長らく議論してきましたＳＮＳを通じた偽情報について、まずは選挙時の対策となる公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正が先日成立しました。

法案作成は、同僚の鈴木英敬代議士と悶絶しながら行って参りました。後半は実務は鈴木代議士に任せて私は担当委員会での与野党での法案審議入りの段取りに専念しました。紆余曲折もありましたが、与野党で国会のほぼ総意として良い内容でまとまったように思います。内容は概ね以下の通りです。

・利用者に、虚偽事項を公表してはならない旨の規定。（＊）

・ＳＮＳ事業者に、偽情報が及ぼすリスクを軽減するための具体的な措置を講じる義務を課す規定。

・生成ＡＩによるＳＮＳ投稿をする場合には、その旨の表示義務を利用者に課す規定。

・メールについては、ＳＮＳに比して厳しい規制を課していた規定を撤廃。

なお、（＊）について、今後は選挙において虚偽を公表すれば違法となりますが、罰則はありません。この訓示規定は、そもそもネット媒体ではなくても、虚偽公表罪という立派な処罰規定（罰則有）が別に定められているにも関わらず、全く抑止効果がないために、改めてネット上の利用でも虚偽公表罪が適用される旨、明示したものです。これにより、ＳＮＳ事業者も、リスクのある投稿であって違法性が高いものと確認できれば、削除しやすくなる効果を狙ったものです。

SNS偽情報の対策