最近デモが激化していることで有名になっているトルコに強い関心を持っています。より正確には、シリアなどの中東情勢やそのアメリカの関与と、エネルギー政策です。数日前にもアラブの春と中東アフリカ政策と日本の関係を書かせていただきましたが、トルコは親アメリカ政策を歴史上採り続けており、アメリカもトルコを砦と思っている節があります。

今日、改めて自民党本部でトルコ内政に関する勉強会があり、中東の複雑さを再認識しました。紀元前後から言えば、トルコはローマ帝国の一部であり、５世紀の西ローマ帝国崩壊以降は東ローマ帝国の首都、コンスタンティノポリス（イスタンブール）として栄えた地域です。そして、１５世紀の東ローマ帝国崩壊から、イスラムの支配が及び、オスマン帝国として繁栄を続け、ハドリアヌス時代のローマ帝国を彷彿とさせる広大な地域を統治するほどになった。そして、近代に入って第一次大戦前後になると、ナショナリズムの勃興によって完全に崩壊。その後、独立運動の英雄、アタチュルクが立ち上がり、現在のトルコの領土を勝ち取り、オスマン家を追放して、世俗主義の近代西洋風イスラム国家を作りました。

爾来、基本的にはトルコは親欧米国家でありつづけましたが、一方で今世紀に入って政治腐敗が横行し、それが嫌悪され、イスラム教保守主義が台頭し、現在のエルドアン首相率いる与党公正発展党がトルコ周辺地域に住む保守層から高い支持を得て安定した政権与党となっています。ただ、旧来の非宗教的な世俗主義が衰退したわけではなく、相変わらずこの世俗主義と保守主義の対立は、根深いものとなっているのが問題の一つです。

もう一つの問題がクルド人問題です。クルド人はアラブ人やトルコ人、ペルシャ人に次いで世界最大の国家を持たない民族集団ですが、トルコでは、政権から迫害されており、１９８０年代から常に国家にとっての悩みの種で、幾多のテロを経験しています。トルコの今回の暴動は、クルド人問題や前述の宗教感が直接のきっかけに繋がった節はなさそうで、どちらかと言えば強すぎて傲慢になりすぎた与党に嫌気をさした住民による単純な謀反がきっかけになっています。しかし、徐々にクルド人問題など、人種間対立につながりつつあるところが問題を複雑化しています。

傲慢になるとかくも弱体化するのかという典型で、あらためて謙虚さや真摯さを大切にしなければと思いますが、そうした２つの複雑な対立軸のなかで、混乱を放置しておくことは国際社会の利益に全く反します。なぜならば、トルコは中東の複雑な関係の最後の砦となっているからで、トルコの混乱は、中東全体に影響し、ひいてはアフリカまで影響を及ぼす可能性すら秘めています。

もちろん、イスラエルとならんでアメリカが信頼する中東国のトルコを、アメリカが放って置くはずはありません。事実、関係が悪くなっているイスラエルとトルコの間をとる作業をアメリカは行っています。しかし、内向き化が進むアメリカに中東関与を続ける体力があるのか、そして、先のブログでも触れましたが、アジアシフトを鮮明に打ち出しているアメリカですから、中東関与のインセンティブをアメリカは持ち続けることができるのか。日本にとっ重要な地域ですので、大きな関心をもちつづける必要があります。エルトゥールル号事件を風化させてはならないのです。

更に言えば、日本独自の中東関与と人間関係を築いておかなければなりません。旧来中東諸国の対日関心はアメリカとの関係で築かれていました。中東諸国にとって、新米とはなれないけど、アメリカに近いとされる日本とは堂々と付き合える。権力者に擦り寄りたいけど擦り寄ると周囲の友達から訝しく見られるけど、権力者の友達とは堂々と付き合っても訝しくは見られない。そんな対日関心でした。しかしその対日関心も最近は揺らいでいます。なぜならば、アメリカの存在感が薄らいでいるので、日本に擦り寄らなくてもアメリカに対峙できるようになったからです。

日本としては、中東の様々な国と積極的な人間関係を築いておくべきではないかと思っています。

アラブの春（アフリカの民主化革命）の波から暫く経ちましたが、相変わらず世界はシリア情勢に釘付けです。そして最近私はシリア情勢をはじめ、アフリカと中東情勢が気になってしかたがありません。

現在石油の9割を中東に依存している日本は中東の安定に相当の関心を持っていなければならないはずです。実はアメリカの中東依存度はそれほど高くなく、さらにシェールガス革命によって今後さらに中東への関心を低下させる可能性があります。それに加え、オバマ大統領は２期目に入っても相変わらず内政重視の姿勢を崩していないように見えますし、世界の自国の軍事配置をアジア方面にシフトすることをほのめかす発言をしています。アメリカの中東政策はイスラエルだけということになってしまうような気がしています。

９１１事件からアフガニスタンとイラクの戦争、そしてオサマ・ビン・ラディンの死を経て、国際テロ組織のアルカイダは中東からアフリカのサヘル地帯（サハラ砂漠南端一帯）に拡散しています。

一方で、数年前、チュニジアのジャスミン革命で始まったアラブの春はリビアなどに拡散しましたが、リビアはNATOの介入でカダフィは失脚・死亡しました。古代ローマの元老院議員の大カトーは演説の最後に必ずカルタゴ（現チュニジア）は滅ぼされるべきであると付け加えたと言われ、歴史的には後年にスキピオ・アフリカヌスによって完全に滅亡させられますが、チュニジアもリビアも独裁者の失脚でパワーバランスが崩れています。

それらの残党（革命派の中で新政権から疎んじられたグループ）が前出のアルカイダ系と繋がり、混乱を強めているように見えます。つまり、９１１以降の世界の中東政策によって何が起きたかというと、女王蜂を捕まえたら軍隊蟻が散らばったような状態で、如何にも収拾の付かない混乱が広がる可能性すら予感させる状況です。

今年はじめの痛ましいアルジェリア事件は、こうした混乱の氷山の一角に見えます。唯一、フランス（とイギリス）だけがこれに対処しようとしているように見えます。

事実、昨日、シリア情勢について、EUはシリアの反体制への武器のエンバーゴを解禁しました。これからフランスやイギリスは反体制派への武器供与を積極的に強め、混乱収集に力を注ぐことになると思います。時を同じくして、アメリカの共和党大統領候補にもなったジョン・マケイン上院議員は昨日、シリアを電撃訪問しています。これは、アメリカ政府をシリア介入に傾けるための工作だと思いますが、実際のオバマ政権は不介入を続けるでしょう。

原発再稼動の目処が立たない状況と、アベノミクスによる円安が進行する中で、益々中東情勢が気になります。そしてその中東情勢を揺るがしかねないサヘル地帯の残党勢力によるアフリカ情勢の緊迫も気になります。来月、アフリカ開発会議が始まりますが、投資だけではなく治安の面でも支援できる体制を整えなければならないと思います。