我が地元、香川県の経済雇用情勢について考えてみたいと思います。と言ってもほとんど自分のメモ用なので大したことは書いていません。

さて、私の地元に帰ったときの肌感覚と統計情報にはずいぶん差があるものだと感じざるを得ません。

香川労働局の雇用統計や香川の日銀短観を見る限り、総じて景気状況は堅実に回復していると言えます。公共投資は経済対策の影響で増加、住宅投資は消費税駆け込みで増加、設備投資は確実に伸びていますし、先行指標である設備投資計画や機械受注は十分に持ち直しています。これは公共事業中心の景気回復から徐々に民需による景気回復に移行しつつあることを示しており、全国と傾向はそれほど変わりません。

業況判断ＤＩは、＋１１（全国＋８）。売上高対前年度比は＋５．８％（全国＋３．４）、経常利益対前年度比も＋１３．６％（全国＋１７．３）。設備投資額対前年度比も＋１０．１％（全国＋４．５）と、全国との有意な傾向の違いは見られず、おおむね堅調な回復を示しています。

また、昨年１２月の香川労働局発表の雇用統計によれば、香川の有効求人倍率は１．３９（全国１．０３）倍。１年前に比べると０．３ポイントほど上昇。２年前から１年前はほとんど変化していないので、この一年で回復基調に乗ったといえます。

ちなみにもともと香川の有効求人倍率は高い傾向にありますが、これは平野部が多かったり道路舗装率が高いなどの理由で一人当たりの店舗の数が多かったり売り場面積が広いためであると言われています。またハローワークを通じての求人をする意識がもともと高いとの話もあり、必ずしも全国との比較で正確な経済の実態を表しているかどうかは分かりません。ただ時間軸の中での基調を見れば、経済が香川のマクロ数値としては明らかに好転していると言えます。

その他多くの指標が回復基調を示しており、繰り返しますが数字で言えば全国と同じ傾向にあります。つまり肌感覚との違いは、全業種に浸透していないということなのでしょう。この業種間のチェーンをしっかりと結ぶには多少時間がかかりますから、これから補正予算でだす中小企業対策や、防災減災対策などをフル活用していかなければなりません。