早いもので今年もあっという間に年末を迎えましたが、今年の活動についてご報告します。皆様方、良いお年をお迎えください。
車や薬など、生活や産業上きわめて重要な物資の安定供給を更に抜本的に強化するため、来年に経済安保推進法を改正すべく、具体的内容を取りまとめました。また、経済安保の基本的考え方を、論文としてNIRA総合研究開発機構に寄稿しました。
普段何気なく使うネットサービスも、個人データがどこでどのように保管されているのか、あるいはされるべきなのかについて、これまで規定する法律はありませんでした。事業者が管理する大量の個人データは、漏洩すれば不正な目的で利用される可能性があるため、データセキュリティーの法整備を来年行うべく、具体的内容を取りまとめました。
極めて高い技術力を持つ日本の中小企業が不穏当な目的で買収の危機に晒されています。これまでも財務省が特定の業種については厳格審査をしておりましたが、改めて来年の法改正でより厳格に対処すべく、その具体的な改正内容をまとめました。
効果のある医薬品が日本で入手できない問題が生じています。ドラッグラグ・ロス問題や安定供給問題です。それらを解決するため、産業構造や薬価の在り方の基本的な方向性をPT座長として提言しました。薬価制度は徐々に改善されつつありますが、産業政策は来年本格的に取り組みます。
トランプ大統領がハーバード大学などへの有力大学に圧力をかけて研究者が海外に流出している問題で、人材獲得に向けて政策パッケージを作りました。
バイデン政権による新日鉄のUSスチール買収阻止に対して、党としての考えを示した決議文を作成し小林鷹之本部長名で公表しました。一定の役割を果たせたと思います。
５年に１度策定される政府の科学技術イノベーションに関する基本方針が、来年から７期目に入ります。向こう５年間で確実に研究力を強化しないと日本は二度と成長できない国に成り下がる、との危機感をもって、政府の意思決定ガバナンスの強化や安全保障研究の基本的考え方整理を中心に、具体的な改正の内容をまとめました。安保と無関係な技術などこの世の中に存在しないにもかかわらず、イデオロギストによって技術開発が進展しないことにも警笛を鳴らしたいと思います。
船を作れる国は中国・韓国・日本と言われますが、日本は世界シェアでいえば、もはや僅か８％にまで衰退してしまいました。アメリカが中国依存脱却を宣言したことを機に、一気に反転攻勢にでるべく、具体的な方策を政府と膝詰め議論し、年末までに基本計画を策定するように求めて、その内容を取りまとめました。
政府のみならず企業にも大規模攻撃が仕掛けられ、物やサービスの供給が止まることが頻発しています。３年前に小林鷹之代議士らと企画・具体的実装の方法検討を始め、平将明大臣の下で成立したサイバー対処法について、政令など更に細部の詰めを行いました。
当たり前ですが、日本のどこが強みなのか弱みなのか、情報がなければ政策は実行しにくいものです。３年ほど議論してきたインテリジェンス（情報収集）は、維新との連立合意で更に加速します。具体的な検討を始めました。来年は第一段目の法整備を行います。
海外から関税による威圧を受けた場合について、政府はこれまで報復関税措置の発動が可能かどうかを明らかにしてきませんでした。発動するかしないかより、発動できることを内外に明らかにする必要があると考えたため、財務金融委員会にて財務大臣に回答を求め、可能であるとの答弁を引き出しました。
党内様々な会議が別々に外国人政策の具体的な改正を行ってきていましたが、改めて党内に司令塔を作ることとなり、急遽、政策取りまとめを小野寺政調会長に指示されました。個別的な政策は同僚諸氏によるものがほとんどですが、最大の問題は個別政策というより外国人政策が「共生」一辺倒であったことですから、「秩序」の視点を基本政策に据えて、司令塔を官邸に設置することを企画し、過日設置されました。
５年かかってようやく軌道に乗りました。５年前に新たなアカデミー創設を企画したところ、任命問題が生じて本体を本格的に改正する流れとなり、爾来、政府と膝詰めで法改正論議を繰り返し、３年前には一旦独立法人化は断念しましたが、今年、ようやく独立法人化を果たせました。
昨年の地方選で、SNS偽情報や二馬力選挙、また品位を損ねるポスター掲示が問題視され話題になりました。実務を取り仕切る事務局長の立場でこの一部を２月に改正しました。また、年末には議員定数削減を巡って、選挙制度の本格改正の機運が高まり、来年の改正に向けた議論を開始しました。
旧称「下請け法」と言われていたものが「取引適正化法」に代わりました。もちろん名前だけではなく、元請けの役割について義務や罰則強化を明確に謳うことで、賃上げの波を地方に振り向けることを企図したものです。積極的に議論に参加したので、今年改正となったことは感慨深いものがあります。来年１月１日から本格施行となります。
急速に利用が進むAIですが、不正利用のリスクもあります。健全な活用を推進し権利侵害には国が乗り出す必要から、科学技術イノベーション戦略調査会長の立場で議論に参加し、成立しました。
つい先日報告しましたが、高市政権の経済対策、特に危機管理投資・成長投資の意義について総理や担当閣僚と議論を行いました。
最後になりましたが今年最大のテーマは総裁選でした。私はこれまで長らく共に政策作りに汗をかいてきた小林鷹之代議士を支援。決勝には残れませんでしたが、決戦では政策的な方向性で殆ど一致する高市早苗候補に一票を投じました。