初当選後に予算委員会の分科会で外務省所管の予算について岸田外務大臣に質疑をさせていただく機会をいただいたことは既にご報告申し上げました。そこでは、EEZの国際ルールの話をメインにお訴えさせていただきましたが、最後に情報について質疑させていただきました。

情報の発信、情報の保護、そして情報の収集の３つが必要だということです。当時は特定秘密保護法案なるものが審議されようとは思っても見なかったので先般の法案通過は感慨深いものがありました。そこでついでながら情報について書いてみたいと思います。最近この手の記事ばかりで恐縮ですがお付き合いいただければと思います。

特定秘密の保護はアメリカとの協調に必要だというのを法案の必要性の理由として挙げる場合があります。もちろんそういう側面もあるのですが、実は本質はそうではなく日本を守るためにある。日本が日本として機能するために作るという側面が本質です。

例えばアメリカから特定秘密として指定した情報をいただいたとします。特定秘密ですからそれを日本独自に料理しなければなりません。しかし秘密ですからどこにも出せない。だからなかなか誰とも相談できない。そうなるとその情報に盲目的に従属しなければならない状況が生まれる。

私が兼ねてから情報の収集の必要性を３点セットでお訴えしてきたのは、情報保護だけでは日本が独自に判断できないことになってしまうからであって、ここは情報収集機能を強化しなければならない。

現在情報収集はやっています。あたりまえですが。外務省・防衛省はじめ、関連諸省庁です。もちろん収集には必ず分析が含まれますがここは先に衆議院を通過した国家安全保障局が中長期的戦略立案の部署として創設されますので、ここで分析が期待されます。

であるから残るは情報収集の強化です。ここは困難な課題ですが国民国家に必要なものとしてがんばっていきたいと思っています。