集団的自衛権

最近外交安保系の書き込みが多くなってしまって申し訳ありませんが、集団的自衛権を巡って議論が加速化していますので、これまで何度か集団的自衛権については書いてきましたが、今一度書き残しておきたいと思います。

なお、最初に書いておかなければならないのは、現在の議論の範疇で、自衛隊が海外の紛争に正面から介入することはありません。海外に出て行って集団的自衛権を行使せざるを得ない状況で想定されるのは、邦人救出やPKO活動です。PKO活動は停戦合意できた場所ですから、紛争になれば撤収するという理屈になっています。撤収するまでの危機に備えての話です。それ以外はあり得ませんので、報道で報じているような、海外に出て行って戦争するということは全くありません。

まず、集団的自衛権の行使については、私個人として憲法を改正し集団的自衛権の行使を明記したのちに(自然権である自衛権を明記するのには少し違和感もあるのですが)、政策判断によって可能な範囲を限定するのが望ましいと思っています。しかし、現行憲法の解釈を変更し限定された領域の集団的自衛権の行使を可能にすることも許容する立場です。

もう少し詳しく書けば、憲法9条には自衛権のことは書かれていませんが、戦後直後の解釈は自衛権すら許容していない。竹槍をもって自分を守る程度のことは認めるし、その方法はかなり有効だ、と法制局長官が答弁するという笑い話のような史実が残っています。その後、自衛隊創設に伴って政策判断によって必要最小限の自衛権が認められるようになった。当時の国際情勢から、自衛権のうち集団的自衛権の行使までは必要最小限の範囲外となった。ここから泥沼の神学論争が始まるわけですが、とにかく論理的に言えば憲法改正によってでしか集団的自衛権が認められないということでは全くないわけです。あくまで政策判断で憲法解釈は変わっている。

当然と言えば当然で、憲法はそもそも自然権としての自衛権は否定していない。繰り返しますが、政策判断によって集団的自衛権行使は必要最小限を超えると判断してきたわけで、それが現在の憲法解釈になっている。だから論理としていえば必要最小限の範囲ならば解釈を変更することは全然可能です。問題は安定性だけです。安定性について議論があるのは十分理解できます。なので、憲法改正によってしっかりと明記し(もう一度言えば明記するのは違和感がありますが)、範囲を政策で限定するのが政治的に、そして国民感情的に望ましい。でも論理で言えば解釈変更は可能だということです。

ここに、いくら総理でも勝手に憲法解釈を変えるのなんてけしからんという議論がでてくる。もし、一般論としての集団的自衛権の行使をどんな場合も可能にしようとするものであれば、感情論としては、その議論は是でしょう。しかし、ポイントは必要最小限とはなにかということで、それは自国の防衛であるかどうかということです。過去は自国の防衛は個別的自衛権だけで対処できた。自国の防衛に集団的自衛権の行使の必要性が全くなかった。しかし、国際情勢の変化によって自国の防衛の概念の中に集団的自衛権が入らざるを得ない状況になった。つまり、自国の防衛の概念が変わったのでもなく、集団的自衛権の概念が変わったのでもなく、まして個別的自衛権の概念が変わったのでもなく、変わったのは国際情勢なのであって、国際情勢の変化が、対処すべき自国の防衛の範囲を広げたということです。だから解釈の変更は、自国の防衛に必要最小限の範囲で可能になるということだと理解しています。

さらに言えば、仮に解釈変更ということになったとしても、それを具体化するためには法律が必要になります。法律がなければ何も変わりません。何も動きません。もし、解釈変更が憲法違反だということになれば、違憲訴訟を通じて正されます。

しかしそもそも、この集団的自衛権の議論に虚しさを感じるのは、本来自衛権は自分の国を守るための権利なのにもかかわらず、自ら進んで戦争しに行く国になるかもしれないと、自分自身に疑いを持ち続ける是非から議論しなければならないことです。

朝日新聞の意見に代表されるように、私とは全く反対の意見があることもわかっています。ただ、申し上げたいのは、どの立場の人でも、平和を願っているのに変わりはない。決定的に違うのは、現実を、どのくらいの時間スケールで、どのように直視しているのかなのです。

今も平和で、将来も何も起きないで平和であろうし、もし何かあってもアメリカが助けてくれるからやっぱり平和が続くので、このままが一番いいと考える人。アメリカの助けもいらないと思う人。今は平和だけど、中国が本気だから何かしないといけないけど、それほど急がなくても、じっくりと憲法改正も視野に入れて議論するべきだと思う人。今そこにある危機だから、のんびり議論できないから徹底的にできることをやろうとする人。そこまでいかなくても、今そこにある危機に対応すべき必要最小限のことは直ぐにやっておこうとする人。

見ている現実が全然違う。例えば湾岸戦争の直前、少ない報道情報から実際に紛争になると確信した人がどれほどいるのかという問題なのです。

外交は、想像力を豊かにして次の一手、その次の一手を確実に打っていかなければなりません。それが戦略です。

ついでに申し上げれば、集団的自衛権の行使を一部でも可能にしたとしたら、自衛権の発動3要件のうち、1番目は少なくとも変える必要がでてきます。これについては、別に書いてみたいと思います。

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