民主主義にとって政治家の政治資金の透明性を確保することは極めて重要なことで、我々政治家は、日常の政治活動の他、選挙時についても、収支を報告することが義務付けられています。従って、私どもも日頃から細心の注意を払って報告書の作成に努めておりましたが、今般、過去の選挙時の収支報告について、誤りの指摘が外部からあり、改めて確認をしたところ、記載に誤りがあったことが分かりました。誠に痛恨の極みであり、心よりお詫び申し上げる次第です。

選挙費用の原資は大きく分けて２つあります。１つはいわゆる自腹部分（自己資金か関係する政治団体が支出するもの）と、もう１つが公費です（選挙ポスターなど）。公費は受託業者が国庫から直接受け取るため、我々政治家は直接タッチしません。

選挙の収支報告書では、収入の部については公費負担部分は当然含まれないのですが、支出の部分については公費負担部分を加算して報告するように求められています。ところが今般、前者の収入の部について、本来は前述の通り公費負担分を除いて記入すべきところを、支出の部と同様に公費負担分を加算して記入していたことが分かりました（一般の決算は収入と支出が同額になるのが通常ですが、選挙収支報告では同額とはならない）。

記載すべきであった額は下記の通りです。なお、記載方法の誤認であり、実際の金額のやり取りに変更はなく、これについては支出元の政治団体収支報告書に同額の支出があることで確認できました。今後の対応は現在検討中ですが、最も早く皆様にご報告できる手段として、取り急ぎこの場で訂正をさせて頂きました。改めて深くお詫び申し上げる次第です。

なお、当問題をご指摘頂いたメディアの調査目的は、使途不明な余剰金が発生しているのではないかというものでした。つまり収入と支出が同額だと必然的にその差額（当方の場合は公費相当額）が使途不明金に見えるというものです。これは前述の通り全くありません。

選挙運動用収支報告書
収入の部　（正）7,891,228（誤）9,370,928　（差額が公費の1,479,700)
尚、支出の部は、9,370,928で変更はございません。

※後日追記）初稿時点から本日に至るまで、選挙収支並びに関連するその他の収支報告も精査をし、現時点で問題ないことを確認しました。本稿で触れた誤りについては、本日、訂正を申告いたしました。誠に申し訳ありません。（令和元年８月５日）