来年度の予算編成に向けて準備が進んでいます。改めて申し上げる必要もありませんが、私は増税を前提に議論をするのは反対です。反対の理由は選挙のためではなく以下です。つまり日本のためです。

今、円高で日本の会社は疲弊の極地にいます。じゃ海外に出て行くか、といっても出て行き先も不安定。会社をやめますか、それとも日本をやめますか、それとも人間やめますか。そう国家が国民に問い詰めているようなものです。

１．復興対策予算は本予算とは別立てで無利子無税国債を発行。後年度に経済状況を見極めた上で増税で賄う。
２．本予算については昨年やったような狂った大きな政府予算組みは捨てて（マニフェスト）、本予算での国債発行を３０兆に抑える。

つまり、財政問題の本質は災害復興にあるのではなく、肥大している本予算と莫大な国債発行にあるわけで、復興に必要だから来年から増税して政策予算に回そうなんていうのは、国民だましもはなはだしいと私は思っています。

今、国には災害復興にむけてお金が必要だから、法人税と所得税を増税しようという議論が始まっています。災害復興前ではあるけれども、以前は法人税減税を謳っていたのは誰なのでしょうか。災害復興などの単年度か複数年度の話と中長期的な財政規律の問題がぐちゃぐちゃになっていて議論もできない状況にあるのが今の政治です。

念のため。決して民主党がいけないとは思いません。民主党を纏められない政権がおかしいのです。

このままだと、円高と電力と法人税のトリプルパンチで、日本に会社はなくなってしまうのではないかと本当に心配でなりません。