（写真は政治改革特別委員会で法案趣旨説明をする様子）
昨年末より事務局長を務める党選挙制度調査会で議論してきました、品位を欠くポスターの規制を含む公選法改正案が党総務会と超党派協議会で過日了承され、本日法案を国会に提出しました。事務局長代理を務める鈴木英敬代議士とともにスーパー無茶ぶりで進めて参りましたが、何とか国対で割り当てられた日程で成立する予定です。なお、品位規定には要件や罰則を設けていないところ、実効性が問われましたが、基本的には政見放送と同内容である一方、収益目的のポスターには罰則がかかります。今後の動向を見て更に踏み込んだ対応をするかどうか判断します。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/049c6a547bf44c2c87dc3066a3278eef
（写真引用：ミクス）
昨年より座長を務めることになった党創薬力の強化育成に関するプロジェクトチームが再始動します。厚労族でもない私が創薬に携わることになったのは、コロナ時代に国産ワクチン開発ができなかったことをきっかけに同PTが立ち上がった際、研究開発政策・産業政策・危機管理政策などの分野で活動してきた私に同PT事務局長としてのお声がけを頂いたことがきっかけです。
課題は多くあるのですが、既に同PTでも累次の提言を行っており、またそうでなくても他の会議体が同様の提言を出してきているわけで、最大の課題は政策執行のガバナンスにあるのだと確信しております。必ず実現します。
会長を務める党科学技術イノベーション戦略調査会でAI法案の条文審査が行われ了承されました。AIの不正利用による被害が徐々に顕在化しておりますが、同法案は国民の権利侵害があれば調査する権限を政府に与えるものです。ガバナンスがなければ技術も推進できません。成立に向けて努力してまいります。（同法案の中身は、同郷平井卓也代議士が本部長を務めるデジタル社会推進本部で議論してきたもので、私は同本部副本部長を務めます。中身は塩崎彰久代議士、鈴木英敬代議士、小森卓郎代議士など、超一流の政策マン達に支えられています。）
日本が世界の中で存在感を示せたのも、国際的にも経済的豊かさを享受できたのも、産業があっての話です。もちろん産業があるのは教育や研究開発力があるからですし、産業が安心して活動できる外交や安全保障や社会保障や減災防災の基盤があるからで、加えて言えば産業といっても最先端産業ではなくてもそれを支えるあらゆる産業があるからですが、今日はその産業全体の現状について触れたいと思います。
■経常収支が過去最高でも
まず共有したいのが昨年の国際収支において経常収支が過去最高を記録したということです。過去の活動のお陰です。すなわち日本が海外子会社から受け取る配当などが爆増したということで、２９兆円（前年比＋７兆円）にも上るということです。これはこれでとても良いことです。
問題は、これで日本人の懐が豊かになっているのかです。答えはNo。
理由は簡単で、（事柄を単純化すれば）海外子会社が収益を出しても海外に再投資されている額が多いからです。日本には戻ってきていない。
では経常収支全体の構造はというと、経常収支（＋２９兆円）＝貿易収支（▲４兆円）＋サービス収支（▲３兆円）＋所得収支（４０兆円）＋政府資金移転（▲４兆円）です。
すなわち日本は国際収支の上では、かなり前から貿易やサービスでは飯を食っておらず、海外配当などで飯を食っている国になっているということです。
どうしてこうなってしまったのか。もう少し内情に触れたいと思います。
■貿易収支）輸出が減っているわけではない
ただ、日本製品が売れなくなっているわけではなく、堅調に増加しています。私が社会人になったころは５０兆円くらいだったのが、今では１００兆円を超えます。輸入も同様な傾向ですが、そのバランスが以前は１０兆円黒字だったものが、今では４兆円の赤字ということです。
（経産省：貿易統計）
■サービス収支）要はデジタルサービス赤字
分かりやすく着目すべき項目をメインに単純化すると、デジタルサービス（※）の赤字７兆円や保険サービスの赤字２兆円を、知的財産黒字３兆円や外国人観光客黒字３兆円で埋めて、３兆円の赤字です。ただ、構造は単純ではありません。
（※）デジタルサービス）音楽や動画配信（著作権使用料）、クラウド（通信コンピュータ情報）、ネット広告（専門コンサル）など
（時事通信：デジタル関連収支（赤字額）の推移）
デジタルサービスについては、我々は恒常的にアマゾンやグーグルやユーチューブを使っていますが、国全体で言えば国民一人当たり７万円も海外にお支払いをしているということで、これが２０３０年には赤字１０兆円になるといわれています。日本のデジタルサービスの供給力が決定的に弱く、改善すべき最大のポイントです。
再保険サービスについては、災害リスクに備えた損保会社の再保険市場の国際化進展が華々しく赤字が拡大の一途をたどっています。しかし保険会社が海外企業の買収によって所得収支の黒字化に貢献している部分もあり、リスクヘッジのためには不可欠なため、特に改善ということではなく動向を注視すべきです。
知的財産等使用料は黒字が拡大しています。海上貨物の赤字が拡大していることも併せれば、産業界が加工貿易から現地生産販売や海外拠点から第三国輸出に生産体制を変化させたことが主要因でしょう。
旅行収支は注目です。昨年は訪日外国人旅行者が４７％割増えました。出国日本人も３５％増えましたが収支は大きな黒字です。現在オーバーツーリズム対策が懸命に行われていますが喜ばしいことです。ただし、単純に中国に頼っていいのか、急な出国制限など経済的威圧のリスクがあるなかで、コントロールしなければなりません。
要はデジタルサービスの供給力を日本は持つべきで、赤字拡大に歯止めをかけないと、海外に国民一人当たり年間７万円も払うことを続けなければいけないわけで、今後ますます国益の海外流出は避けられない構造です。
■すなわち生産力・供給力の強化が急務
結局、リアルな産業では、人口減少で十分な将来展望が描けない日本市場よりも、海外市場を志向して生産体制を海外に移し、所得収支で黒字になっても再投資で金融収支を拡大しているので、日本には富が残らず、生産体制が海外に移ったので国内の中小企業含めたサプライチェーンに裨益することは少ない。また、デジタルサービスでもどんどん海外に支払っているという構図です。
こうした現状でただでさえ賃上げが進む大手企業に有利な所得控除拡大を行うのは、中小や低所得者に全く裨益しないどころか、格差が拡大することになるという構図であることを、どうか理解して頂きたいと切に思っています。むしろこれなら、定額減税であるべきです。サラリーマン減税の話をパートさんの就労調整の問題であるかのごとく１０３万円の壁とか言うから話が混乱しているとしか思えません。
しかしそれ以上に重要なポイントは、構造的に国益が流出しないような産業構造にすることであって、それは生産力・供給力を抜本的に強化することにほかなりません。
■なぜこうなってしまったのか
思えば初当選直後、日本の産業凋落を食い止めるため、国際競争力上不利にあった法人税実効税率を少なくとも諸外国並みに下げる運動に加担しました。実効税率が下がれば国内投資が活発になり、供給力低下に歯止めがかけられると踏みました。
しかし結局それから１０年経過して見返すと、企業は投資を拡大してくれたはいいものの、海外投資を活発にする方向に向かった。思えば法人税実効税率の議論の直後に、人口減少や消滅可能性都市の話題が盛んになり、国内投資を阻んだのかもしれません。
今後のことで加えて言えば、トランプ２．０が始まりました。おそらく企業はこれまでにも増して、米国投資を考えるようになるはずです。
国内投資を拡大するために、政府が民間の代わりに投資することで官民の投資を誘発するという考え方、具体的には法人税実効税率見直しと官民国内投資拡大を主張する向きもあります。実際に現時点で着手することには反対ですが、国内投資目標を設定し、フォワードガイダンスで推進したうえで達成困難なら検討の可能性を示唆するくらいはしてもいいように思います。
また科学技術イノベーション政策の土台を築くことも重要です。来年から新たな基本計画が実行される予定で、現時点で策定に向けた議論が始まっています。
また投資に適した信頼されるマーケットを作るための努力も必要です。一見投資拡大には逆行するかに見えるかもしれませんが、確実に信頼を得られるラインは引いておくべきです。金融市場の整備に加え、投資審査や技術流出防止などに向けた努力も必要です。
いずれにせよ、政府が率先して生産力・供給力のための投資拡大を行わなければ、日本は何も残らない国、海外に行ける大企業だけが海外で稼いできて周辺産業には裨益しない国、すなわち典型的な格差社会の国に成り下がる可能性すらあります。
（写真引用：日本経済新聞）
昨年より事務局長を務めることになった選挙制度調査会では、昨年問題視された公職選挙の課題（SNSや二馬力問題など）を議論して参りましたが、同僚の鈴木英敬代議士（同調査会事務局長代理）とともに論点整理案を起草し、与野党協議会に提示しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051GZ0V00C25A2000000/
（写真は政調審議会で法案説明する様子）
事務局長を務める党サイバー関係合同会議、続いて党政調審議会と総務会において、サイバーセキュリティ法案が了承されました。
発端は４年前。経済安保推進本部で当時事務局長であった小林鷹之代議士（現本部長）が起草した提言に、アクティブサイバー防御の実現を明記したところから始まりました。その後、国家安保戦略に明記され、そこから２人で具体的実装に向けた作業を開始し、数えきれないほど政府とのすり合わせを水面下で行い、数ある自民党会議の体制調整を行い、ようやく漕ぎつけた党の了承で、まぁまぁ感慨無量でした。予算通過目途のなるべく早い段階で国会に提出される予定です。
動機について、以下、党機関紙記事より抜粋
露中北サイバー攻撃頻発化
近年サイバー攻撃や被害件数が増加傾向にあり、昨年末には航空会社や金融機関といった重要インフラに対する攻撃事案も発生。同年、わが国の暗号資産取引業者がビットコインを窃取された事案では、北朝鮮のサイバー攻撃グループの犯行であることが特定され、窃取した資金は北朝鮮の核・ミサイル開発に利用されているとの指摘もあります。
池田香川県知事が国への政策要望のため国土交通省を訪問するにあたり、同行しました。激甚災害のみならず老朽化による道路陥没事故などの報道もありましたが、インフラは生活の基盤。実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
総合研究開発機構（通称NIRA総研）に寄稿した記事が公表されましたのでご報告します。内容は、国際秩序劣化に備えた上でそれを維持強化する必要性を指摘し、そのための日本経済の安定成長に資する処方箋を提示しました。
https://test.nira.or.jp/paper/my-vision/2025/issues25.html#sec028
（写真引用：ANN)
バイデン政権がUSスチールの日本製鉄による買収を阻止したことについて、幹事長を務める自民党経済安全保障推進本部を経産部会と合同で開催。緊急決議を小林鷹之本部長および新谷正義経産部会長名で発出しました。本部長の決断力と機動力に敬意。
https://www.jimin.jp/news/information/209713.html
乙（きのと）巳年の新しい年を迎えました。皆様には昨年も一方ならぬご厚情を賜りましたこと、改めて心から厚く御礼申し上げます。
今年の干支は蛇。干支の中でも蛇ほど話題に事欠かない種は無いように思います。ギリシャ神話では生命力の象徴とされ、今ではＷＨＯ（世界保健機関）を含む多くの医療機関等でシンボルとして使われていますし、ツタンカーメンにも神聖性の象徴として蛇型記章が、日本でもヤマタノオロチや龍など畏怖性や豊穣性の象徴として崇められてきました。胴体が長く、長期間捕食を必要とせず、脱皮することから、古来より世界中で、蛇は何かの象徴とされてきました。
私の中で特に印象が残っているのは米海軍です。米海軍は通常、国籍旗として星条旗を使っていますが、過去２回だけ、独立戦争時代の創設期に使用されたガラガラ蛇をモチーフにした「俺を踏みつけるな（DONT TREAD ON ME）」という国籍旗を使っています。１回目は１９７５年の創設２００周年で約１年間。２回目は２００２年から同時多発テロを受けた対テロ掃討作戦期で２０１９年まで使われました。ガラガラ蛇は襲わなければ襲ってこない。踏みつけると大変なことになる。転じて、治安の自由を乱すな、という意味で捉えられ、この国籍旗は愛国心の象徴になっています。
アメリカではトランプ大統領が再選しましたが、日本では考えられない程の分断の危機に晒されています。共和党と民主党の対立は敵対国くらいに考えないといけないのだと、国際政治の専門家に聞いたことがあります。少し大げさに聞こえるかもしれませんが、確かに日本の政治対立の延長線上にあるような分断ではなく、国民世論を決定的に分断していることは間違いなさそうです。
こうした大国の政治対立は、国際社会の秩序に大きく影響します。昨年までの数年を振り返ると、コロナが収束したかと思えば、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルに対するハマスのテロ攻撃、加えて中国による経済的威圧や軍事活動の活発化など、国際秩序の劣化が深刻化しました。国際秩序の劣化と言っても昔とは様相が相当変わり、伝統的な武力という力による一方的な現状変更の試みもあれば、レアアースなど戦略物資の輸出制限や水産物の輸入制限など、昔であれば安定化に寄与すると言われた経済的な相互依存を武器化する時代となりました。
こうした国際秩序劣化の理由を、アメリカの影響力低下に求める意見もありますが、国際秩序のモデルが相互依存から新しいタイプの勢力均衡に移り、世界は安定のために新たな力を求めるようになったことが本質的な課題です。その力は本来、国連という国際世論による民主主義の力であるべきですが、国連が完全に機能不全に陥っている今だからこそ、国際的視座では比較的安定している日本の力が必要とされるのだという意見を、多くの外国人から聞かされます。
国内にいると日本の政治も大きく混乱しています。しかし、日本の政治が、いつまでも選挙目的の耳障りのいいことだけを並べ立て、人気投票に翻弄されている暇はないはずです。世界は比肩する事のできないほどに疲弊しています。日本は自らの力で物事を俯瞰的に考え、自らの力で答えを出す必要があります。
自らの力で答えを出す。このことを本質的なテーマとして、この一年は取り組んでいきたいと思います。最後になりましたが、今後とも引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げつつ、皆様のご健康とご多幸、加えて益々のご隆盛とご活躍を心からご祈念申し上げ、蛇年の新年のご挨拶に代えさせていただきます。本年も一年間、どうぞよろしくお願いいたします。