昨日、石破新総理は衆議院を解散しました。１５日公示、２７日投票日で、総選挙となります。

これまで４期１２年努めて参りましたが、直近の４期目では、地方創生事業として、社会課題解決事業の実証事業、中小企業の金融支援強化、瀬戸内地方の活性化のための官民連携プラットフォームである瀬戸内フォーラムの設置、ため池整備促進、インフラの計画的整備、鳥インフル対策、漁港漁場の新しい活性化として海業の事業化、まんのう綾小踊の世界無形文化遺産登録などの実現を果たして参りました。

また国全体の政策としては、安全保障環境の劣化を受けて、経済安全保障推進法の実現、セキュリティ・クリアランス制度、能動的サイバー防御、経済インテリジェンス、経済的威圧対処、技術流出対策、ミサイル阻止力などの党公式提言や、防衛装備品移転運用指針改定などを実現したほか、激甚化する災害への対応、科学技術イノベーション活性化法や宇宙資源法の成立、量子技術戦略の策定、日本学術会議改革、などを提言しまた実現してきました。

これもすべてお支え頂いている地元の皆様の温かいご愛情と、共に汗をかいてきた同僚や役所など関係者の皆様の熱意の賜物です。

一方で、何よりも政治には国民の信頼があってこそです。信なくば立たずと言いますが、権力への謙虚さを失った政治は信頼されず、結果的に政治は機能しません。私が、キャッチフレーズとして、謙虚に真摯に大胆に、と言い続けているのは、人間に対するものでもありますが、究極的には権力に対して謙虚さを保たなければ、どんな立派な政策も意味をなさなくなるからです。

昨年末に顕在化した政治資金問題は、脱法行為ですから言語道断です。春頃から政治資金規正法改正に直接携わりましたが、未だ道半ばです。ただ、制度を改正したからいいという話でもなく、本質的にそうしたことに手を染めようと思わない政治にしなければなりません。誠に残念ながら、政治資金問題は誰も責任を取らず、最終的には岸田総理が責任をとり任期を持って退陣する選択を果たしてくれましたが、国民の皆様から見て、総理の責任までいかずとも、もっと手前で責任をとるべき人がいたはずです。

従って責任をとる政治が必要です。この事件は、昔からの流れをそのまま踏襲していたということですから、積極的に悪に手を染めたというより、悪の惰性を止められなかったということが本質的な問題ですが、だからといって許されるものではありません。

こうしたことを念頭に、物価高への対応、持続可能な社会保障制度の確立、地域生活基盤の構築に加えて、国際秩序の安定化と減災防災国土強靭化をしっかり推進して参りたいと思います。

引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いします。

令和６年１０月１０日
大野敬太郎