（党役員連絡会議の様子）

先に感染拡大防止の観点で現在の状況をお伝えいたしました。現時点でも感染拡大に向けて全力の取り組みが行われています。一方で拡大防止集中対策期間が終われば、経済的インパクトも徐々に視野に入ります。従って、主に小規模事業者、中小企業事業者向けに、先手の支援措置が必要です。先般党内で議論を行い、R2予算を通じた切れ目ない対応を政府に求めています。

https://www.jimin.jp/news/activities/141307.html

また経済産業省や厚生労働省を中心に、事業者向けの現時点での支援策が用意されることになっています。皆様はご一読いただければと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

この概要を添付します。

・雇用調整助成金の特例措置

小学校等の休校措置で、お勤めの親御さんに、通常の有給休暇とは別の休暇制度（賃金全額支給）を設けた企業に対して助成する事業を新設することになりました。

・下請け取引

親会社から不当な発注を受けた場合は、下記の下請かけこみ寺にご相談ください。政府から1239の業界団体に対して、下請けとの取引に関して、コロナ感染症の影響によるサプライチェーンの棄損などを理由とした通常より厳しい条件（代金や納期など）の設定を行わないことを要請しています。

・その他

その他ですが重要なポイントです。資金繰りで困難に直面する場合に備えて５０００億円規模で徹底的に支援、サプライチェーン棄損に対応、経営環境の整備も行うことになっています。

具体的には、信用保証協会のセーフティーネット保証では、一般保証とは別枠の資金繰り支援制度を、またコロナ関係を踏まえた特例措置を、日本政策金融公庫の衛生環境激変大作特別貸付制度では影響を受けている旅館業や飲食店などを支援、一般金融機関にも適宜適切な貸出を政府から要望、中小機構の生産性革命推進事業でコロナのサプライチェーン棄損に備えた投資を行う企業を優先的に支援、官公需は契約条件の柔軟化と速やかな支払いを行うこと、経産省では輸出入手続きの緩和などです。