アルプス処理水に対して科学的根拠も無く水産物の輸入停止措置を行ったり、スパイ防止法を恣意的に運用して民間人を拘束するなど、経済力で相手を威圧し自らに有利な環境を作ろうとする一方的な試み、いわゆる経済的威圧はG7でも大きな話題になりました。
その対応策について、昨年、党経済安全保障推進本部において参加議員諸氏の精力的な議論のお陰で党としての提言を取りまとめることができ、政府に申し入れました。加えてその内容に関し、一昨年同様、昨年も経団連で講演の機会を頂き、その時の内容が先日ようやく同機関紙に掲載されました。恐らく加盟企業にはご理解を頂るものと期待しております。