人口構成が変わって、これほど稼ぐ人が減り、年金をもらう世代が増えれば、国家財政が赤字になるのは当然です。さらに不況で会社の儲けも少なくなれば、賄えなくなるのは当然です。だから政策の方向転換をしないといけないのは誰でも分かる理屈です。でないと国は滅びます。

だから１０年前から行財政改革やら増税やらの議論を国会ではしています。で、今、増税の議論が行われています。しかし税はあくまで政策目的を実現する手段です。

民間会社で、商品が売れずに赤字になり経営が行き詰ったとして、単純に商品の価格を上げるでしょうか。不採算部門を統廃合するなどして社内の効率化を図り、無駄を徹底的に削減するのは論を俟ちませんが、少なくとも将来の儲けが出るように、営業努力を行い、提携を模索し、研究開発を行い、将来の芽をいろいろなところに植えておく努力はするはずです。

もちろん民間会社と国家は全く違います。何が違うかというと、会社は儲けることが目的です（社会責任も果たすこともありますが・・・）が、国家は歳出をすることで政策目的を達成することが目的です。しかし国家の財政健全化は、その目的を達成する重要な手段ですから、やることは同じになります。

まずやらなければいけないのは以下の３拍子です。

１．政治自らの政治姿勢の明示（血を流すこと）による信頼回復と行財政無駄削減の徹底。

２．日本の将来像と国家目標をを明確に示し、それに沿った政策に絞り込む。

３．その上で必要な税を見積り、景気動向を十分勘案して増税を決定する。

つまり、政策決定をする人が信頼されてなければならないのが前提で（自民・民主の話じゃありません、政治全般の話です）、その上で、どんなことをどんなコストでやるのか、ということが理解されなければならないということです。

で、前置きが長くなりましたが、今回は特に２を議論したいと思います。

今、社会保障関連しか議論が聞こえてきませんが、社会保障給付は将来への投資ではありません。どれだけ給付しても将来成長しません。民間企業で言えば研究開発投資の部分の国民的議論が決定的に欠けています。公共事業もこれほど削減していては、将来そこらへんでひび割れビルが立ち並び、水道から赤いさび水がでてもおかしくありません。そんなところに会社が主力工場を建てるとは思えません・・・。などと発想が暗くなります。科学技術関連や必要な将来への投資のための公共事業、そして一番大切なのが人材育成のための教育。防衛も年々削減されていますが、外交に直結する部分です。これ以上の削減は避けなければなりません。

一方で伸び続けている社会保障分野も、どこまで面倒を見ますか、ということを設定しなければなりません。ここも今ないのです。現状の給付を維持するというのであればそれでもよい。しかし、それではコストがかかりすぎる（（結果消費税は１０％以上ということになる）。だから、もう少し給付を下げていかなければならないと思います。国滅びて給付あり、やら、国滅びて増税あり、は絶対に避けなければならないと思うからです。身の丈にあった補助や給付の出し方をしなければなりません。