瀬戸内に住んでいると、魚を自慢したくなりますが、漁業者は漁業者でかなりの努力をされています。そこで今日は水産業について触れ、ついでに２５年度補正予算と２６年度予算概算要求をご紹介したいと思います。予算関連の事業詳細については各地区の漁協や漁連にお問い合わせいただければと思います。

さて、漁業者。何が一番お困りかと言えば、円安による燃油の高騰が一番。そして資源管理や外国船漁獲による減収。後継者不足、漁港インフラ老朽化などが続くと思います。もちろんこれらの問題については、しっかりとした対策が必要と考えますし、事実その方向で水産庁も予算をしっかり組んでもらっています。

ただ、今後の水産業を考えれば、農業と同じように、産業政策を真剣に考えていくべきであると考えています。つまり経営支援もさることながら、本質的に支援がなくても十分に経営が成り立っていく水産業を目指すべきです。そのためには、農業ではよく申し上げている供給サイドの水産政策から需要サイドの水産政策への転換が必要であると考えています。その中では、資源管理や輸出促進が中心になると思います。

輸出戦略としては、もともと世界需要は増大するわけですので、JETROなどとタイアップし販路を開拓し、またHACCP（ハサップ：輸出にあたっての衛生管理基準）への適合がスムーズになされるような施策を講じ、組織的なマーケッティングや販促をやる必要があると思います。無理というお声も時々聞きますが、絶対にそんなことはない。事実、中国、EU、アメリカ、インドネシアなどで高い伸びを示しています。今後の大きな成長分野です。

資源管理については、既に以下でも触れますが水産庁でも取り組みがなされていますが、今後は漁獲権売買などの仕組みも参考に新しい促進プログラムを検討しなければならないと思っています。

これらについてはいちど真剣に書いてみたいと思います。

さて、予算についてざっくりと見て行きたいと思います。まずはじめに申し上げたいのは、漁業者には、とりあえず「浜プラン」に参加いただきますようお願いいたします。

浜プランとは、浜毎に、漁村の活性化などに対する取り組みを主体的に策定していただき、登録いただくと、浜プランに認定された地域は、いろいろな面で国の補助などで優遇される仕組みです。

その上で、まずは先般通過した補正予算について触れておきます。大きく４つの項目。１つは漁業コストの低減対策でこれが補正の半分くらい。例えば、多くの漁業者がお困りの、燃油高騰対策。既に補助制度はありますが、さらに少燃油対策を講じる漁業者グループに対して上乗せ支援をするなどです。２つ目は他国船が日本近海に出没し漁獲が下がった場合の対策で全体の１／４程度の予算。３つ目は輸出促進や人材育成のための施策。最後に漁港漁村の減災防災対策。施設の老朽化などの対策です。

次に概算要求ベースの本予算についてですが、２６年度も資源管理と漁業経営安定対策、加工流通促進、養殖業対策、外国船舶操業対策、そして水産基盤整備（漁港インフラ）が柱になります。

例えば資源管理（操業調整など）の枠組みに参加すれば、漁業共済や積立プラスと同じ枠組みで補償が受けられる制度や、先に述べた補正予算の１番目の経営安定対策、また需要サイド政策としては、流通加工施設の改修支援や輸出促進など。もちろん漁港整備もしっかり入っており、いずれも今年度よりも増額要求となっています。

本当にざっくりとしたご紹介ですが、漁業者が後継者不足に悩むことがないような将来に希望が持てる水産業にしていきたいと考えています。