私が小委員長を務めている中小企業金融小委員会の親会である中小企業政策調査会（伊藤達也会長）で、長らく議論してきた「下請法の改正案」が、去る5月16日に成立しました。施行は来年からです。現下の経済情勢の中で最も重要な要素は、構造的な価格転嫁の実現であり、地元では長らくその重要性を訴えて参りましたが、この下請法は価格転嫁を司る基本的な法律で、約20年ぶりの大改正となります。
今回の改正では、受託業者（いわゆる下請け）が委託業者（発注者）に対して、正々堂々と価格転嫁の要求・交渉ができるよう、交渉や説明ない価格設定を新たに禁止します。また、資金繰りの負担を受託業者に押し付ける「手形による代金支払」も禁止します。「でんさい」も期日支払日には全額を現金で払うようにします。対象も従業員300人超の企業も規制対象になります。一方で、「下請振興法」も改正されました。
一方で、同調査会で改めて中小企業政策の提言をとりまとめ（※１）総理に手交しました。私は中小企業金融のパートを担当。これに先立ち、今年３月に中小金融小委員会で中小企業向けの金融支援のパッケージを提案しま（※２）、実際に政府から政策パッケージを公表（※３）してもらったところでした。今回の提言はそれを踏まえての提言です。
※１）自民党：地域経済の好循環実現を 「働きたい人が働ける社会」へ「働き方改革」の再検討も提起ー中小企業・小規模事業者政策調査会が提言
（参考：自民党「経営者の社会保険料負担軽減を」 中小支援策を首相に提言 – 日本経済新聞）