科学技術イノベーション推進特別委員会で質問に立ちました

先日、5月16日に科学技術イノベーション推進特別委員会にて質問に経ちました。先日も、当ブログで少し触れさせていただきましたが、科学技術とイノベーションに関する基本的な方針が近日中に発表されますが、それに先立ち、同分野のあるべき姿について山本大臣と議論させていただきました。

https://keitaro-ohno.com/?p=1589

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=42754&media_type=wb&lang=j&spkid=22245&time=99:00:00.0

質問の内容は、主に科学技術を牽引していく政府の司令塔機能についてです。科学技術が有効に発展するためには、規制改革や産業競争力の分野とも密接に連携していかなければなりません。税制や政府調達改革も必要です。ありとあらゆる分野と密接に連携できる司令塔の創造を目指して、新人の立場で頑張って行きたいと思います。

石破幹事長との街頭演説

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少し時間が経っての報告になってしまいましたが、参議院支部長の三宅しんごさんと共に、石破幹事長の香川県での街頭演説会にお邪魔しました。

5月3日。憲法記念日。当たり前ですが年に1度しかないこの日に、幹事長が来県される意味を噛み締めております。

憲法改正論議には、戦後から現在に至るまでに様々なドラマがあったものと容易に想像できます。諸外国から右傾化という言葉をもって警戒されているとの報道もありますが、決してそういうことではないことは断言しておきたいと思います。

先ず初めに戦争は絶対にだめなんだ、平和を誠実に希求することが我々日本人の務めなのだ、ということから始めなければなりません。この当たり前なことを当たり前だとして言葉にしないところに、全ての混乱の原因があるように思います。

その上で、今の複雑な国際政治環境の下、じわりじわりとやってくる緩やかな危機に、今の日本の安全保障関連法制では全然対処できないことは断言しておかなければなりません。今の安保法制は、平時の軍事が考慮されていないからです。平時の対処は、専ら警察権を援用しておりますが、そこから自衛権の発動にはあまりにもギャップがある。このことは、後日改めて書いてみたいと思いますが、このギャップを埋める法制度を整備していかなければなりません。

そしてさらに言えば、こうした法律体系は当然集団的自衛権行使禁止のもとに作られていますので、実に複雑怪奇。パッチワークの芸術品のようになっています。こうしたガラス細工のような複雑な法律体系では、現場が混乱するだけです。

日本がやろうとしているのは、自分の国を守るという専守防衛の枠を少しも超えるものではありません。このことを、街頭にてお訴えさせていただきました。

科学技術イノベーション推進特別委員会で質問に立ちます

明日5月16日午後2時20分より掲題の特別委員会で質問に立ちます。

衆議院TVでリアルタイムストリーミング、爾後であれば同ページで検索すればでてくると思います。

http://www.shugiintv.go.jp/

アベノミクスが成功し、日本経済が復活するためには、成長戦略が欠かせません。その成長戦略の最重要課題は、科学技術イノベーション戦略です。その政策を断行するためには、科学技術政策の司令塔機能の強化が必須です。その関連の質問をさせていただきたいと思います。

常任委員長解任劇に想う

川口順子参院環境委員長が解任されました。憲政史上初です。誰に解任されたかとい
うと、参議院の議会です。そして参院議会は民主党ほか野党が多数を占めるところで
す。つまり、野党に解任されたわけです。なんで解任になったかというと、外国要人
との国際会議のため急遽帰国できず、そのため環境委員会が開催できなかったのは国
会軽視でつまらん、とのこと。

でもこれって、普通の会社でいえば、社運に密接に関係する顧客との打ち合わせのた
め、約束していた社内の打ち合わせをキャンセルする羽目になった部長が降格になっ
たようなもの。しかも、社内打ち合わせが株主総会上重要局面にあれば処分する理由
もわかりますが、今回は事業本部の方針説明のような会議。しかも処分がいきなり解
任というのは横暴すぎる。つまり、会社にとってどっちが大切かを判断すればいい話
で、どう考えたって今回のはおかしい。

つまり、何が国益なのかが野党の運営責任者には見えていないのではないだろうかと
不安にさせます。そして残念なのは、解任決議が通ることが中国や諸外国にどのよう
なメッセージとして伝わるのか、が、まったく議論されていないこと。我が地元か
ら、「解任?意味が分からん!」という意見が多数。それもそのはず。野党だろうが
与党だろうが、日本人ですから。党の中、与党との対決、という視線も大切なんで
しょうが、世界の中の日本という視点を常に忘れないでほしいと新人議員として切に
思うわけです。

川口先生は外相や環境相も歴任されたベテラン。海外から見れば重要人物。元パキス
タン首相や元タイ外相など世界の要人と肩を並べてアジアの平和と和解に向けた議論
に参加されていました。そこに楊けつち国務委員が参加することになった。楊さんと
言えば元外務次官。滔々(とうとう)と中国の国益を世界の要人にお訴えになられる
ことは容易に想像できます。そんな状況で、社内ミーティングのために帰ります、と
いう判断を、みなさんはされますか?

参考:
http://www.yoriko-kawaguchi.jp/official/archives/pdf/20130509.pdf
http://www.yoriko-kawaguchi.jp/official/archives/pdf/20130502.pdf

靖国神社参拝と海外の報道に想う

靖国神社に昇殿参拝してまいりました。300万柱を超える戦没者に対して、改めて心から謹んで深甚なる哀悼の誠をささげ、同時に恒久平和へのたゆまぬ努力をお誓い申し上げる次第です。

先の大戦は何だったのか。私の永遠のテーマです。しかし、戦争に大義があったとか無かったとか、戦争が国際社会から追い詰められた上での止むに止まれぬ行為であったとか無かったとか、侵略戦争であったとか無かったとか、そういう戦争の議論を一切棚上げにするとして(その点についてはいつか書いてみたいと思いますが)、それでも残るのは、少なくとも国家の意志によって戦争にかり出され、何もしてやれないが靖国だけには祀ってやるぞとの国家の約束だけを信じて散華された英霊の御霊を前にすれば、時代がどれだけ経とうが、その御霊を祀るために靖国神社に参拝するのは当然の務めであろうかと思っています。

でなければ、国民から信頼される国家が創れるわけがない。過去の問題に国家が責任をもてなければ、将来の政策について現代の国民が国家に信用をもってくれるはずはありません。

内田樹さんの日本人辺境論という書籍について、先日もブログの記事で触れさせていただきましたが、内田さんもご指摘されているとおり、日本人はめったに歴史的な過去から未来という言う縦の時間軸でものごとを考えることはなく、もっぱらと言って良いほど常に現代を生きる水平の軸というか横の軸の中で自らの存在を確認しようとする存在です。アメリカはどうしてるとか、ドイツはどうだという他国との比較、他社の動向はどうだとか他県はどうしてるという他組織との比較などです。そして政治の役割として見れば、その水平の軸、今に生きる人類や国民の利害関係の調整に終始しがちです。しかし、繰り返しになりますが、歴史という過去から未来を想う縦の軸の中でも政治は議論をしていかなければならないと思うのです。戦時中の人々に想いを馳せ、生まれてもいない子供達の将来にも想いを馳せないといけないのが政治だと思うのです。そうした過去に生き、未来に生きる人々の心もしっかりと胸に刻んでいかなければならないのです。

であればこそ、天下国家を、国民を代表して議する議員としては絶対に靖国神社に参拝すべきであると考えます。一方で、水平の軸、他国との関係において影響力のある要職にある総理・官房長官・外相の参拝は慎重に判断すべきであると考えるのは当然ではないでしょうか。

靖国神社参拝について、海外が報道するような右傾化という評価は、決してあたらないのです。では、なぜ参拝議員が急に今年増えたのか。私自身は以下の感想を持っています。

再び縦の軸と横の軸の議論をしたいと思います。戦後の高度成長期は、日本人は悩むことがなかったのです。ひたすら日本人は成長に邁進しその結果を享受し満足してきたと思います。だからこそ、縦の軸のなかで、自分の置かれた立場を探るための原点探しもする必要もなかった(参考:ブログ「主権回復の日について」:https://keitaro-ohno.com/?p=1532)。しかしバブル崩壊以来、日本がなぜ斯くも活力が失われてしまったのか、その原因はなんだったのかについて、最初は水平の軸の中で、他国はどうしているのか、国際動向はどうなのか、と、まわりをキョロキョロ(内田さん評)し始めた。でも、どうしても自分の立ち居地が水平軸のなかで見出せなかった。だから、最近は縦の軸の中で原点を探さざるを得なくなってきた。その世代が我々3〜40代なのです。

そして先の衆議院選挙にて、多くの3〜40代の世代が国政の場に立ちました。結果として、戦争の総括に想いを致し、原点をそこに見つけようとし始めたと考えても不思議ではないのです。だから、これはあくまで日本人の日本人探しの一環であって、決して他国に対する軍事的意図や好戦的意思、ましてや侵略的意図は全くないのです。

戦争という過ちは二度と犯してはいけませんし、改めて繰り返しになりますが恒久平和を固く誓うものなのです。そして、われわれ日本人は改めて過去から未来という縦の軸の中での原点をなんらかしかの形で探す努力をしなければなりません。それが靖国神社の参拝という具体的な形で現れているに過ぎません。

さらに言えば、靖国に代る代替の戦没者追悼施設を作るなどは的外れな議論に思えてなりません。靖国神社のもつ歴史的意味合いは代替することはできないからです。日本人が日本人の原点というかルーツというかを探そうとする努力は、他国になんら悪い影響を与えないものですし、そうすることは繰り返しですが自然なことです。

水産政策について:多面的機能発揮対策事業

広島選出の小林史明先生にお取り計らいを頂き、水産問題研究会を発足させ定期的に
勉強会を開いておりますが、今日は、事業の紹介をしたいと思います。

それは水産庁の25年度からスタートする多面的機能発揮事業対策。水産物の安定機
能という本来機能に加え、漁村の環境・文化・歴史・コミュニティーなどの社会的機
能を総合的に守ろうとする事業です。これは結構面白い、というか、素晴らしい制
度。漁村にまつわる活動であれば大概はカバー範囲に入ります。

例えばこれまで漁師さんやご家族や関係者がボランティアで行ってきたようなもの。

国境警備・海難救助・藻場や干潟の保護・海岸清掃・子供対象の漁業体験・漁村文化
伝承など、まとまったグループを作れば手を挙げられます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/130304_s29.html

今回の公募は終了してしまいましたので、ご関心のある向きは次回是非ご検討くださ
い。

建設関係従事者の労務単価について

かねてより、地元の建設関係従事者から要望のありました、建設従事者の労務単価について、微力ながら小さい運動をしておりましたが、その中で、国交省が東日本大震災被災地の人手不足と入札不調問題解消のために現地21%、全国平均で15%の大幅な単価切り上げ策を打っていたところですが、今般、国交大臣から、業界団体に対して、直接労務単価の引き上げを要請いたしました。

単価を上げても実際に労働分配率が上がらなければ意味がないわけで、これで実際に職人さんの賃金が多少でもあがるものと思われますし、デフレ脱却の方向性を明確に打ち出したものとして、非常によかったと思っています。

昔、よく政治家が、この橋はワシがつくったとか、この道路はワシがつくったとか言ってましたが、作っているのは職人さんです。おカネが国内でぐるぐる回るようになればとひたすら願う限りです。

領土に関する特命委員会とロシアの戦略

北方領土や竹島、尖閣諸島についての掲題の会議に参加してまいりました。

連日のように中国海軍が尖閣諸島近海、接続水域を航行しています。先日の予算委員
会分科会でも岸田大臣に、日中衝突防止のためにEEZの中国海軍の動きについてルー
ルを定めておくべきではないかと提案させていただきましたが、あまりにも中国は挑
発的です。

竹島は少し法的立場が異なりますし、北方領土もまた別の問題を抱えます。今日は北
方領土に関する勉強会でしたが、私は一貫して同じことを主張しています。それは、
自民党ニュースでも私の発言を記事にしていただいておりますが、国際社会に問題の
存在を知らしめること、日本寄りの国際世論を早急に形成することです。

http://www.jimin.jp/activity/news/120696.html

ロシアは最近、経済の首都はウラジオストックに移すべし、などの動きがあります。
つまり東に重点をシフトしようとの動きです。ロシアはご存じのとおり、資源を売っ
てメシを食っていますが、ヨーロッパ向けの売り上げが相当落ちています。そして、
中国の台頭が激しい。西に売っても売れないなら、東に売れとばかりに、東の資源イ
ンフラ(パイプラインなど)の整備に躍起です。日本への期待もあるはずです。

ですから、昔とは全く違った戦略を日本は取りうるということです。そのうえで、北
方領土もかなり違った見方をしなければならない。決して貧しい何もない島ではな
く、北極海航路などを考えれば戦略的に重要な島になりつつあります。

北方領土は、プーチンが大統領である間に、交渉をまとめておかないと、その後は絶
対に交渉できなくなると私は確信しています。党内でしか叫ぶことはできませんが、
しっかりとがんばっていきたいと思っています。

参考: https://keitaro-ohno.com/?p=1166

科学技術イノベーション戦略

自民党の政務調査会に科学技術イノベーション戦略調査会という会議が設置されてい
ます。この問題は中長期的に日本の成長の原動力になりうる議論ですので、初登院以
降積極的に議論に参加をしております。

いわゆるアベノミクス3本目の矢である成長戦略のためには、産業の競争力を強化す
ること、そのために必要かつ適切な規制改革を行うこと、そして科学技術政策を推進
すること、が必要です。これを総合的に扱うために、首相官邸に、日本経済再生本部
が設置されています。会議体としては、記述に対応した産業競争力会議と規制改革会
議がこの本部の下に設置されています。一方で、科学技術は既存の総合科学技術会議
が担う構造になっています。そして、これらの会議体が、お互いに連携して総合的に
成長戦略を立てるというものです。

で、冒頭の自民党会議の目的は、字義通り、科学技術政策の議論です。

日本の科学技術政策は、平成7年に制定された科学技術基本法に基づいて、5年に一
度、科学技術基本法が策定され、現在は平成23年に設定された、第4期のものに
なっています。

前置きが長くなりました。

科学技術はPDCAサイクルを回していくことはもちろん大切ですが、国家が成長戦略と
して科学技術を推進していく上で絶対忘れてはならないのがリスクを政治が取るとい
うことです。投資して絶対に利益があるとわかっている、あるいはかなりの確率で予
想できる課題に対しては、民間が絶対に研究投資を行っています。国がやることは、
リスクが大きすぎて民間では手を付けられないけど、ひょっとしたら莫大な利益がで
るかもしれない分野です。

一時期、事業仕訳がはやりましたが、これはこれで必要な観点ですが、科学技術投
資、特に基礎研究に近い分野は、無駄か無駄でないか、という視点には馴染みませ
ん。無駄から莫大な利益がでる世界です。0から1を生むことにはリスクが必ずとも
ないます。

そこで同会議では、ずうぅっと主張していた点があります。アメリカのDARPAという
軍が運営している組織です。ここは何人かの目利き役マネージャがいて、彼らが年が
ら年中、国内の研究機関を回っていて、これだ!と思う研究分野に多額の投資をす
る。だから驚くような研究成果がでます。

主張していた結果、戦略調査会の提言書に盛り込んでいただき、官邸に提出すること
ができました。もちろん、官邸が採用するかどうかは別問題ですが、主張が官邸に持
ち込まれたことについては一定の満足感を得ています。

これからもがんばって参りたいと思っています。

ため池と農地のソーラ

地元の方々から種々のご要望を頂きますが、一定のめどがついたものを2つ紹介させ
ていただきたいと思います。

1つは、今、ある種流行のソーラー発電に関するもの。農地の隅にソーラーパネルの
支柱を立てて、発電する。これをしようと思ったら、規制がありできないので何とか
してくれと。ふむふむ、確かに日陰にならないようにパネルを立てるのであれば、農
家の収入も増えていいのに、なぜだ、となるのは当然。

要望を重ねておりましたところ、すでにそういう要望が全国からもあるとのことで、
一部ですが、意外とすんなり要望が通りました。これで、作物を育てながらソーラー
による売電収入も得られるということになりました。ちなみに、一時農地転用の申請
をして3年間はお試し期間ということになります。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/130401.html

ちなみに、農山漁村の再生可能エネルギーについてまとまった資料を添付しておきま
す。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/pdf/meguzi2504.pdf

2つめは、ため池の整備事業。山間地区の国の補助率は55%、平地は50%だった
のですが、ほとんどが平地。で、この5%の違いは大したことないように見えます
が、地元の負担という意味では大きい。そこで働きかけを行っておりましたが、香川
のほとんどを山間地域に指定いただき、使い勝手がよくなりました。

これからも、そりゃそうだ、と思うことは、がんばって行きたいと思っています。