水際対策のオペレーションがかなり複雑で、分からない、とのご指摘を賜ります。確かに、変異株が出現するたびに、また各国の感染状況が変わるたびに、強化したり対象を変えたりしているので分かり難い。その上、政府のWEBの分かり難さは天下一品で、改善要望すれども虚しい。入国当事者であれば国別検索をすることで調べることは可能なのですが、全体像を把握することはまず不可能な構成になっています。

そこで、過去の政府の資料を参考に、現時点で最新の水際対策の全体像を掲載することにしました。いずれにせよ、引き続き、政府には厳格な運用を求めていきたいと思います。

（１）入国は、原則止めており、日本人と在留資格をもつ外国人だけに限定しています。
（２）変異株拡大などで懸念される特定国からの入国については、状況に応じて検査を強化するなど厳格な運用を行っています。
（３）全ての入国者は、出国７２時間以内の検査と入国時の検査が求められ、さらに１４日間の待機を求められます。
（４）このうち、懸念される特定国からの入国者については、自宅等ではなく検疫所が用意する宿泊施設で待機することが求められ、その国の感染拡大状況に応じて、入国後も検査を複数回求められます。

なお、外国の水際対策の資料を入手できましたので、参考までに以下に添付します。恐らくこれらの国のオペレーションも頻繁に変わることが予想されますので、あくまで参考程度にお考え下さい。

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これを見ると、比較対象としている国だけで言えば、入国時も検査を求めているのは日本のほか、カナダとオーストラリア、中国だけで、それほど一般的ではないようです。また、指定施設での停留を求めるのも多くはありません。ただし、資料には載っていませんが、総じていえば、欧米は比較的甘く、アジア圏は比較的厳格な運用を行っているようです。

水際対策の強化に係る措置について（外務省）
水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）
水際対策強化措置に係る国・地域の指定について（要旨）（６月２８日）（厚生労働省）