地方に眠る多様な社会課題。そうした公益上の課題を自ら解決しようとする志の高い優秀な若者が増えています。社会起業家とかソーシャルベンチャーあるいはローカルゼブラと呼ばれる分野です。これなくして地方創生はありません。伊藤達也代議士のご指導のもと、補助金ではない伴走支援の在り方を提言して参りました。例えばソーシャルインパクトボンドやソーシャルベンチャー認証制度などです。直近では中小企業庁の中小企業政策として、念願であった、「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の策定と「地域実証事業」の事業化を実現しました。参考：当ブログまとめ記事。

ライフワークの一つである中小企業政策。法人数９９％、従業員数７割を誇る我が国の中小企業。マクロ政策だけでは絶対に改善できない日本の経済にとって極めて重要です。最近は中小企業金融に注力しています。ゼロゼロ融資後の中小企業金融の在り方を、小委員長を務める党中小企業金融小委員会で審議し、能登半島地震の被災地域に対する追加支援とともに、夏頃まではコロナ資金繰り支援の継続を、またそれ以降は、経営改善・再生支援に移行する方向で、政治決着させました。中小企業の財務をストックとフローの両面の改善を促すもので、ゼロゼロ融資を継続してきたために事実上のメインバンクと化している各地の信用保証協会や、中小企業活性化協議会の役割を整理し、改めて飛躍して頂くための方策を打ち出しました。政府の再生支援総合対策への反映を実現しました。参考：当ブログまとめ記事。

まんのう町で古くから伝わる伝統綾子踊りが、2022年11月30日、モロッコで開催されたユネスコ第17回政府間委員会において、「風流踊（ふりゅうおどり）」として四国で初めてユネスコ無形文化遺産に登録されました。これまで、まんのう町と連携し、関係する全国市町村の行政や関係団体で構成する協議会の立ち上げや、山口俊一代議士の下、事務局長を務める超党派議員団の結成と政治的な取り回しなどによって、登録を働きかけてきたものです。参考：UNESCO、風流踊保存振興連合会。

瀬戸内海の伝統や文化や自然という豊かさのストック価値を再発見して最大化し、加えてフローの価値にもつなげるための、広域連携・官民連携のプラットフォームです。社会課題解決も含めて民間がやりたいと思うことを、必要ならば国や自治体にもつなげ、具体的事業の実現を図ろうとするものです。対岸の小林史明代議士の音頭取りで、同郷三宅しんご参議院議員と３人で始めたプロジェクト。豊かさの再発見と新しい価値創造による新しい経済圏を実現したいと思います。参考：「瀬戸内海を世界に発信」ー四国新聞、「ブルーオーシャンのその先」ー日本経済新聞。

全国に１０万か所以上あるため池。内７割が江戸時代以前の築造で、老朽化で毎年平均１０００か所が被災、４０か所が決壊しています。そうした背景で、2020年、谷公一座長や進藤金日子次長・宮崎雅夫次長のご指導のもと、今でも事務局長を務めるため池小委員会を立ち上げ、予算や体制を整え計画的な整備を図るための「ため池整備促進法」を議員立法で成立させました。以降、法律に合わせる形で整備促進に必要な取組を具体化し、2024年には、改めてため池管理保全施策の施行状況の総点検と検証を行い、物価高対応も含めた調達の在り方や各都道府県の司令塔である「ため池サポートセンター」の体制強化を実現しました。参考：当ブログまとめ記事。

生活基盤としてのインフラの重要性は古代ローマの時代から変わりません。特に最近では老朽化対策が大きな課題です（高度成長期に一気に整備された）。初当選以来、観音寺市民会館、丸亀城石垣復旧、観音寺高速インター、丸亀四街区整備、１１号線拡幅、その他市役所や橋梁や護岸など、着実に整備を進めてきました。

激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命や財産を守るため、防災・減災・国土強靭化に注力していますが、100%避けることはできません。発災後の被害を最小減に食い止めるため官民連携の効果的な運用の実現に注力しています。特に近年注目されているのがデジタル化ですが、党の防災デジタルPT座長として（途中で防災担当の内閣府副大臣として）、本格的に危機管理として使えるシステムを目指して提言をまとめ、内閣府防災によって運用が始まりました。

2020年末に突如発生した鳥インフルエンザでは、急遽、県選出の超党派全議員や県知事とともに、農林水産大臣に殺処分補償などの産業持続化と拡大防止対応を申し入れ、また防疫資材等調達などのため関係団体との調整に奔走しました。更に総務省には特別交付税措置の十分かつ迅速な支給を働きかけました。一方で、石灰散布など初動対応の遅れが感染拡大に繋がったとの反省に基づき、2022年、更には2024年の発生時には、初動対応の働きかけに全力を尽くしました。自治体職員の対応が著しく改善されたことが最も大きな勝因ですが、その他、建設業などの関係団体の貢献によるところも大でした（観音寺市・三豊市）。また、多発する事案を受け、課題を構造化して万全の初動体制整備のための政策を提案しています。

漁港漁場整備長期計画の改訂に当たり、小泉進次郎代議士、武部新代議士、井林辰憲代議士とともに、まずは水産政策としてコロナの影響緩和策の拡充、持続可能な漁村として民間他業種と協調した事業実施の重要性を指摘。漁協の経営基盤強化も、合併による合理化一辺倒ではなく、規制改革と併せた生産者所得が増える施策を求め、海業（うみぎょう）という水産庁の主要事業として結実しました。民間団体主催のイベント等での発信を通じて海業振興を図っています。

座長を務める党社会保障制度調査会の創薬力強化ＰＴで、累次の提言により、官邸に創薬力強化のための司令塔準備組織の設置を実現しました。コロナで国産ワクチン開発が遅れたことを教訓に、医薬品の開発・生産体制強化を提言。研究開発資金調達、治験環境整備、有事の薬事承認制度創設、設備投資支援や生産後の政府買い上げなど、日本の創薬力の国際競争力を強化し、また製薬事業者が積極的に医薬品開発に取り組める体制整備の提言でした。同会議において、提言最大の焦点である司令塔機能とガバナンス強化の仕組み作りをして頂いてます。参考：「構造改革」ミクス、「財政フレーム」月刊薬業、「財政的制約の中で限界」ミクス、「グローバルな創薬エコシステム」ミクス、ミクス2024.12、「ＧＭＰ」日刊薬業、「ワクチン開発の司令塔」日経ビジネス、「ワクチン司令塔」読売新聞、「国産ワクチン開発支援」四国新聞。なお、2025年夏現在の最新の提言では産業構造に言及した上で我々が考える望ましい方向性を示すなど、今後の具体的措置の提言のための中間報告的位置づけとしました。参考：「創薬力の抜本的強化に向けた提言」自民党

宇宙利活用の可能性と産業利用が本格化するなか、民間企業に宇宙資源の所有権を付与する宇宙資源法の成立を小林鷹之代議士と共に奔走し実現しました。党宇宙海洋開発特別委員会及び超党派宇宙基本法フォローアップ議連の事務局長として中心的役割を果たしました。

低迷する科学技術イノベーション力を活性化するためには、研究人材の確保育成が何より重要です。そのため、若手研究者の支援や基金の創設などを目的とした科学技術イノベーション活性化法の成立させました。党科学技術イノベーション戦略調査会ＰＴ事務局長として実現したものです。大学や研究機関での研究活動の円滑実施において、同法が基盤的役割を果たしています。現在は、同調査会会長として、引き続き日本の人材力向上を目指して議論を加速しています。

日本には海外研究者が多く在籍しておりますが、海外人材の育成機関であるよりはむしろ日本の研究機関の能力向上に資する人材確保に注力していくべきであり、人種構成が極端に偏っていることなどの課題認識もあり、今般、欧米の研究者にもっと活躍頂く場を増やすため、J-RISEの立ち上げを推進しました。低迷する科学技術イノベーション力を活性化するためには、様々な要素の政策課題がありますが、その中でも研究人材の確保育成が重要です。現在、2026年から始まる第7期科学技術基本計画の議論を行っていますが、今後もその文脈で人材確保の議論を行ってまいります。日本経済新聞。

技術流出により日本の国富が失われている問題について、事務局長を務める党経済安全保障推進本部で、包括的な技術流出対策の議論を行い、提言としてまとめ政府に提出しました。2025年に改正が検討されている外為法において輸出管理や国内投資審査の具体的改正方法に加え、研究機関における技術流出防止対策の具体化を図っています。参考：自民党。

複雑多様化する社会課題に対処するためには、迅速かつ適切な政治判断が求められますが、それには学術的助言が欠かせません。日本を代表する学術機関である日本学術会議の在り方検討の議論にとりまとめ役として参画し、改革案を政府に提言しました。その後、小林鷹之大臣のもと、担当副大臣として、経済安全保障研究は許容する旨の声明を同会議から発出してもらうことで、同会議を存置する方向で議論が進みましたが、残念ながら同会議が独立性に疑義があるとして改革案に反発したため、今度はＰＴ事務局長として、独立機関とする方向で議論を進めて参りましたところ、ようやく法制化が実現しました。

高度ながん治療やＧＰＳに代わる量子デバイス、銀行取引や医療情報のやり取りなどプライバシー保護を含めた通信の安全を担保するための量子暗号通信、そして現在のコンピュータの方式とは全く異なる高速処理が可能な量子計算機など、量子技術は、安全保障上や経済安保上も極めて重要で、各国政府がしのぎを削っています。その量子技術について、林芳正代議士のご指導のもと、量子技術推進議員連盟を事務局長として設置し、政府投資予算の拡充は当然のこと、利用側の産業界を巻き込んだ協議会の設置を通じた、市場創造に注力したほか、量子技術利活用の将来ビジョンとしての戦略文書策定を実現しました。

造船業再構築の経済安全保障上の重要性は以前から指摘されており、我が国は数年前に国家戦略的位置づけを宣言しましたが、適切な支援スキームを見いだせないまま、いくつかの舶用品を経済安保上の特定重要物資に指定しておりました。しかし、トランプ２．０によって全ての条件は整いました。すなわち安全保障に直結する事態となっていること、米国の調達多様化による需要が見込めること、日米協力の強化に資すること、地方創生にも資すること、そして何よりも私の経済再生政策の方向性（供給制約下の我が国経済にとって成長には大胆投資が必要なことから、戦略分野の地方拠点投資を拡大すべき）にマッチすることから、中曽根康隆事務局長発案で小林鷹之本部長英断のもと、党本部で思いっきり応援することにし、「我が国造船業再生のための緊急提言」を取りまとめました。総理に手交したところ大変に力強い反応を頂きました。役所側とは十分にすり合わせを行ったつもりですので、あとは実行を後押しして参ります。参考：自民党HP、日本経済新聞、海事プレス。

安全保障環境が益々劣化する中、イージスアショア配備の断念を受けて、ミサイル防衛能力を抜本的に向上させるため、反撃能力（いわゆる敵基地攻撃能力）について、小野寺五典安全保障調査会長の下、党内にミサイル防衛検討チームが立ち上がり、議論の取りまとめ役を仰せつかり、改めて法的整理をしたうえで可能であることを再確認し、党の公式な提言として政府に申し入れました。当然ながら憲法や国際法、加えて我が国の基本的考え方である専守防衛の考え方の範囲内での話ですから、先制攻撃は禁止されます。なお、2022年の国家安全保障戦略に明記されております。

防衛装備品の海外移転の目的は、同志国間で融通し合い、同志国からの信用を勝ち取り、同志国とともに抑止力を高め、地域の平和と安定を維持強化することにあります。実用面で問題の多かった制度を改定するため、小野寺五典安全保障調査会長のもと、防衛装備品移転に関する与党協議会が組成され、メンバーとして積極的に議論を行い、運用指針の改訂を実現しました。論理的には条件さえ整えば殆どの装備品の移転が可能になりますが、問題の本質であるいわゆる「５類型」が改善できませんでした。５類型については、専門的になるので立ち入りませんが、それを解消する新しい提案を行い、提言に記載されました。参考：産経新聞、日経ビジネスインタビュー記事①、日経ビジネスインタビュー記事②、東京新聞、テレ東BIZ。

党外交部会に設置された台湾政策ＰＴにて安全保障担当副座長を務めました。台頭する中国の影響で、台湾はワクチン調達もＷＨＯなど国際機関の加盟もできず、台湾との外交関係を清算した国もありました。国際秩序安定化のため党初の台湾との関係強化の政策を政府に提言しました。参考：ＦＮＮ。

中国の台頭で技術覇権を巡る米中対立が激化。日本も対岸の火事では済まされません。国内産業を守り伸ばすため、党経済安全保障推進本部の甘利明本部長や小林鷹之幹事長のもと、事務局長として経済安全保障政策の立案と政府への提言をとりまとめ、その直後には小林鷹之大臣のもと担当副大臣として具体的実装に関わり、経済安全保障推進法の成立を果たしました。加えて、産業界との対話や、海外の著名シンクタンクとの対話も積極的に図って参りました。また、同時に経済インテリジェンス能力向上にも努めています。参考：党ブログ記事、日刊工業新聞、ＮＩＲＡ。

大半の同志国では、安全保障上重要な情報にアクセスする権限を民間に与えるための制度、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度が確立されていますが、我が国の場合は十分な制度的担保がなく、同志国との情報共有の必要が生じた際に常に不利な立場に置かれていました。具体的には、民間の経済活動や研究活動に重大な不利益を被る可能性が指摘されていました。そこで党経済安全保障推進本部の事務局長として、セキュリティ・クリアランス制度の具体的設計を政府と膝詰めで議論し、政府に提言として申し入れました。政府において高市早苗大臣のもと、ほぼ提言通りの方向で実装されました。

いわゆる処理水放出を巡る日本産水産加工品の輸入制限や、民間企業従業員の拘束など、中国による経済的威圧が激しさを増すようになっています。このまま放置するわけにはいかず、断固として経済的威圧に反対するとともに、具体的な措置について、事務局長を務める党経済安全保障推進本部で議論をすすめ、提言としてまとめ、総理に手交しました。また産業界との対話も重視しています。

サイバー攻撃により甚大な被害が生じる恐れが指摘されています。先進諸外国では国家安全保障上の必要性として、攻撃側危機の無害化などが可能となっていますが、我が国では実施されていません。そこで事務局長を務める経済安保推進本部で必要性に関する議論を行い、前項のセキュリティクリアランス制度の提言時にインテリジェンス能力強化も含めて実装の方向性を提言しました。また続いて政府有識者会議の議論を踏まえて政府と膝詰めで議論し、具体的な制度設計について提言しました。爾来、繰り返し政府に対して速やかな法制化を求めてきたところ、先般平大臣のもと、ほぼ提言通りの法制化となりました。参考：政策ニュース。

複雑化・多様化する技術や国際秩序に対応するには、どの分野にどの程度の財政的人的リソースをどのような目的で投じるべきか、どの様な手段で政策を政府一体的かつ整合的かつ合理的に進めていくべきか、ということが極めて重要になっています。そのためには、外交・情報・軍事・経済・技術といった幅広い領域の情報分析を行い、政策立案していく必要があります。2025年に厳しさを増す国際情勢をうけ、有事を見据えた経済安全保障の構築のため、改めて本格的なシンクタンクの設置を政府に求めたところ、着手に至りました。参考：朝日新聞、日本経済新聞。

外国人の入国者が増えました。選ばれる国であることは誇らしいのですが、法律やルールを守らない外国人が多くなり、日本人の間に不安や不公平感が生じるなど、問題が顕在化するようになりました。あまりに簡単なテストで免許を取得できたり、医療保険料や医療費を払わなかったり、不法滞在であったりなどです。外国人をあまりに性善説で受け入れてきたことが問題です。こうした課題は、同僚議員が熱心にとりくんできたものですが、今般、小野寺五典政調会長のもと、包括的に取り扱う必要から、党に新組織が立ち上がり、私は政策のとりまとめ役を任され、これまでの同僚議員の政策を取りまとめて全体像を設計し、政府に申し入れました。最大のポイントは、政府の外国人関係の総合政策が共生一辺倒であったものを、秩序維持の視点を最重視し、違法外国人をゼロにすることを、戦略レベルで差し込んだことです。年末までには、外国人が関係する政策のすべてが、秩序維持を重視することになります。

党内一部の派閥による組織的とも言える政治資金規正法違反行為は、全くもって遺憾である以上に誠に慙愧に堪えないことであり、二度と斯様な事件を起こさせない、関与者や責任者に言い訳や言い逃れをさせない、そういう強い思いでいたところ、党政治刷新本部法改正WG事務局長とともに、衆議院政治改革特別委員会の筆頭理事を仰せつかり、鈴木馨祐代議士とともに法改正作業の実務を担いました。なお、法改正は「再発防止」と「透明性向上」の２つに分かれますが、再発防止は考えうる最善策であるとの自負はあります。透明性向上は殆どが検討事項であるため、国民の皆様の評価には値せず、今後の課題であると認識しています。改革に終わりはなく、様々な提案を世に問いながら進めていきます。

既存の公職選挙法が想定していなかった問題を解消するため、同法改正をリードしました。民主主義を支える選挙の在り方について、事務局長を務める党選挙制度調査会（逢沢一郎会長）にて、鈴木英敬事務局長代理と共に、原案作成に努めております。喫緊の課題は、選挙に悪影響を与えかねないＳＮＳと、他候補を当選せしめる二馬力行為に関する規制です。前者の悪影響とは、偽情報や誤情報の流通、生成ＡＩによる動画や画像の流通等です。これらの軽減措置が可能かどうかを検討しており、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化やアカウント保持者の本人確認、あるいは収益制限、既存メディアや電子メール規制との整合性の観点を中心に議論を進めています。後者は、宣誓書の活用や公費負担との紐づけ、選挙運動の定義の明確化や禁止規定など、幅広に議論を行っています。早急に措置が必要との認識ですが、表現の自由との関係で入念な制度設計が必要なため時間切れ。その代わり改正第一段階目として、既存の課題であるポスターや車両の規格などの改正に合わせて、ＳＮＳや二馬力問題を念頭においた条項を付則として明記しました。改正は引き続き実施していきます。参考：ブログ関連記事、ブログ記事「言論安全保障」。