地方は様々な課題を抱えています。ご年配層の日常の移動手段や介護の担い手。あるいは飲食店の将来不安や子育て環境。挙げればきりがありません。本来であれば、国や自治体が解決に乗り出すべきですが、課題が多様であること、財源に限界があること、などから全てを解決することは困難です。そうした中で、民間事業者が課題を事業として解決しようとする取り組みが進んでいます。最近で言えばSDGs事業者（社会の持続可能性を高める社会課題解決を目標とする会社）です。単に社会貢献に終わらず、課題解決の目標を達成しながら企業としても成長する企業です。そうした企業を支援し活動しやすい環境をつくることで、持続可能な社会を目指して参ります。

殆どの地方自治体は、住民からの要望などを通じて解決すべき社会課題を認識している一方で、財源難を理由に実際には解決できない課題として整理しており、解決すべき課題として構造化もリスト化もしていない場合が殆どです。そのため、SDGs事業者側からは、地方が抱える課題が見えにくいという問題があります。一方で、自治体側からも、SDGs事業者の実態が見えている訳ではありません。つまり、解決して欲しい側と解決したい側のマッチングが非常に重要となります。課題の見える化と標準化を通じて、課題解決のシーズとニーズのマッチングを進め、具体的な社会課題解決を図って参ります。

マッチング以外に重要な視点が資金の問題です。東京に本社があるような大手企業も、SDGsを進めないと投資を得られなくなる時代になりつつあります。そうした企業は地域社会のSDGsの取り組みを支援することで自らのSDGs活動とするケースが増えています。こうした企業に向かうSDGs資金は世界で30兆円と言われています。地方はこの大きな資金の流れを地方に引き付ける取り組みを進めるべきです。例えば自治体が課題解決目標を示し、SDGs事業者は大企業から出資を受けて解決に乗り出し、目標を達成した場合には自治体から出資者にメリットが還元されるような仕組みを作れば、SDGs事業者に資金が流れやすくなります。地方自治体と大企業をSDGs事業者に繋ぎ、社会課題解決を通じて地方に潤いをもたらせます。

以上の基本的な考えのもと、地方で生活の基盤となり安心安全の礎となっている事業には、農業や漁業・医療・介護・保育、加えて郵便や消防団などの活動が挙げられると思います。いわゆるエッセンシャルワーカー（生活必須職事業従事者）人口減少が進む中、これらの必須事業の運営に困難をきたしている場合があります。まずは予算の重点配分をこうした生活基盤事業に注がなければなりませんが、官民共創を進めて、より効率的かつ付加価値の高い事業とすべきです。農業と医療や介護・保育などの福祉事業の連携などは既に１０年も前から進んでいます。郵便や消防団などの連携もおかしくはありません。重要なポイントは、ボランティアで終わらせないことです。透明で堅実なビジネスモデルに基づいて収益がしっかりと上げられることです。郵便は、民営化されたあとも新しいビジネスモデルを未だに生みだせていませんが、ポテンシャルは極めて高いと認識しています。現状維持の運動から脱却し、新価値創造を官民共創で実現していくべきです。