ＳＮＳを通じた外国勢力による影響工作が指摘されるなか、長らくＳＮＳ利用適正化に向けた実務的検討を、与野党選挙運動協議会の事実上の事務局を務める鈴木英敬自民党政治制度改革本部事務局次長とともに、深めて参りましたところ、昨日、与野党で概ね意見の一致を見ました。

ＴＢＳ：選挙中のSNS対策　与野党、今国会での法改正合意　SNS事業者の対策義務など4項目

ＳＮＳプラットフォーム事業者の更なる責任強化などが内容です。具体的には投稿や収益などについて、利用者間の情報流通の適正化に向けた措置を事業者が自ら講じることを義務化するもので、例えば、収益化停止措置、収益化アカウントの表示、「本人確認済」である旨の表示機能の実装、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、ＡＩ生成コンテンツの検知と利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、選挙に関わる各主体との連携等などですが、指針でこうした事項を推奨事項として例示し、各事業者がその提供するサービスの性質等に応じて自ら判断することを想定しています。

与野党協議会の案ですので、今後は自民党も含めて各党でお諮り頂き成案となりますが、そうした政治的プロセスの他、立法プロセスにおける法実務としての制約から多少内容が変わるかもしれませんが（今のところ念頭にあるものはありませんが）、来年の統一地方選に間に合うことを念頭に、今国会に法案を提出し、成立を目指して参りたいと思います。

なお念のため、外国勢力の影響工作とはいえ、選挙と言う戦いのルールを定める法改正の議論ですから、公平を期すために敢えて自民党案は作成せず、あくまで協議会の事務局としての鈴木英敬代議士が中心になって立案を行って参ったものですが、事前に自民党に諮っているわけではないため、自民党案では全くないにも関わらず、議論の途中でメディアに”自民党案を提示”などと報じられましたが、実態とは異なりますので付言しておきます。