MMTと財政再建

国の経済財政運営について、現在世界で主流のマクロ経済政策、つまり主流の経済学とは全く異なる学説が脚光を浴びています。アメリカ発のMMT (Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)というもので、日本でも同調する方が結構いらっしゃる。端的に言えば、政府の財政赤字は気にしなくてよい、社会課題を解決すべく財政出動を行うべきだ、というものです。何度かこの場で触れていますので、再掲に近いのですが、財政再建が国家の最優先課題になることは現時点ではありませんし、目下の経済、社会保障などの課題を解決することが政治の主要課題です。

ただ、財政赤字を放置してもよいか、というと、これは反論せざるを得ません。

政治的ムーブメントを作るため、という意味では理解しますが、実際の財政運営は、こうした0か1かで論じれるような単純なものではないはずで、また0と1の間の小数点を論じればよいわけでもなく、時間軸上のダイナミクスも考慮しなければならないはずです。

まずMMTの主張をもう少し詳しく触れれば、政府が積極財政を行っても、金利は中央銀行が従属的に調整を行うので変動せず、また市中に流れた資金は日銀の通貨準備を通じて国債と交換する形で政府をファイナンスするので、財政出動はどれだけやっても構わないというものです。逆に言えば、MMTはアベノミクス自体どころか金融政策自体も否定していて、長期金利も含めてあらゆる状態で日銀が金利を完全にコントロールできると考えています。

一方、主流派経済学は、政府の財政赤字はGDPを押し上げるかわりに長期金利を上昇させ、民間投資活動を冷え込ませ、不況になる、あるいは、金利上昇圧力は外国からの資金流入によって制限されるものの為替相場が上昇し、そもそものGDP押し上げ効果を相殺するか不況になる、とされていました。

ただ、アメリカでも日本でも、財政赤字規模に比して、インフレ率は低く低金利、そして財政赤字そのものが民間投資活動を抑制しているとは言えない状況で、財政赤字が及ぼすマクロ指標へのインパクトは、従来の経済学で教える結果とは異なる傾向にあるのは事実です。日本の場合、大胆な金融政策は、本質的には雇用改善とインフレ期待を創造するものでしたし、実際に前者は半分成功したと言えます。ただ、実際のインフレ率が目標インフレ率に到達していないので、金利政策の自由度が下方に足りず、資金需要は弱含みのまま、限界を露呈しはじめています。

こういう状況ですので、何か新しいきっかけを作りたくなるのは人間の常です。そして世界はどこでもゼロ金利政策をとっていますので金融政策の自由度は高くない。そうなれば財政政策が重要になります。そしてこのことは、主流派経済学の意見と重なっています。

その主流派経済学に従って日本経済をどうするべきかと言えば、財政ニーズにしっかり応える運営を行うことになります。資金需要が弱く、また、デフレではないものの脱却したと宣言できる状態でもないので、積極財政が答えになります。その際、Wise Spendingと言われるように、財政をどの領域に行うのかをしっかりと戦略的に考えた運営が必要です。つまり生産性を上げるような人への投資とか科学技術イノベーション投資とか老朽インフラ整備などが典型です。しかし一方で、日本は完全雇用の状態ですので、構造的に財政再建の時間軸上の基本設計が必須となります。つまり、一言でいえば時間軸上でバランスをとるということです。

そういう意味では、”今年”何するべきかという点においては、現下の日本の経済状況では、MMTと主流派は変わりません。ではMMTのどこに反論すべきなのかというと、財政出動という部分ではなくて、いつでもどこでもどれだけでも、という点です。なぜならば、日銀が、いつでもどこでもどれだけでも、金利を自動的に安定させられる全知全能の神であることが前提になっているからです。また、民間がコストを度外視して必ず国債を買うことが前提だからです。そういう意味で、財政赤字を放置しても構わないということに対しては、反論せざるを得ません。

私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。現時点で財政運営する必要条件ではあっても、あらゆる状態で実行できる十分条件ではないからです。少なくとも、一旦政府がMMTを受け入れたら、金融政策を放棄することになります。更に、構造的に担税力以上の財政赤字は必ず物価によって調整されるので、無制限では絶対にありません。ですから、何もMMTなるものを持ち出さなくても、素直に財政と言えばいいのではないかと思っています。

因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。政府の累積債務は現在1000兆円以上になっており、財務省は、よく例え話で、国民一人一人の借金に換算すると1000万円になると説明しますが、これは国家財政のイメージとは少し違う。

どうせ一家に例えるなら、より近いイメージは、外国人と日銀を無視すれば、お父さん(政府)がお母さん(国民)に1000万円借りている状況です。その家庭(日本)では、外からの借金はないので、本質的に問題はない。あるとすれば3つ。1つは、外から見れば、お父さんの奔放ぶりが外からの信用をなくすことと、2つ目は、お母さんに貯金が1000万円以上なければ、お父さんは、次は外から借金しなければいけなくなること。そうなれば、本当の借金です。3つ目は、お母さんが怒って直ぐ返しなさいと言えば、お父さんは毎月のお小遣いを増やしてよと言うはず(増税)。結局、お母さんだけが負担を負うことになるわけですが、国の財政の場合、世代を超えた負担の分担を行うのも仕事なので、何世代かに亘って薄く長く負担をお願いする必要があります。

折角なので、もう少し立ち入ります。前述の例は外国人と日銀はないものとしましたが、実際のところ、外国人は1割程度、日銀が5割程度、国民は4割程度、借金を引き受けています。1000万円の借金なら、外からの借金は100万円程度です。ここが多いと本当の借金なので、極めて脆弱な家庭になる筈です。

ざっくりと申し上げましたが、 要はバランスが大切で、財政再建原理主義でも財政出動原理主義でも困るわけで、景気、金利、物価、雇用、社会保障、社会動態変化、対外取引、為替などあらゆる指標と睨めっこしながら、国の財政運営は行わなければなりません。 その際重要なことは、Wise Spendingです。

(多少詳しくとのご意見を踏まえ初稿後に何度か加筆させて頂きました。)

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