政治資金規正法違反事件政治資金規正法違反事件自民党の一部の派閥で組織的に行われていた違法行為。収支報告書への記載義務を遵守せず、簿外資金で活動していたことが明らかになった。悪質な関与者は検挙され、派閥幹部等から離党勧告や役職停止処分を出した。は衝撃的で誠に遺憾かつ許されざる問題で、これまで自民党あるいは所属議員をお支え頂いた皆様には顔向けもできません。不正厳罰化、再発防止、透明性向上、特に第三者チェックの導入を粛々と徹底的に進めます。不正厳罰化のうち、制度については、既に法改正や党則・党規約で厳罰化されました。運用についても、厳正に行えるよう党内ルール整備に注力します。透明性向上は、基本的に公開か課税かを追求し、残る部分は独立性と専門性のある第三者にチェックしてもらう仕組みを導入します。

政治家に課された政治的説明責任を抜本的に考え直す必要があります。これまで政治家が行った説明のなかには、国民から納得されるどころか、理解さえされない場合というのがありました。これは明らかに、説明されるべき事項が項目ごとに構造化されないまま、雰囲気と姿勢の説明だけが行われている場合が多いように思います。一般企業でもアカウンタビリティが極めて重視される時代、話せばわかってくれるだろうという昭和時代の発想を改め、党の方針として一定の合理性を伴った説明のプロセスを確立します。

党や国会も組織ですが、あくまで政治ですのですべてがデジタル化で合理化できるはずもなく、すべきでもありません。しかし、あまりにも無意味な伝統が残っています。例えば法案審議では、与党が党議拘束をかけるため、与党案は基本的には通るものですので、野党はそれを全力で阻止しようとするため、日程闘争になりがちです。すると国会日程が直前にしか決まらず、充実した議論にならないばかりか、無駄に国会職員や役所の職員を長時間待機させたり、急に徹夜させたり、ということが頻繁に起きています。また閣僚は、国会会期中は国会対応に追われ、政策遂行という大臣の本業い割ける時間は極僅かです。企業で言えば閣僚は執行役員のようなものですが、１年のうち３分の１も株主総会に出席して説明しているようなものです。説明の重要性は否定しませんが、本業の重要性に注目すべきです。こうしたことを改める改革の必要性は従来から指摘されておりましたが、改めてこの機に積極的に進めて参ります。（参考までに、日英首相の国会出席時間を比較すると、Ｈ２８年で日本が３７０時間、英国は５０時間でした。）