究の種を産業に結び付けていかなければなりません。もちろんこれは産業政策や知的財産戦略とリンクしていかなければなりませんが、まずは種を育てるために大学等の資金運用の柔軟化を図る必要があります。鋭意努力中ですし、与野党一丸となっての成立を目指します。

外交分野では、今後様々な議題が予想されますが、端緒で議論になっているのが、先日、韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に対して、戦時中の朝鮮半島出身労働者への損害賠償の支払いを命じた判決についてです。韓国では、例によって人権問題として捉える世論となっているようですが、既に1965年に、全てを解決せんが為に、日本は韓国に対して当時の韓国の国家予算の２倍近い額の有償無償含めた資金の拠出を決めて、「完全かつ最終的に解決」したわけで、爾来、日韓両国政府とも、個人を含めて請求権問題は字義通り解決したとしていました。

両国行政（政府）はその認識に立っていたにもかかわらず、韓国司法が個人請求権を認める判決をだしたことによって、韓国国内で司法と行政が違う認識を示すことになり、今後の文政権の対応を注視する必要がありますが、さらに一番の問題は簡単に国際約束を反故にする判決を出してしまったわけで（明々白々な国際法違反）、我々としては韓国側に対して、その違反を是正する措置を断固として求めるものです。第一に、国内世論に流されて司法が国際的に取り決めた文書を無視して判決を下すのは、法治国家ならぬ情治国家と言わざるを得ず、今後、国際社会は韓国との外交交渉すら安定的に行えないと言わざるを得ません。第二に、不安定な法的基盤では、市場が極めてリスキーだと断じざるを得ません。国際世論に訴えていく必要があります。韓国は日本にとって戦略的に非常に重要なパートナですが、その関係を根底から覆す今般の事案は、今までの種々の両国間問題とは全く異なる次元のステージに入ったと言わざるを得ません。

安保分野では、厳しさを増す国際環境に対応するために、防衛力の質的量的拡充をしていかなければなりませんが、一方で増やした防衛予算の大半が海外に流出し（海外調達）、国内産業が成長しないという問題が提起されています。が、単純に国内調達にシフトできない構造的問題を抱えていることから、抜本的に構造を見直す必要を実感しており、某代議士とともに、まずはその概念設計を行うためのエビデンスの収集から始めようとしています。また一方で、世界のどの国でも安保環境が厳しくなっているとの認識のもと、防衛費を拡充しているところであって、日本も本質的に拡充を質と量の両面で行っていくべきは論を俟ちませんが、その先の世界として、そもそも世界が軍拡路線に歩むのは本来的に望ましい姿ではなく、安定させる外交努力の必要性も実感しています。

地方創生の分野では、実際の目に見える実例作りに力を入れようと思っています。地元の某首長のリーダシップのもと、ローカル人口地方社会の実現に向けて、社会的事業の知見も併せて、地方イノベーション推進事業に取り掛かっています。地方のニーズがある限り、農業・福祉・水産・工業などアリトアラユル分野の地方イノベーション力の底上げが可能になってくると信じています。また、東南海トラフ地震が間違いなく起きるとの認識のもと、防災・減災を効率よく進めていきたいと思っています。更に、人手不足、高齢者支援にも繋がる若者支援などにも積極的に関与しております。

党の組織運動では女性局に関与することにもなりました。

あいかわらず少しウィングを広げ過ぎているかもしれませんが、全て全力で取り組んで参ります。