エネルギ政策について

マリー・アントワネットの生まれた前日の1755年11月1日(小生の誕生日)、ポルトガル・リスボンで大地震が発生し(M9)、津波だけで1万、全体で5万とも6万とも言われる方が亡くなられたとも言われています。王と宰相は、町の秩序を完璧に守ると宣言し、リスボンの町の中央には、略奪者に対する見せしめとして絞首台が置かれたと伝わっています。そして1年後には町中を建設現場にし、広い広場と広い道路の土台を築いたと伝わっています。

しかし、大航海時代のスペインかポルトガルか、という時代は、この大震災から大きく変り、現在に至ってもポルトガルは、世界の1・2を争う国ではない。

当時で言えば、ポルトガルは、今のアメリカ合衆国と言える国。そして、日本と同じように、面積が狭く加工貿易国であることを考えると、今の日本の現状を見れば、政治は日本の将来を100年くらいのロングスパンで考えなければならないと考えます。

福島原発問題を受けて、巷でエネルギ政策の議論が活発に行われています。小生の考えは以下の通りです。

・原発は当面絶対に必要で、すぐに全面停止は論外。
  -理由。資源を持たない国で加工貿易として成り立つためには電力の安定供給は必要不可欠である。火力・石炭は資源に限界(環境・埋蔵量)。水力は少発電量。太陽は非安定供給&コスト。全面的に原子力に頼ることは避けなければならないが、2〜30%は維持すべき。
  -であるならば、一段と安全の敷居を上げ、コストがかかっても防災設備を設計するべし。
-そして防災の観点で浜岡原発が停止になったのは理解。
-しかし、停止に至ったプロセスは極めて問題(極秘案件ではない)。
・一方で代替エネルギの研究は原発継続よりもさらに必要。
-日本近海の埋蔵資源であるメタンハイドレートの実用化研究を更に推進すべし。

  -原発はしばらく継続するとしても、徐々に代替エネルギに転換していくべき。

いろいろ書きましたが、一言で言えば、今は原発は絶対に必要ですが、大体エネルギの研究を一所懸命して、原発依存比率を数十年スパンで低下させていくべきだと思っています。

先ほど触れたリスボンでは、地震を受け、宰相が、当時から見れば不必要に広い広場と、不必要に広い道路を作りました。当時の市民から馬鹿にされたとも伝わっていますが、それが今の町のベースになっています。不要ではないかと問われた宰相は、「いずれこれでも狭くなる」と言ったのだそうです。

現在の日本の宰相には、周りの意見を気にせずに、論理的に整合性のある、考えれば納得のいく、国民から冷たく言われても、「いずれこれでも」とおっしゃれるぐらいの哲学と理念で、長期スパンのエネルギ政策を推進していただければと思っています。