本日、秘密保護法案の政府案が自民党のインテリジェンス秘密保全等検討PT、法務・外交・国防・内閣の合同会議に提出され、私も議論に参加しました。結論から言えば原案は部会レベルで承認されました。

秘密保護法に関する私の意見は、すでに述べました。

https://keitaro-ohno.com/?p=1849

つまり、国家秘密というのは強烈な権力であるので、必ず情報公開とセットになっていなければならない。情報公開が強ければ秘密も強力に保護できる、そう考えなければなりません。

政府原案は原則５年で公開。ただし延長可能で、最長３０年。ただしそれでも不足であれば内閣の承認を得る必要があるということです。

私は５年と３０年はいいとしても内閣の承認を得るというだけでは不足しているような気がしています。もう少し厳格なルール作りが必要なのではないかということです。内閣と言えば閣議なのか、クリアランスは閣僚全員にかけるのかなどです。

もう一つ。これは部会でも発言させていただきましたが、よくある機密漏えいのケースは、国家機密を知りえる人が、故意に情報を改変し、漏洩するケースです。つまり同一性の問題ですが、少し変えとけば本物の機密ではないので罰せられないであろうということです。

この場合、改変して機密でなくなったとしても、その機密に類する事項を政府が関与していることが公知されたときに、国際的に不利な立場におかれる、などの問題が生じます。

例えば何ヶ月か前、尖閣事変を想定した日米共同軍事対処の具体的マニュアルが整備検討されているという報道がありました。事実とは異なるらしいのですが、それでも何らかの検討が政府間で行われていると考えるのが妥当です。この場合、仮にそれが日本からの漏洩であれば、アメリカ政府からみれば、日本は情報がすぐ漏洩する国だからまともに交渉できないという不信感が広がります。

さらに問題なのが、当該案件を秘密の漏洩ということで調査したら、この情報は秘密保護法に該当する本物の情報だと政府が認定してしまうことになりはしないのか、であれば、調査に慎重にならざるを得なくならないのか、ということです。

個別対応になるとは思いますが、ルール作りは、公開もしかりですが、しっかりとやらなければなりません。

今後は特別委員会で審議されます。注目していかなければなりません。